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会社設立と、設立以外の登記とで進め方が異なります。本人確認、電子署名、お支払いについてもご案内します

司法書士法人LSOへのご依頼は、会社設立と、それ以外の登記(役員変更、本店移転、増資、各種法人の登記など)とで進め方が異なります。会社設立は、ご本人確認のため原則として一度ご来所いただきます。設立以外の登記は、全国どこからでもオンラインで進められます。
初回のご相談は、オンライン面談・お電話・LINEでも承っています。
株式会社・合同会社の設立は、次の流れで進めます。
会社名、目的、資本金など、決まっている事項をヒアリングシート(オンラインのフォーム)でお知らせください。あわせて、発起人と役員全員の印鑑証明書をご取得ください。取得できしだい、印影を隠した写真を書類の写真の提出フォームからお送りいただくと、準備を先に進められます(Googleアカウントでのログインが必要です)。このフォームは、当事務所からご案内した方専用です。ご案内の前には送らないでください。データでの送信にご不安がある場合は、郵送でお送りいただくこともできます。
当事務所でヒアリングの内容を確認し、定款などの書類を準備します。あわせて、ご来所いただく日を決めます。
大阪・梅田の当事務所(大阪駅前第4ビル)で、ご本人確認を行い、定款と必要書類の内容をご説明したうえでご押印いただきます。報酬と実費の請求書も、このときにお渡しします。
請求書のお支払いを確認したあと、公証役場の予約を行います。資本金の払込みの方法は、ご来所の際にご説明します。
株式会社の場合は、当事務所が公証役場で定款の認証を受けます(合同会社では定款の認証は不要です)。
設立をご希望の日に、設立登記を申請します。会社が成立する日(設立日)は、登記を申請した日です。登記の完了後に、登記事項証明書の取得などをご案内します。
会社の実印は、会社名が決まりしだいご作成ください。当事務所で作成を代行することもできます(実印・認印・銀行印の3点セット、実費込みで1万円程度)。代行した印鑑は、通常は登記の完了後にお渡しします。登記の前にお受け取りをご希望の場合は、ご来所の前に作成代金をお支払いいただきます。
ご本人確認を確実に行うため、会社設立では原則として一度ご来所いただいています(ご紹介の場合など、オンラインで進められることもあります)。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺うこともできます(報酬に+44,000円〜)。
費用や期間など、会社設立の詳しいご案内は会社設立のページをご覧ください。
役員変更、本店移転、商号・目的の変更、増資、各種法人の登記などは、次の流れで進めます。ご来所いただく必要はありません。
お問い合わせフォーム、LINE、またはお電話で、予定している手続と、ご希望の時期をお知らせください。
定款や直近の決算書など、手続に必要な資料をお送りいただきます(下記「ご本人確認と意思確認」をご覧ください)。登記事項証明書は当事務所で取得します。お送りいただく資料と方法は、当事務所から個別にご案内します。データでの送信にご不安がある場合は、郵送でお送りいただくこともできます。
必要な決議、書類、スケジュールを整理し、報酬と実費のお見積りをお伝えします。
議事録、就任承諾書など、登記に必要な書類を当事務所で作成し、内容をご確認いただきます。
スマートフォンとマイナンバーカードによる電子署名のほか、書面にご押印いただく方法でも進められます(下記「電子署名の方法」をご覧ください)。
登記を申請し、完了後に登記事項証明書で、申請した内容が登記されていることを確認します。
手続ごとの詳しい流れは、役員変更・各種変更登記、増資・資金調達、各種法人の登記などの各ページでもご案内しています。
近年、実在する会社の役員になりすました不正な登記申請が全国で問題となっています。当事務所では、法令と大阪司法書士会の規程に基づき、すべてのご依頼について本人確認と意思確認を行っています。
適正かつ正確な登記手続を行うため、原則として以下の資料をご提出いただいております。
あわせて、会社の代表者が真に登記をご依頼されていることを確認するため、ご依頼の意思確認にご協力をお願いしております。
各種法人の場合は、定款(宗教法人では規則)と、代表者の本人確認書類の写しをお願いしています。ご提出いただく資料は、案件の内容に応じて必要な範囲でご案内します。
司法書士は同法上の「特定事業者」として、一定の取引について、本人特定事項・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認することが義務付けられています。
大阪司法書士会では、依頼者の本人確認に加え、ご依頼内容についての「意思確認」を行うことを定めており、当事務所もこれらの規程を踏まえ、適正な登記手続に努めています。
設立以外の登記では、委任状や議事録への押印、印鑑証明書の取得、書類の郵送を、案件に応じて省略できます。お手元のスマートフォンとマイナンバーカードで電子署名をしていただく方法です。
完全にオンラインで申請するには、マイナンバーカード(署名用電子証明書)のご準備などの前提条件があります。お客様のご負担が最小になるよう、「登記の申請はオンライン、印鑑の届出は書面」のように、進め方を個別にご提案します。マイナンバーカードがない場合も、書面にご押印いただく方法でご依頼いただけます。
医療法人の定款変更の認可申請や、宗教法人の規則変更の認証申請など、行政庁への申請や届出が必要な場合は、当事務所と連携する行政書士事務所が担当します。登記と行政手続の順序や時期は、行政書士事務所と調整しながら進めます。
会社設立では、ご来所の際に請求書をお渡しし、お支払いを確認したあとで公証役場の予約などを進めます。設立以外の登記のお支払いの時期は、お見積りの際にご案内します。
料金表に掲載している金額は、当事務所にお支払いいただく司法書士報酬(税込)です。登録免許税、定款認証の手数料、登記事項証明書の取得費用などの実費は、報酬とは別にかかります。
顧問税理士の先生を通じてご依頼いただいた場合は、登記完了後の書類(登記事項証明書、変更後の定款など)を、当事務所から税理士の先生へお送りするのを基本としています。お客様から直接ご依頼いただいた場合は、お客様から税理士の先生へお渡しいただくのが原則です。
はい。設立以外の登記は、オンライン面談、お電話、電子署名、郵送などで、全国から承っています。会社設立は原則として一度ご来所いただいていますが、ご事情に応じてご相談ください。
はい。書面にご押印いただく方法で進められます。印鑑証明書が必要な手続では、ご取得をお願いします。
顧問税理士の先生を通じてご依頼いただいた場合は、当事務所から税理士の先生へお送りするのが基本です。お客様から直接ご依頼いただいた場合は、守秘義務の関係から、お客様にお渡ししたうえで税理士の先生へお渡しいただくのが原則です。
お送りいただく書類と方法は、ご依頼の内容に応じて、当事務所から個別にご案内します。お問い合わせやLINEの友だち追加の段階では、書類をお送りいただく必要はありません。データでの送信にご不安がある場合は、当事務所まで郵送でお送りいただくこともできます。
本ページは、2026年11月時点の当事務所の運用をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。進め方や必要な資料は、案件の内容によって異なることがあります。