資本金はいくらが目安？設立・増資・減資の決め方｜500万円・1,000万円・1億円で何が変わる？

1．資本金とは？その意味と金額の考え方

資本金は、設立時や増資時の出資等を基礎として、法令上「資本金」として計上される金額です。株式会社では、設立時や株式発行時の払込み・給付を基礎に資本金の額を計算します。会社法上、その額の2分の1を超えない額は資本金に計上せず、資本準備金とすることもできます。

資本金は、貸借対照表では純資産の部の「株主資本」に区分して表示され、株式会社では登記事項でもあります。つまり、資本金は会社の銀行口座の残高ではなく、法務・会計上の金額です。

貸借対照表そのものの見方は貸借対照表（B/S）とは？会社設立・増資・減資を理解するための基礎知識で、資本準備金・その他資本剰余金・利益剰余金との違いは純資産の部とは？資本金・資本剰余金・利益剰余金の違いで、それぞれ詳しく整理しています。本記事は、この2記事を前提に「では、資本金をいくらにするか」を扱う三部作の3本目です。

会社に資金が必要でも、増資が最適な方法とは限りません

例えば、会社に1,500万円の運転資金が必要になったとします。その資金をどう調達するかには、株主から出資を受ける方法のほか、金融機関から借り入れる方法、役員・株主から借り入れる方法などがあります。

※上表は違いを把握するための一般的な整理です。借入れの契約条件、利息、会計・税務処理等は個別に確認が必要です。

資本金を決めたり、増資・減資したりする場面では、必要な資金だけでなく、株主構成、税務、許認可、支援制度なども関係します。設立の経緯、必要な資金、株主構成、今後予定している事業や制度の利用は会社ごとに異なります。
そのため当事務所では、資本金額だけを先に決めるのではなく、まず資本金に関係する各制度を確認するところからご案内しています。

3．金額から見る｜500万円・1,000万円・1億円などの分岐点を早見表で確認

第2章では、制度を起点に整理しました。この章では、金額から逆引きできるよう、資本金を検討するときに実務でよく出てくる金額・基準を一覧にします。資本金そのものを確認する制度もあれば、資本金以外の数字もあわせて確認する制度もあります。

5．1,000万円｜消費税・法人住民税で何が変わる？

消費税と法人住民税の均等割では、同じ1,000万円でも確認する金額と境目が異なります。以下では、法人住民税について大阪市・大阪府を例に整理します。

消費税｜「1,000万円以上」なので、1,000万円ちょうども含みます

法人の基準期間は原則として前々事業年度です。新たに設立された法人では、設立1期目・2期目は通常、基準期間がありません。 そのため、各事業年度開始日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上かどうかが一つの判定基準になります。

一方、設立3期目以降は、基準期間が生じるのが通常です。 そのため、3期目以降は「期首の資本金が1,000万円未満か」だけではなく、基準期間の課税売上高などを確認して納税義務を判定します。なお、前々事業年度が1年未満の場合は、基準期間が単純に「前々事業年度そのもの」とはならない場合があります。

※「基準期間・特定期間・特定新規設立法人」の詳しい意味は、末尾の用語解説で確認できます。

※ 上表は制度の違いをつかむための簡略例です。設立第1期が1年未満の場合は、法人の基準期間の取り方が単純な「第1期そのもの」とはならない場合があります。また、短期事業年度、特定期間、特定新規設立法人、課税事業者選択、組織再編等がある場合も別途確認が必要です。

インボイス｜資本金が1,000万円未満でも、登録中は免税ではありません

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けている間は、資本金が1,000万円未満でも、消費税の納税義務は免除されません。 したがって、「資本金を999万円にすれば免税」とは判断できません。

法人住民税の均等割｜大阪市・大阪府では、判定対象となる「資本金等の額」が1,000万円を超えると次の区分へ

法人住民税の均等割でも、1,000万円が区分の境目となる例があります。 均等割は自治体ごとに確認が必要で、本記事では大阪市の法人市民税と大阪府の法人府民税を例にします。いずれも資本金等の額について、「1,000万円以下」と「1,000万円を超える」で区分が分かれます。 なお、大阪市では資本金等の額・従業者数を算定期間末日、大阪府では資本金等の額を事業年度終了日現在で判定します。

7．取適法｜資本金基準だけでなく、従業員基準も確認

取適法は、発注側・受注側の規模と取引内容の組合せによって、対象となるかを確認する制度です。
※2025年の法改正により、旧「下請代金支払遅延等防止法」の法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）へ改められ、改正法は2026年1月1日に施行されました。

取引類型によって、確認する規模基準が異なります

※公正取引委員会の整理では、プログラム作成は上段の情報成果物作成委託、運送・物品の倉庫における保管・情報処理は上段の役務提供委託に含まれます。上表は資本金との関係を把握するための整理であり、個別の適用可否は取引内容と当事者双方の属性を踏まえて確認する必要があります。

9．よくあるご質問

資本金の設計・増資・減資に直接関係する質問に絞って整理します。

Q会社に資金を入れる方法は、増資だけですか。

Aいいえ。増資と借入れは別の方法です。 増資では、払込額等を基礎に算定した資本金等増加限度額の全部又は一部が資本金に計上され、資本金の額が変われば登記が必要です。一方、借入れは通常、会社の負債として扱われ、それだけで資本金が増えるわけではありません。どの資金調達方法を選ぶかは、資金需要や税務・金融面なども含めて別途検討します。

Q「中小企業」の資本金基準は5,000万円ですか、それとも1億円ですか。

Aどの制度の「中小企業」をいうかで異なります。 中小企業基本法では業種ごとに資本金又は従業員数の基準があります。一方、税法上は別の定義・要件が使われる制度があります。「中小企業」という言葉だけで同じ基準だと考えず、どの制度について確認しているのかを分けてください。個別の税務上の適用判断は税理士等へご確認ください。

Q資本金は後から増やしたり減らしたりできますか。

Aできます。 設立後でも、募集株式の発行等による増資や、会社法第447条に基づく資本金の額の減少により変更できます。減資は原則として株主総会の特別決議が必要で、資本金の額の減少では会社法第449条の債権者保護手続も必要です。ただし、定時株主総会で欠損の額を超えない範囲の減資など、決議要件に例外があります。

Q減資をすると、会社のお金が株主へ返されるのですか。

A資本金の額を減少するだけで、当然に会社の現預金が株主へ払い戻されるわけではありません。 資本金の額の減少に伴う会計上の振替と、欠損填補や株主への払戻しを伴うかどうかは、それぞれ目的と手続内容に応じて整理する必要があります。

Q1億円を出資してもらったら、資本金も1億円になりますか。

A必ずしも1億円全額を資本金にする必要はありません。 設立済みの株式会社が募集株式を発行し、1億円の払込み全額が資本金等増加限度額となる単純な例では、会社法第445条により、そのうち最大5,000万円を資本金に計上せず、資本準備金とすることができます。増資後の資本金は「増資前の資本金＋今回の資本金増加額」です。