定款とは？記載事項・定款変更・登記簿との違い

定款とは？株式会社を運営するための基本ルール

定款とは、株式会社の組織や運営について、その会社の基本的なルールを定めたものです。会社を設立するときは、発起人（会社をつくる人）が定款を作成します（会社法26条1項）。

「会社の憲法」と例えられることもありますが、定款が法律より優先するという意味ではありません。会社法などの法令に反しない範囲で、それぞれの会社が自社のルールを定めます。

設立時に作成する最初の定款を、実務では「原始定款」と呼びます。株式会社の原始定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません（会社法30条1項）。紙ではなく電子データで作成する「電子定款」も認められており、その仕組みと費用は「電子定款とは？印紙税4万円が不要になる理由と認証手数料」で解説しています。

会社が成立した後は、定款を本店と支店に備え置かなければなりません（会社法31条1項）。株主や債権者は、会社の営業時間内であれば定款の閲覧を請求でき、会社が定めた費用を支払えば写し（謄本・抄本）の交付も請求できます（同条2項）。定款を電磁的記録（電子データ）で作成し、支店で閲覧等に応じられる一定の措置をとっている会社は、本店に備え置けば足ります（同条4項）。定款は作って終わりの書類ではなく、会社が続くかぎり管理しておく資料です。

本記事は株式会社の定款を前提にしています

定款には何が書いてある？3種類の記載事項

定款に書かれる事項は、①必ず書かなければならない「絶対的記載事項」、②定款に書かなければ効力が生じない「相対的記載事項」、③会社が任意に書く「任意的記載事項」の3つに分けて説明されます。

① 絶対的記載事項｜必ず書く5つの事項

必ず書かなければならない事項は、会社法27条に定められています。次の条文です。

このうち4号の出資額と5号の発起人は、設立時の事実を書く事項です。設立後に株主が入れ替わっても、定款に書かれた発起人が現在の株主に書き換わるわけではありません。設立時だけの事項を現在の定款からどう整理するかは「会社設立時の定款附則は削除してよい？」で解説しています。

また、会社が発行できる株式の上限である「発行可能株式総数」も、会社の成立の時までに定款で定めておかなければなりません（会社法37条1項）。

② 相対的記載事項｜定款に書かなければ効力が生じない事項

相対的記載事項は、会社法の規定により、定款に定めなければその効力が生じない事項です。会社法29条の「この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項」がこれに当たります。

代表例が、株式を譲り受けるときに会社の承認を必要とする定め（株式の譲渡制限）や、取締役会・監査役を置く定めです。設立時の現物出資など、会社法28条が定める事項も、定款に書かなければ効力を生じません。なお、すべての株式に譲渡制限を定めている会社を、実務では「非公開会社」と呼びます。

③ 任意的記載事項｜会社独自の運営ルール

法律に反しない範囲で、会社が任意に定める事項です（会社法29条の「その他の事項でこの法律の規定に違反しないもの」）。定時株主総会の招集時期、株主総会の議長、取締役の員数、事業年度などがよく定められています。

「任意」といっても、いったん定款に書けばその会社のルールになります。変えるときは、定款変更の手続が必要です。

一般的な定款の構成

実際の定款では、3種類の事項を区別して並べるのではなく、テーマごとの章に分けて書くのが一般的です。一般的な株式会社の定款を例にすると、次のような構成です。

定款と登記簿（登記事項証明書）の違い

定款は「会社の基本ルール」を定めたもの、登記簿は「法律で登記すると決められた会社の情報」を公示するもので、役割が違います。内容が重なる事項もありますが、どちらか一方だけで会社の状態をすべて確かめることはできません。

株式会社の登記事項は、会社法911条3項に定められています。定款との関係を代表的な例で整理すると、次の表のとおりです。

記載が完全に一致しなくても、誤りとは限らない

定款と登記では、書く範囲が違う事項があります。たとえば本店は、定款では「大阪市」のように市区町村までを定め、登記では番地まで記録されていることがあります。文言が一致しないからといって、直ちに問題があるわけではありません。

一方、商号、目的、発行可能株式総数、株式の譲渡制限、機関設計などについて、手元の定款と現在の登記が明らかに食い違う場合は、原因を確かめる必要があります。手元の定款が古いままで、その後の変更が反映されていないこともあるからです。

司法書士として実際に確認しているポイント

古い定款しか残っていない場合や、定款と登記が合わない場合でも、当事務所では現在の登記に合わせて定款のファイルを書き直すことから始めないようにしています。まず、なぜ今の状態になったのかを時系列でたどります。

確認の流れは、次のとおりです。

資料としては、原始定款、各時点の定款、株主総会議事録、現在と過去の登記記録（閉鎖された登記記録を含みます）などを突き合わせます。

ただし、定款変更のすべてが登記されるわけではありません。役員の任期や事業年度を変更しても、その内容自体は登記されないため、登記記録だけでは定款の変遷を復元できません。株主総会議事録や各時点の定款が、重要な手掛かりになります。

すべての資料がそろうとは限りませんが、確認できる範囲で「いつ、何が、どのような根拠で変わったのか」を整理し、その結果をご依頼者にお伝えしたうえで、現行定款の整備を進めます。目的は定款の見た目を新しくすることではなく、現在その会社に適用されているルールを、確認できる状態にすることです。

まとめ｜定款は「今の会社のルール」を確かめる基本資料

定款とは、株式会社をどのようなルールで運営するかを定めた基本的な文書です。

• 定款には、必ず書く「絶対的記載事項」、定款に書かなければ効力が生じない「相対的記載事項」、任意に書く「任意的記載事項」がある
• 設立後も、原則として株主総会の決議で変更される。効力はファイルの書き換えではなく、決議などの手続で生じる
• 定款と登記簿は役割が違い、定款にしか書かれていないルールがある
• 旧商法の時代から続く会社では、経過措置があるため、手元の定款の文章だけでは現在の取扱いを判断できないことがある

定款は、会社をつくったときの記録であると同時に、「今、この会社はどのようなルールで動いているのか」を確かめるための基本資料です。手元の定款が古い、登記と合わないという場合は、書き換える前に、過去から現在までの変更の経緯を確認することをおすすめします。