会社の登記簿謄本とは？履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書など種類と見方を解説

「登記簿謄本」は一般的な呼び方｜法令上は「登記事項証明書」

「登記簿謄本」は、もともと紙の登記簿の謄本を指す名称で、現在も一般的な呼び方として使われています。

現在の商業登記はコンピュータ化されており、商業登記法10条1項では、登記簿に記録されている事項を証明した書面を「登記事項証明書」と呼んでいます。

そのため、「会社の謄本を取ってください」「登記簿謄本を提出してください」と言われた場合、多くは会社の登記事項証明書を指しています。どの種類の証明書を指しているのかがはっきりしないときは、取得する前に提出先へ確認しておくと確実です。

履歴事項全部証明書｜現在の登記内容と最近の変更履歴がわかる

履歴事項全部証明書は、会社の現在の登記内容と、最近の変更履歴をまとめて確認できる証明書です。

たとえば、現在の役員に加えて最近退任した役員や、現在の本店に加えて移転する前の本店なども確認できます。そのため、会社の現在の状態だけでなく、「最近どのような変更があったのか」まで確認したいときに使いやすい証明書です。

履歴事項全部証明書で確認できる主な項目

登記事項証明書に記載される項目は、会社の定款の定めなどによって異なります。以下は、あくまで一例として、発行するすべての株式について、譲渡による取得に会社の承認が必要と定款で定めている会社（非公開会社）の場合に記載される主な項目を挙げたものです。

• 商号・本店・会社成立の年月日
• 公告をする方法
• 事業の目的
• 発行可能株式総数・発行済株式の総数
• 株式の譲渡制限に関する規定
• 資本金の額
• 取締役・代表取締役などの役員に関する事項
• 取締役会や監査役を置いている場合は、その旨（取締役会設置会社・監査役設置会社である旨）
• 最近の変更履歴（移転前の本店や、退任した役員など）

非公開会社では、取締役会や監査役を置くかどうかを一定の範囲で会社が選べるため、同じ非公開会社でも、機関設計によって記載される項目は会社ごとに変わります。なお、発行する株式の全部または一部に譲渡制限の定めがない会社（公開会社）は、取締役会を置かなければなりません（会社法327条1項1号）。

見方の基本｜下線が引かれた事項は「抹消された事項」

登記簿の中で抹消する記号が記録された事項（変更などで効力を失った事項）は、登記事項証明書では下線を付して表示されます（商業登記規則30条4項）。商号・本店・役員などに下線が付いている場合は、変更前の内容を確認できることがあります。実際の見え方を、法務省が公表している記載例で確認してみましょう。

この記載例では、変更前の商号「第一電器株式会社」と移転前の本店に下線が引かれ、その下に変更後の商号と移転後の本店が記載されています。右側の欄には「何年何月何日変更」「何年何月何日登記」のように、変更などが生じた日と、登記がされた日が記載されています。

一部事項・閉鎖事項・代表者事項証明書｜必要な場面で使い分ける

履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書のほかに、確認・証明したい内容に応じて、次の証明書を使うことがあります。

一部事項証明書（抄本）｜必要な区だけを証明する

一部事項証明書は、役員・目的・株式や資本金など、必要な項目のまとまり（区）に絞って取得する証明書です。たとえば役員に関する履歴だけを確認したい場合には、履歴事項証明書を選んだうえで「役員区」を指定します（いわゆる「履歴事項一部証明書」）。

閉鎖事項証明書｜古い記録・閉鎖された登記記録を確認する

閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記記録、つまり現在は使われなくなった古い記録を証明する書類です（商業登記規則30条1項3号）。

履歴事項全部証明書に記載されていない古い変更履歴を遡って調べる場合には、閉鎖事項証明書を確認することがあります。また、本店を別の法務局の担当地域へ移転した会社の移転前の記録や、合併で解散した会社・清算が終わった会社などの記録は、登記記録そのものが閉鎖されます（商業登記規則80条）。

代表者事項証明書｜現在の代表者を証明する

代表者事項証明書は、現在、誰が会社を代表する権限を持っているかを証明する書類です（商業登記規則30条1項4号）。会社の目的や資本金、過去の役員変更などまでは必要なく、代表者の情報だけを証明すればよい場面で使われます。代表取締役が2名以上いる会社では、一部の代表者だけについて請求することもできます（同条2項）。

登記事項証明書の手数料

2026年10月時点で、会社の登記事項証明書の交付手数料は、請求の方法によって1通490円〜600円です。

法務省が公表している、令和7年4月1日以降の手数料は次のとおりです。

1通が50枚を超える場合は、追加の手数料がかかります。手数料は改定されることがあるため、最新の金額は法務省「登記手数料について」でご確認ください。

よくあるご質問

会社の登記事項証明書は、その会社の関係者でなくても取得できますか。

はい。商業登記法10条1項は「何人も」交付を請求できると定めており、手数料を納付すれば、会社の役員や株主でなくても会社の登記事項証明書を取得できます（商業登記法10条1項）。一方、会社の印鑑証明書は、法務局に印鑑を提出した会社の代表者本人（またはその代理人）が請求するもので、誰でも取得できるわけではありません（法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」Q2）。

本店を管轄する法務局以外でも取得できますか。

はい。会社の登記は、本店の所在地を担当する（管轄する）法務局で行われますが、登記事項証明書は、一部の例外を除き、ほかの法務局でも請求できます（商業登記法10条2項）。法務局も、たとえば大阪市内の法務局で、東京法務局に登記された会社の登記事項証明書を取得できると案内しています（法務局「よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞」Q5）。また、オンラインで請求し、郵送や法務局の窓口で受け取ることもできます。

登記事項証明書に有効期限はありますか。

登記事項証明書がいつまで使えるかは、提出先や用途によって決まります。たとえば、商業登記の申請書に登記事項証明書を添付する場合は、作成後3か月以内のものに限られます（商業登記規則36条の2）。また、金融機関・官公署などの提出先が「発行後3か月以内」などの条件を定めていることがあります。提出用に取得する場合は、提出先が求める作成時期をご確認ください。

履歴事項全部証明書には、会社設立からの履歴がすべて載っていますか。

いいえ。履歴事項全部証明書に変更の履歴として載るのは、原則として、請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消された事項（変更などで効力を失った事項）などです（商業登記規則30条1項2号）。ただし、現在の商号・本店の直前の事項などは、それより古くても記載されることがあります。古い変更履歴を遡って確認したい場合は、閉鎖事項証明書を確認することがあります。コンピュータ化される前の古い記録は、交付申請書の「コンピュータ化以前の閉鎖登記簿の謄抄本」の欄で請求できます。