株主総会について｜非公開会社を中心に基本を解説

2．株主総会とは？会社法295条から整理する

株主総会がどこまで会社のことを決められるかは、取締役会を設置しているかどうかによって大きく異なります。

会社法295条は、株主総会の権限を取締役会の有無で次のように分けています。

条文そのものは次のとおりです。

取締役会を置いていない会社では、株主総会の権限が広い

会社法295条1項では、株主総会は、会社法に規定する事項のほか、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議できるとされています。そのため、取締役会を設置していない会社では、株主総会には幅広い意思決定権限があります。

取締役会設置会社では、株主総会の権限が限定される

これに対し、取締役会設置会社では、株主総会が決議できる事項は、原則として会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限られます（295条2項）。取締役会設置会社では、業務執行の決定は原則として取締役会が担うためです（362条2項）。

なお、会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役や取締役会など株主総会以外の機関が決定できることを内容とする定款の定めは、効力を有しません（295条3項）。「株主総会で決めるべき事項」は、定款で他の機関に移すことができないということです。

「重要なことだから株主総会」とは限らない

株主総会は「会社の最高意思決定機関」と説明されることがあります。会社の仕組みを大まかに理解するには分かりやすい表現ですが、実際の手続では、「重要なことだから株主総会で決める」と判断するのではなく、「この事項について、会社法と定款ではどの機関が決定することになっているか」を確認することが重要です。

特に取締役会設置会社では、この確認が欠かせません。

4．株主総会は誰が招集する？

株主総会は、原則として取締役が招集します。

会社法296条3項では、株主が会社法297条4項により招集する場合を除き、株主総会は取締役が招集するとされています。

ただし、ここでは「誰が招集事項を決定するのか」と「誰が実際に株主総会を招集するのか」を分けて考えると分かりやすくなります。

取締役会を設置していない会社

取締役が1人であれば、その取締役が株主総会の日時、場所、目的事項などを決定して招集するのが基本です。

取締役会を設置していない会社で取締役が2人以上いる場合は、定款に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役の過半数で招集事項を決定します（会社法348条2項）。会社法348条3項3号は、株主総会の日時・場所・目的事項など会社法298条1項各号の事項について、その決定を各取締役へ委任することができないとしています。取締役会を置いていないからといって、代表取締役1人が自由に株主総会の日程や議題を決められるとは限らない点に注意が必要です。

取締役会設置会社

取締役会設置会社では、株主総会の日時、場所、目的事項（議題）、書面や電子的な方法（電磁的方法）による議決権行使を認めるか、その他法務省令で定める事項といった「招集事項」を、取締役会の決議によって決定します（会社法298条1項・4項）。

そのうえで、定款等に従い、代表取締役などの取締役が実際の招集手続を行うのが一般的です。実務上の定款では、「株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により社長がこれを招集する」といった形で、実際に招集を行う取締役を定めている例があります。

株主から株主総会の開催を求めることもできる

会社側だけが株主総会を開催できるわけではありません。一定の要件を満たす株主は、取締役に対して株主総会の招集を請求することができます。

会社法297条1項では、原則として総株主の議決権の3％以上を有する株主に招集請求権を認めています。定款でこれを下回る割合を定めることもできます。

ここで非公開会社に特徴的なのが、公開会社の場合に原則必要となる6か月の継続保有要件が、公開会社でない株式会社には適用されないことです（同条2項）。

また、請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合や、請求の日から8週間（定款でこれを下回る期間を定めた場合には、その期間）以内の日を株主総会の日とする招集通知が発せられない場合には、請求をした株主は、裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集できます（同条4項）。本記事では基本的な仕組みの紹介にとどめますが、株主間で意見が分かれている会社では重要になる論点です。

6．株主総会では何を決める？

株主総会で決める事項は、会社の機関設計や定款、具体的な手続によって異なります。

非公開会社で実務上よく問題になる事項を例示すると、次のようなものがあります。

例えば、募集株式や新株予約権についても、取締役会を設置しているか、株主割当てか第三者割当てか、株主総会から委任を受けているか、定款にどのような定めがあるか、などによって必要な決議が変わります。非公開会社でも、株主総会の決議によって募集事項の決定を取締役・取締役会に委任できる仕組みがあり、詳しくは募集株式の「募集事項」とは？増資条件を取締役・取締役会に委任する方法で解説しています。

株式譲渡の承認機関も、取締役会を設置していない会社では原則として株主総会ですが、定款で別の機関を定めることができます（株式譲渡制限の承認機関は誰にする？）。

また、種類株式を発行している会社では、通常の株主総会とは別に種類株主総会の決議が必要になる場合もあります。

したがって実務では、何をするのか → どの機関で決めるのか → どのような決議要件が必要なのかという順番で確認します。普通決議・特別決議などの具体的な決議要件については、別の記事で詳しく解説します。

8．実際に株主総会を開催するときは何を確認する？

株主総会で決議することが決まったら、次は開催手続を確認します。

非公開会社の株主総会では、大きく次の4つに分けると整理しやすくなります。

例えば、「招集通知をメールで送ってよいか」という問題と、「その招集通知を何日前までに送る必要があるか」という問題は別です。また、「欠席する株主から委任状をもらう」ことと、会社法311条の「書面による議決権行使」を採用することも、同じではありません。

そこで、本サイトでは具体的な開催手続を次の4記事に分けて解説します。

10．司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所では、株主総会の準備をするとき、いきなり招集通知や議事録を作成するのではなく、まず「誰が、どの機関で、何を決めるのか」を確認しています。

特に確認するのは次のような事項です。

① 登記事項証明書と定款

まず、取締役会設置会社なのか、取締役会非設置会社なのかを確認します。さらに定款から、株主総会の招集者、議長、招集通知の期間、決議要件、株式譲渡の承認機関などを確認します。設立後に定款変更を重ねている会社では、手元の定款が現在の内容を正しく反映しているかもあわせて確認します。

② 株主名簿・種類株式

誰が株主なのか、何株を保有しているのか、議決権はいくつあるのかを確認します。種類株式を発行している場合には、その内容や定款を確認し、通常の株主総会とは別に種類株主総会が必要にならないかも検討します。

③ 決議する内容

予定している事項について、株主総会なのか、取締役会なのか、種類株主総会なのかを確認します。募集株式や新株予約権などでは、過去の株主総会で取締役会等への委任が行われていないかも重要になります。

④ 投資契約・株主間契約

スタートアップでは、会社法と定款だけで手続が完結しないことがあります。VC等との投資契約や株主間契約に、一定の事項について投資家の事前承諾や通知を求める条項が設けられていることがあるためです。

⑤ 株主総会後の手続

株主総会の決議後に、株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録、就任承諾書、登記申請、払込みその他資金調達手続などが必要になる場合があります。役員変更や増資など登記が必要となる事項は、変更が生じた日から原則として2週間以内に登記申請を行う必要があります（会社法915条1項）。

そのため、株主総会の日だけを見るのではなく、決議前から決議後までを一つのスケジュールとして確認することが重要です。

当事務所の株主総会・取締役会の運営支援では、定款、登記事項証明書、株主名簿、既存の投資契約等を確認したうえで、必要な決議機関、スケジュール、招集手続、議事録、登記までを一連の流れとして整理しています。料金は料金表（株主総会・議事録の運営支援）をご覧ください。

12．まとめ｜株主総会は、株主が会社の基本を決める機関

株主総会は、株式会社に出資する株主が集まって、役員の選任や定款の変更など、会社の基本にかかわることがらを決める機関です。すべての株式会社に必ずあり、株主総会を置かない株式会社はありません。

• 取締役会を置いていない会社では、株主総会は会社に関するあらゆることがらを決められます。取締役会設置会社では、会社法と定款で定めた事項を決めます（会社法295条）
• 毎事業年度の終了後一定の時期に招集する定時株主総会と、必要に応じて招集する臨時株主総会があります。どちらも同じ株主総会で、「定時だからこの議案」「臨時だからこの議案」と決議できる事項が分けられているわけではありません
• 株主総会を招集するのは取締役です。取締役会設置会社では、日時・場所・議題を取締役会で決めてから招集します
• 株主が1人でも、株主総会で決めるべきことがらはなくなりません。ただし、その議案について議決権を行使できる株主全員が書面または電子データで同意すれば、会議を開かずに決議があったものとみなす方法があります（会社法319条）

株主総会は「会社の最高意思決定機関」と呼ばれますが、その言葉だけで理解するのではなく、「この事項は、会社法と定款のうえで、どの機関が決めることになっているか」を確認することが、株主総会を正しく使う出発点です。

実際に株主総会を開催するときの手続（いつまでに・どのような方法で招集するか、欠席する株主の議決権や株主へ渡す資料をどうするか）は、「非公開会社の株主総会開催手続」シリーズでそれぞれ詳しく解説します。