スタートアップ企業とは？経済産業省の資料から意味と特徴を考える

経済産業省はスタートアップをどのように説明しているか

経済産業省は、スタートアップについて、一般に「新しい企業」「新しい技術やビジネスモデルを有する企業」「急成長を目指す企業」という3つの特徴を挙げています。

経済産業省が公表している解説資料「スタートアップ育成に向けた政府の取組―スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」（2026年3月）2頁では、スタートアップについて、一般に次のような企業をいうと説明しています。

1. 新しい企業であって
2. 新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し
3. 急成長を目指す企業

これは法律上の認定要件を定めたものではありません。しかし、日本のスタートアップ政策で想定されている企業像を理解するうえでは、重要な整理です。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を決定し、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を政策の柱としてきました。

この政策からも、スタートアップが、新たな技術や事業を生み出すだけでなく、それを社会や市場へ広げて成長させる存在として位置づけられていることが分かります。

「新しい技術やビジネスモデル」の「新しい」とは何か

「新しい」とは、世界初の技術や、これまで誰も行っていなかった事業だけを意味するものではありません。

経済産業省は、2023年4月の「イノベーションを生み出す企業経営と市場創出について」において、イノベーションを、社会・顧客の課題解決につながる革新的な手法（技術・アイデア）や既存手法の新たな組合せによって新たな価値を創造し、社会・顧客への普及・浸透を通じて、ビジネス上の対価の獲得や社会課題の解決につなげる一連の活動として整理しています。

同様の整理は、経済産業省及びイノベーション100委員会が2019年10月4日に公表した「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」でも示されています。

したがって、新しい技術を発明することだけがイノベーションではありません。既に存在する技術や事業であっても、その組合せや提供方法を変えることで、新たな価値を生み出すことがあります。

• 複数の既存技術やサービスを新しく組み合わせる
• 従来とは異なる方法で商品やサービスを提供する
• 利用に必要な時間や手間を大幅に減らす
• これまでサービスを利用しにくかった人にも提供する
• 料金体系や収益の仕組みを変える
• 店舗数や担当者数に強く依存せず、広く展開できる仕組みを作る
• データや自動化を活用し、従来は困難だった判断やサービスを実現する

既にある事業でもスタートアップと呼べるのか

既に存在する業種で事業を行う企業であっても、それだけを理由にスタートアップから除外されるわけではありません。

飲食、不動産、人材、物流、金融、教育、医療・介護などは、いずれも以前から存在する事業です。しかし、既存の業界であっても、従来とは異なる価値や事業の仕組みを作り、それを広く展開して急成長を目指す企業は、本サイトではスタートアップに含めて考えます。

例えば、不動産仲介業そのものは以前から存在します。従来とほぼ同じ方法で店舗を開き、周辺地域の物件を紹介する会社を新しく設立しただけであれば、新設会社ではあっても、それだけでスタートアップになるとは考えにくいでしょう。

一方、既存の技術を利用していても、物件確認や契約手続を大幅に自動化する、従来利用されていなかったデータを価格判断に活用する、料金や収益の仕組みを変える、店舗数や担当者数に強く依存せず全国へ展開できる仕組みを作るといった方法により、新たな顧客価値を生み出し、急成長を目指すのであれば、スタートアップと呼ばれ得ます。

もっとも、新しいアイデアを思いついたことや、商品名、広告表現、色、形又はウェブサイトをわずかに変更したことだけで、直ちにイノベーションがあるとは限りません。新たな価値が顧客や社会へ提供され、それを広く展開して急成長を目指す仕組みにつながっているかが重要です。

スタートアップでは、成長過程で事業内容を大きく転換することもあります。会社名や定款の事業目的を考える際には、スタートアップの会社名はピボットも見据えて考える及び会社の目的はどこまで書く？定款設計の考え方もあわせてご覧ください。

スタートアップに関連する言葉

「ベンチャー企業」「スモールビジネス」「中小企業」は、スタートアップと同じ基準で企業を分類する言葉ではありません。

ベンチャー企業とは

「ベンチャー企業」についても、すべての場面に共通する一律の法定定義があるわけではありません。

本サイトでは、ベンチャー企業を、新しい事業、技術又は市場に挑戦する企業を広く表す言葉として使用します。そのうち、新しい技術やビジネスモデルによって急成長を目指す企業をスタートアップと整理します。

これは法律上確定した分類ではなく、本サイト内で言葉を一貫して使用するための整理です。

スモールビジネスとは

「スモールビジネス」は、スタートアップとの比較において、急速な規模拡大よりも、安定した収益と継続的な経営を重視する事業を表す際に使われることがある一般用語です。

例えば、経営者個人の専門性を生かした事業、地域に密着した店舗・サービス、一定の顧客との継続的な取引を中心とする事業などが挙げられます。

もっとも、スタートアップとスモールビジネスは、優劣を示す区分ではありません。目指す成長の形が異なるだけです。

なお、本記事でいうスモールビジネスは、中小企業基本法上の「小規模企業者」を意味するものではありません。

中小企業・小規模企業者とは

中小企業・小規模企業者は、スタートアップやベンチャー企業とは異なり、法令や制度において、資本金又は従業員数などを基準として対象範囲が定められる言葉です。

そのため、設立直後のスタートアップが、同時に中小企業又は小規模企業者に該当することもあります。個別の法律、税制、補助金その他の制度では対象範囲が異なる場合があるため、利用する制度ごとの要件を確認する必要があります。

中小企業・小規模企業者の範囲は、中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」をご確認ください。

司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所が、その企業の技術やビジネスモデルにイノベーションがあるか、又は将来急成長できるかを認定・評価するものではありません。

会社設立や資金調達のご相談では、経営者が想定する事業計画と成長方針を前提として、将来の株主構成、機関設計、会社法上の手続及び商業登記を確認しています。

• 将来、外部投資家から株式による出資を受ける可能性があるか
• 複数人で創業する場合、創業者間の株式比率をどのように定めるか
• 共同創業者が退任した場合の株式の取扱いを決めているか
• 役員又は従業員へ株式やストックオプションを付与する可能性があるか
• 会社の成長に合わせて、株主構成、機関設計及び定款をどのように整えるか
• 定款、登記、株主名簿、議事録、契約書及び資本政策表の記載が相互に食い違っていないか

重要なのは、会社設立時の登記だけを完了させることではありません。将来の資金調達、組織拡大、M&A又はIPOなども見据え、会社が成長した後にも説明できる会社法上の記録を残していくことが大切です。

まとめ

• スタートアップには、すべての法令や制度に共通する一律の定義があるわけではない
• 経済産業省は、一般に「新しい企業」「新しい技術やビジネスモデルを有する企業」「急成長を目指す企業」という特徴を挙げている
• 本サイトでは、「新しい技術やビジネスモデルによって急成長を目指す企業」と捉える
• 「新しい」とは、世界で初めての技術や業種だけを意味しない
• 既存の技術や事業でも、その組合せや提供方法によって新たな価値を生み出すことがある
• 既存事業を従来とほぼ同じ方法で始めただけでは、直ちにスタートアップになるとは考えない
• ベンチャー企業、スモールビジネス及び中小企業は、それぞれ異なる視点から企業や事業を表す言葉である
• スタートアップと中小企業は両立する

スタートアップには、誰にでも共通する絶対的な境界線があるわけではありません。だからこそ、本サイトでは言葉を曖昧なまま使用せず、今後のコラムや業務案内において、次の意味を基準とします。