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シード期の会社設立からシリーズAの資金調達、M&A・IPO準備まで。登記のプロが一貫してサポートします。
料金表の金額は、標準的なケースを基準にした司法書士報酬です。役員の人数・資本金の額・株主構成などによって加算が生じることがありますが、その条件は各料金とあわせてすべて明示しています。上場会社・IPO準備会社、資本金1億円以上の会社、種類株式（優先株式）を発行している会社など難易度の高い案件は、確認事項が増えるため加算のうえお受けしています。
主なサービスの基準料金の一覧です。詳しい段階表・加算条件は各セクションをご覧ください。
| サービス | 報酬（税込） | 登録免許税等を含む総額目安・補足 |
|---|---|---|
| 株式会社の設立登記 | 88,000円〜 | 総額目安 275,000円〜（登録免許税15万円〜・定款認証関係費用3.2万円〜・通信費等5千円を含む） |
| 合同会社の設立登記 | 88,000円〜 | 総額目安 153,000円〜（登録免許税6万円〜・通信費等5千円を含む。定款認証は不要） |
| 一般社団法人・一般財団法人の設立 | 110,000円〜 | 総額目安 225,000円〜 |
| 役員変更登記（重任・就任・辞任） | 38,500円〜 | 登録免許税1万円（資本金1億円超は3万円）別途 |
| 本店移転登記 | 38,500円〜 | 登録免許税3万円（管轄外は6万円）別途 |
| 商号変更・目的変更などの変更登記 | 33,000円〜 | 登録免許税3万円別途 |
| 解散・清算結了（官報公告手配込） | 137,500円〜 | 総額目安 178,500円〜（登録免許税込・公告実費別） |
| サービス | 報酬（税込） | 補足 |
|---|---|---|
| 増資（普通株式） | 66,000円〜 | 登録免許税：増加額×0.7%（最低3万円）別途 |
| 種類株式（優先株式）による増資 | 88,000円〜 | 新たな種類株式の設定は＋110,000円〜 |
| J-KISS型新株予約権の発行 | 110,000円〜 | 登録免許税は調達額にかかわらず一律9万円 |
| ストックオプション（新株予約権）の発行 | 110,000円〜 | 契約書案のチェック・作成からは165,000円〜 |
| 転換｜転換期限の到来等による単独転換 | 110,000円〜 | 転換（新株予約権行使）の登記まで一式を含む |
| 転換｜適格資金調達に伴う同時転換 | 363,000円〜 | 初回ラウンドの典型（種類株式の設定＋発行登記＋転換支援「標準」）。既存の種類株式へそのまま転換できる場合は198,000円〜 |
| 投資契約書・株主間契約書の作成 | 55,000円〜 | VC提示ドラフトのチェックは22,000円〜 |
| 株主総会の運営支援（招集〜議事録） | 55,000円〜 | ＋株主数×1,100円。スタートアップの定時総会に |
| 議事録整備（調達・融資前の記録整備） | 165,000円〜 | プラン制。法務DD（登記関連）は550,000円〜 |
| 株式譲渡サポートパック（M&A・支配権移転） | 165,000円〜 | クロージングまでの書類整備を含む（登記併用で割引） |
| 事業譲渡サポートパック | 220,000円〜 | 免責登記・商号続用の確認を含む設計 |
| 事業承継コンサル（親族内承継） | 110,000円〜 | 承継の設計から支援。登記は別途（同時依頼で原則20%割引） |
※いずれも税込の司法書士報酬です。登録免許税・定款認証手数料・官報公告費・登記事項証明書取得費・郵送費などの実費は別途かかります。設立登記以外の通常の登記では、登記事項証明書の取得費・郵送費等として通常約5,000円の諸費用が別途発生し、複数の手続を同時にご依頼いただく場合も原則1案件につき1回のみの計上です。上場会社・IPO準備会社・資本金1億円以上の会社・種類株式（優先株式）を発行している会社など難易度の高い案件は、確認事項の増加に伴う加算（税込22,000円〜）があります。
定款の条文はすべてご説明したうえで作成します。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要な収入印紙代40,000円がかかりません。設立後の税務・社会保険のお手続きについては、ご希望に応じて税理士・社会保険労務士をご紹介します（創業融資・法人口座開設のご紹介にも対応）。
基準ケース：発起人と役員が同一・資本金100万円未満・来所対応
税込／総額目安 275,000円〜（登録免許税150,000円〜・定款認証関係費用約32,000円〜・謄本代等の通信費約5,000円を含む）
含まれるもの商号・目的・機関設計のご相談・定款の作成と全条文のご説明・電子定款認証・登記申請・完了後の登記事項証明書取得のご案内
基準ケース：社員が同一人・資本金100万円未満・来所対応
税込／総額目安 153,000円〜（登録免許税60,000円〜・通信費等約5,000円を含む。定款認証は不要）
含まれるもの定款の作成と全条文のご説明・登記申請・完了後のご案内。加算条件は株式会社と同じです（役員追加は「社員追加」と読み替え）
基準ケース：標準的な機関構成の一般社団法人
税込／総額目安 225,000円〜（登録免許税60,000円・定款認証手数料約50,000円・通信費等約5,000円を含む）
含まれるもの目的・機関設計のご相談・定款の作成・認証・設立登記の申請。非営利型の設計や公益法人化のご相談にも対応します
設立はゴールではなくスタートです。成長ステージに応じて継続支援します
役員変更・増資・ストックオプションなど、その後の登記をすべて割引価格で
含まれるもの役員任期・登記事項の継続管理・資本政策や機関設計の継続的なご相談・ご希望に応じた税理士・社会保険労務士・弁護士のご紹介
役員の任期満了（重任）を忘れると選任懈怠として過料の対象になります。当事務所では登記完了後の任期管理のご案内まで対応します。正確な金額は会社の状況をうかがったうえでご案内します。
基準ケース：役員5名未満の会社の重任・就任・辞任
税込／別途、登録免許税10,000円（資本金1億円超の会社は30,000円）
含まれるもの株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書等の作成・登記申請・完了後の登記事項証明書のご案内・次回任期のご案内
基準ケース：株主総会または取締役の決定による1件の変更登記
税込／別途、登録免許税30,000円〜（変更の種類・管轄により異なります）
含まれるもの決議書類の作成・定款との整合性確認・登記申請・進行管理。複数の変更を一括申請する場合はまとめてお見積りします
基準ケース：株式会社の解散から清算結了までの一連の登記
税込・官報公告の手配を含む／別途、登録免許税41,000円・公告掲載料などの実費
含まれるもの解散・清算人選任の登記・法律上必要な官報公告（債権者保護）の手配・清算結了の登記まで一式（最短でも公告から2か月超を要します）
上場会社・上場準備会社の商業登記にも対応しています
確認事項の増加に伴う加算をあらかじめ明示しています（資本金1億円以上の会社・種類株式発行会社など難易度の高い案件も同様）
含まれるもの単元株・株主名簿管理人・公告方法（電子公告）など上場準備特有の登記・監査等委員会設置会社等の機関設計変更・スケジュールに合わせた確実な申請
※個別の変更登記の詳細な料金は、無料相談時にすべて明示してご案内します。定款の作成・見直しは税込22,000円〜で承ります。
シードからシリーズAまで、資金調達の場面に応じた料金体系です。Coral Capital公開のJ-KISSひな型に対応し、smartround等のサービスとも連携可能。投資契約書との整合チェックを含め、投資家・VC・他士業との調整まで一貫して対応します。
基準ケース：出資額500万円までの第三者割当・株主割当
税込／別途、登録免許税（増加資本金×0.7%・最低30,000円）
含まれるもの募集事項の決議書類・申込み/引受け書類の作成・資本金計上証明・登記申請・スケジュール管理
基準ケース：既存のA種優先株式等を追加発行するケース（出資額500万円まで）
税込／別途、登録免許税（増加資本金×0.7%・最低30,000円）
含まれるもの種類株主総会対応を含む決議書類一式・定款変更対応・登記申請・スケジュール管理
基準ケース：J-KISSひな型で条件が固まっている発行登記
税込／別途、登録免許税は調達額にかかわらず一律90,000円
含まれるもの発行決議書類の作成・登記申請。契約書等フォロー付きプラン（税込165,000円）はJ-KISS契約書のリーガルチェック・割当通知等の附随書類・スケジュール設計まで含みます
基準ケース：役職員向け税制適格ストックオプションの設計・発行
税込／発行登記のみは110,000円〜（別途、登録免許税90,000円・一律）。設計・要件確認からの一貫対応は165,000円〜
含まれるもの税制適格要件のチェック・発行要項と割当契約書の作成（ベスティング・行使条件の設計を含む）・株主総会決議書類の作成・発行登記・登記後の証明書対応まで一貫対応。2回目以降・同一内容の発行も同額です
J-KISSやみなし優先株式は、発行して終わりではなく、いずれ本株式へ「転換」する日が来ます。転換には2つの場面があり、それぞれ手続きと料金が異なります。どちらの場面でも、転換の報酬に新規調達分の報酬を重複計上することはありません。
基準ケース：契約に定める期間内に適格資金調達が行われず、J-KISSのみを普通株式等へ転換するケース（新規の資金調達なし）
税込・転換（新株予約権行使）の登記まで一式／別途、登録免許税（増加資本金×0.7%・最低30,000円）
含まれるもの転換価額・転換株式数の計算・株主総会等の必要書類の作成・転換登記の申請まで一式
基準ケース：シリーズA等でA種種類株式を新規に設定して発行すると同時に、既存のJ-KISS・みなし優先株式を当該種類株式へ転換するケース（初回ラウンドの典型）
税込・種類株式の設定（ひな型110,000円）＋新規調達分の発行登記（88,000円〜）＋同時転換支援「標準」（165,000円）の合計／別途、登録免許税（実際の資本金増加額×0.7%・最低30,000円。種類株式の設定を伴う場合＋30,000円）
含まれるものキャップテーブルの再計算・転換価額／ディスカウント／バリュエーションキャップの検証・種類株主総会の要否判断・複数保有者や複数回次の同時処理・新規発行と同時転換分の登記申請・スケジュール設計
基準ケース：VCから提示された投資契約書のリーガルチェック、または定型的な契約書の作成
税込／チェックは22,000円〜55,000円、作成は55,000円〜110,000円
含まれるもの定款・登記・株主名簿・種類株式の内容との整合性確認を主目的としたレビュー。登記できない条項・定款と矛盾する条項を発行前に洗い出します
| 区分 | 該当ケースの目安 | 支援報酬（税込） |
|---|---|---|
| シンプル | 保有者1〜2名／契約条件が単一／既存の種類株式へそのまま転換でき、転換計算が定型的（2回目以降のラウンド等） | 110,000円 |
| 標準 | 保有者3〜5名／新規の種類株式への転換／通常の適格資金調達案件 | 165,000円 |
| 複雑 | 保有者6名以上／複数の契約条件・複数の種類株式が併存／複雑な決議・関係者調整あり | 220,000〜275,000円 |
※複数の区分に該当する場合は最も高い区分を適用します。適格資金調達の最低ライン：初回ラウンド（新規に種類株式をひな型で設定・支援「標準」）＝設定110,000円＋発行登記88,000円＋支援165,000円＝税込363,000円〜。既存の種類株式へそのまま転換できる場合＝発行登記88,000円＋支援110,000円＝税込198,000円〜。総額計算例：新規調達1億円・種類株式のフルカスタム設定・支援「標準」→ 報酬合計 税込484,000円＋登録免許税実費。「適格資金調達」の金額基準・転換条件は当該J-KISS契約・投資契約の定めによります。なお、J-KISSは新株予約権の行使（転換分も資本金が増加）、みなし優先株式は普通株式から種類株式への内容変更（資本金の増加なし）となり、支援報酬は共通ですが登記手続きと登録免許税の内訳が異なります。
会社の総財産（無形資産や将来キャッシュフローを含む）を一体として担保にできる新しい制度です。不動産担保や経営者保証に頼らない資金調達の選択肢として、スタートアップ・成長企業での活用が見込まれます。設定登記には信託会社との登記原因情報の調整が必要となるため、スケジュールに余裕をもってご相談ください。
| 内容 | 報酬（税込） | 補足 |
|---|---|---|
| 企業価値担保権の設定登記（2026年5月施行） | 275,000円〜 | 会社の総財産（無形資産・将来キャッシュフローを含む）を一体担保とする新制度。信託会社との登記原因情報の調整・書面申請書類の作成を含む（個別見積・上限目安550,000円） |
| 企業価値担保権の信託契約・コベナンツ確認 | 55,000円〜 | ネガティブプレッジ条項・財務制限条項の抽出・分析レポート。減資・組織再編時の担保権者同意の取得対応は＋55,000円〜 |
投資家が株主に加わると、株主総会は「開けばよいもの」から「手続きを正しく踏んだ記録を残すもの」に変わります。招集スケジュールの設計から招集通知・委任状の作成、議事録と株主名簿の整備まで、毎年の運営を継続してお手伝いします。なお、こちらは平時の運営のメニューです。過去数年分の議事録をまとめて整える場合は、下の「議事録整備・法務DD」をご覧ください。
基準ケース：投資家が株主に加わった後の定時株主総会（招集通知〜議事録）
税込／基本報酬55,000円＋株主数×1,100円
含まれるもの招集スケジュールの設計・招集通知や委任状の作成・決議事項の適法性確認・議事録と株主リストの作成。書面決議（みなし決議）の設計にも対応します
基準ケース：登記を伴わない議事録・株主名簿等の作成・チェック
税込／議事録チェック5,500円〜・作成27,500円〜（1通）、株主名簿の新規作成・整備33,000円
含まれるもの取締役会・株主総会議事録の作成またはチェック・株主名簿の整備・実質的支配者リスト（BOリスト）の作成（登記と同時申請なら27,500円）
株式や事業が動く場面では、登記の前に「株主名簿は正しいか」「過去の議事録は揃っているか」「譲渡承認の手続きは適法か」の確認が欠かせません。当事務所のサポートは登記だけでなく、こうしたクロージングまでの書類・手続きの整備を含みます。親族内承継では、譲渡の「実行」だけでなく「誰に・どのように承継するか」の設計段階からご相談いただけます。パックと併せて登記をご依頼いただく場合は、登記報酬を原則20%割引します。正確な金額は無料相談のうえご案内します。
基準ケース：親族間・知人間などの比較的シンプルな株式譲渡（支配権の移転）
税込／第三者間の譲渡向けスタンダードパックは税込275,000円〜
含まれるもの登記事項・議事録・定款・株主名簿の確認と整備・株式譲渡承認手続きの書類作成・クロージング書類の確認・実質的支配者リスト（BOリスト）の更新
基準ケース：譲渡対象の事業・資産負債が比較的シンプルな事業譲渡
税込／確認事項の多い案件向けスタンダードパックは税込330,000円〜
含まれるもの機関決定と承認書類の作成・許認可や従業員の承継に関する確認事項の整理・商号続用責任（会社法22条）と免責の登記の要否確認
基準ケース：承継相手がおおむね決まっているお子さま・ご親族への承継（簡易承継）
税込・承継設計のコンサルティング報酬／登記の申請は別途（同時依頼で登記報酬を原則20%割引）
含まれるもの承継方法の確認・助言・承継スケジュールの設計・株式の贈与や譲渡の決議書類の作成・株主名簿の書換え・BOリストの更新。「誰に・どのように承継するか」の設計段階からご相談いただけます
基準ケース：中小企業同士の吸収合併
税込／登録免許税・官報公告費別途。スケジュール計画から関与する場合は税込330,000円〜
含まれるもの再編スキームに応じた契約書・議事録等の書類作成・債権者保護手続き（官報公告・催告）の手配・効力発生から登記申請までの進行管理
※株式の集約に関する周辺手続き（スクイーズアウト・所在不明株主の整理・名義株の解消・クロージング立会など）も個別お見積りで承ります。株価評価・税務・法的紛争に関する事項はそれぞれ税理士・弁護士の業務範囲のため、当事務所では取り扱いません。
資金調達・M&A・銀行融資の前に、過去の株主総会議事録・役員変更・増資の記録を整備するサービスです。投資家のデューデリジェンスで「議事録がない」「登記と記録が合っていない」と指摘される前の事前対策として、スタートアップに特にお勧めします。こちらは過去分をまとめて整えるメニューです。毎年の株主総会の運営や、日常の議事録作成・チェックは、上の「株主総会・議事録の運営支援」をご覧ください。
| プラン | 対象・期間目安 | 主な内容 | 報酬（税込） |
|---|---|---|---|
| 議事録整備（ライト） | 設立〜2年程度 | 定時総会・役員変更・初期増資の整備、登記との基本的な整合性確認、整備完了報告書 | 165,000〜275,000円 |
| 議事録整備（スタンダード） | 設立〜5年程度 | 総会・役員変更・増資・株主変動の完全整備＋適法性確認。シリーズA前後・融資前向け | 275,000〜550,000円 |
| 法務DD（登記関連・司法書士版） | 期間制限なし | 過去の登記手続きの適法性確認、議事録と登記の整合性精査・補正・証跡再構築、M&A・上場DDへの対応補助 | 550,000〜1,100,000円 |
※登記に関する範囲の整備・精査です。法的紛争・税務・財務DDは弁護士・税理士の業務範囲のため、必要に応じて連携先をご紹介します。整備の結果、登記申請が必要となった場合の登記報酬・登録免許税は別途です。
すべての業務に共通する決まりです。あいまいにせず、あらかじめ明文化しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料。オンライン面談にも対応します（2回目以降は税込5,500円／30分・ご依頼時は報酬に充当） |
| 顧問契約のお客様 | 商業登記・企業法務を含む全メニューの報酬を一律2割引（登録免許税等の実費は対象外。他の割引との重複時は有利な方のみ適用） |
| お急ぎの案件（特急対応） | 事前にご了承いただいた場合に限り、通常報酬の20%増（最低 税込22,000円・上限 税込110,000円）。実費は割増の対象外です |
| 難易度の高い案件の加算 | 上場会社・上場準備会社（IPO準備中）・資本金1億円以上の会社・種類株式（優先株式）を発行している会社・第三者から出資を受けている会社は、相談・調査を含む附随業務の増加に伴い税込22,000円〜を加算します |
| 官報公告の手配 | 登記に紐づくもの 税込16,500円〜（決算公告を要する場合33,000円・急ぎ／2社以上55,000円〜。掲載料実費は別途） |
| 実費 | 登録免許税・定款認証手数料・収入印紙・官報公告掲載料・登記事項証明書取得費・郵送費などは、報酬とは別にご負担いただきます |
対面・オンラインで状況とご希望をお聞かせください。
加算・登録免許税を含む総額をご案内します。
議事録等の必要書類を作成し、押印・電子署名をご案内します。
オンライン申請で全国対応。完了後の証明書取得までご案内します。
大阪・梅田駅すぐ、オンラインで全国対応。会社設立から資金調達・M&A・IPO準備まで、登記のプロが伴走します。
06-6453-0005 司法書士法人LSO（司法書士 金光康太）｜〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4 大阪駅前第4ビル5F19-2号