会社の契約書の署名・押印で注意することは?会社名だけでなく代表取締役の肩書と氏名まで書く理由

結論
会社が結ぶ契約書の署名欄には、会社名だけでなく、「代表取締役」という肩書と、その代表取締役の氏名まで書き、会社の印鑑を押すのが基本の形です。会社は自分で署名できないので、誰が会社を代表して契約したのかを、契約書の上で示しておくためです。
契約そのものは、法令に特別の定めがある場合を除き、押印がなくても成立します(民法522条2項)。どの印鑑を押すかは契約の内容によって使い分けられているのが実情です。金額の大きい契約や会社にとって重要な契約では、登記所に届け出た会社の実印で押印し、印鑑証明書を添えておくと、契約書が会社の意思で作られたことを後から示しやすくなります。
支店長や部長の肩書の人が署名するときは、その人に契約を結ぶ権限があるかを確かめておく必要があります。
1.会社の契約書の署名欄に書く3つのこと
会社が当事者になる契約書では、署名欄に「会社の名称」「代表取締役である旨」「代表取締役の氏名」の3つを書き、住所欄には会社の住所を書きます。
氏名を自分の手で書くのが「署名」、印字やゴム印で表示するのが「記名」です。記名は誰にでも簡単に作れてしまうので、記名押印では、正式な印鑑で押されているかがとくに重要になります(独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「意外と知らない契約書の基本(1)契約書への押印の仕方」)。
契約書のこの部分は「当事者の表示」と呼ばれ、契約の効果が誰に帰属するのかを示すためのものです。会社が当事者のときは、会社の住所と会社名を書いたうえで、契約を結ぶ権限を持つ人が記名押印(または署名押印)するのが一般的です。そして、その人の氏名の前には、「代表取締役」など、会社を代表して契約する権限を示す肩書を付けておく必要があるとされています(弁護士法人飛翔法律事務所編『改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル』(経済産業調査会)165〜167頁)。
次の図は、架空の会社「サンプル商事株式会社」が、業務委託契約書に記名押印する場合の署名欄の例です。
署名欄の例(会社が当事者の契約書)
業務委託契約書
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2026年(令和8年)12月1日
所大阪市北区〇〇町〇丁目〇番〇号
1サンプル商事株式会社
2代表取締役
3見本 太郎印
- 所会社の所在地(本店の所在地)
- 1会社の名称(商号)
- 2代表取締役である旨(肩書)
- 3代表取締役の氏名
- 印会社の印鑑。どの印鑑を使うかは契約の内容によりますが、重要な契約では登記所に届け出た会社の実印が安心です(4章)
※会社名・氏名・住所は、説明のための架空のものです。
2.肩書と氏名まで書くのは、誰が会社を代表したかを示すため
株式会社は法人なので、会社そのものが手で署名することはできません。会社を代表して契約を結ぶのは、原則として代表取締役です。まずは条文を確認してみましょう。
会社法349条(株式会社の代表)〔抜粋〕
取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
4 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2項・3項・5項は省略しています。会社法349条|e-Gov法令検索
会社法349条1項のとおり、代表取締役を定めた会社では、代表取締役が会社を代表します。そして同条4項により、代表取締役は会社の業務について一切の行為をする権限を持っています。契約を結ぶことも、この「裁判外の行為」に当たります。
署名欄に「代表取締役」と書くのは、署名した人が、会社を代表する代表取締役の立場で契約したことを示すためです(1章)。
また、代表取締役の氏名は登記事項です(会社法911条3項14号)。契約の相手方は、会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を取り寄せれば、署名欄の氏名が代表取締役として登記されている人かどうかを照らし合わせることができます。
3.会社名だけの署名欄では、誰が契約したかが分からない
当事務所でスタートアップの契約書を拝見していると、署名欄に会社名だけを書いて印鑑を押し、「代表取締役」の肩書や氏名を入れていないものが少なくありません。
会社名だけを書いて社印や代表者印を押す形は、避けるべきとされています。誰が会社を代表して契約したのかを、契約書から特定できないためです(リーガルスキルサポート研究会著・加藤英男監修『署名・捺印の法律問題を徹底理解!』(アイバス出版)80頁)。当事者の表示が不十分だと、契約の効果が会社に帰属するのかを争われるリスクがあるとも指摘されています(弁護士法人飛翔法律事務所編『改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル』(経済産業調査会)165頁)。
この問題がはっきり表れるのが、代表取締役が2名以上いる会社です。2章で確認した会社法349条4項の権限は、代表取締役の一人ひとりにあるので、どちらの代表取締役も、1人で会社を代表して契約を結べます。会社名だけの署名欄では、そのうちの誰が契約したのかが契約書から読み取れません。
4.押印がなくても契約は成立する。それでも重要な契約で会社の実印を押す理由
契約書に押印しなくても、原則として契約は成立します。ただ、後になって「会社が本当に作った契約書なのか」が問題になったときに、押印が証拠として役立つことがあります。まずは、契約の成立についての条文を確認してみましょう。
民法522条(契約の成立と方式)〔抜粋〕
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
1項(申込みと承諾による契約の成立)は省略しています。民法522条|e-Gov法令検索
内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)も、特段の定めがある場合を除き、押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとしています(問1)。
押印が証拠として役立つ代表的な場面が、裁判で「この契約書は本当にその会社が作ったものか」が争われたときです。民事訴訟法には、次の規定があります。
民事訴訟法228条(文書の成立)〔抜粋〕
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
1項から3項・5項は省略しています。民事訴訟法228条|e-Gov法令検索
押印についてのQ&Aによると、契約書に本人の意思による押印があれば、その契約書は本人が作ったものと推定されます(問2)。押された印鑑が本当に本人のものかは、実印なら印鑑証明書で照らし合わせられますが、角印などの認印では、照らし合わせる手段を確保していないと、この推定が働きにくいとされています(問4・問5)。ただし、押印があれば万全というわけではありません(問3・問4)。
会社でいう「実印」は、代表取締役が会社を代表して登記所に届け出た印鑑のことで、一般に「会社実印」「代表者印」と呼ばれます。印鑑を届け出た代表取締役は、登記所で印鑑証明書の交付を請求できます(商業登記法12条1項)。そのため、社印(角印)だけを押すよりも、会社の実印で押印しておくほうが、契約書が会社の意思で作られたことを示しやすくなります。
契約書の実務書でも、契約の相手方には、原則として実印での押印を求め、実印であることを確かめるために印鑑証明書の添付も求めるべきとされています(弁護士法人飛翔法律事務所編『改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル』(経済産業調査会)167頁)。押印についてのQ&Aも、印鑑証明書は通常は押印した側しか取得できないため、争いになってから手に入れるのは容易ではないとしています(問5)。
もっとも、実際の取引では、すべての契約書に会社の実印を押しているわけではありません。どの印鑑を押すかは契約の内容によって使い分けられており、継続的な取引で交わす注文書や比較的少額の契約では、社印(角印)で済ませることも少なくありません。一方で、不動産の売買、お金の貸し借りや保証など、金額が大きい契約や、後で争いになったときの影響が大きい契約では、会社の実印で押印し、印鑑証明書も添えてもらうと安心です。
なお、2021年(令和3年)2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は、登記所への印鑑の提出が任意になりました。ただし、登記の申請を書面で行う場合や、オンラインで申請しても代理人への委任状を書面で提出する場合は、従来どおり印鑑の提出が必要です(法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」)。印鑑を提出していない会社については「会社実印がなくても登記はできる?」で、社長の個人の実印を会社実印として届け出る方法は「社長の個人実印を会社実印にできる?」で解説しています。
5.支店長・部長などの肩書で署名するときは、権限を確かめる
会社の契約は原則として代表取締役が行いますが、実際の取引では、支店長や部長などが自分の肩書で契約書に署名することもあります。会社法は、代表取締役のほか、支配人などの使用人(従業員)についても、その立場や任された仕事に応じた権限を定めています。「支店長」「部長」などの肩書があるからといって、どのような契約でも結べるわけではありません。
次の表は、署名欄に出てくることの多い肩書と、関係する会社法の規定の例です。すべての肩書を網羅したものではありません。
| 署名欄の肩書の例 | 会社法の規定 | 内容 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 349条4項 | 会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限があります。 |
| 支配人(会社が支配人として選任した人) | 11条1項・918条 | 会社に代わって、その事業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限があります。会社が支配人を選任したときは、本店の所在地で登記をします。 |
| 支店長など | 13条 | 本店・支店の事業の主任者であることを示す名称(支店長など)を付けた使用人は、支配人でなくても、その本店・支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限があるものとみなされます。ただし、相手方が悪意(その人が支配人でないことを知っていた)のときは除かれます。 |
| 部長・課長など | 14条1項 | 事業に関するある種類や特定の事項を任された使用人は、その事項に関する一切の裁判外の行為をする権限があります。 |
このほか、代表取締役でない取締役に「社長」「副社長」など会社を代表する権限があると認められる肩書を付けている場合、会社は、その取締役がした行為について、権限がないことを知らなかった相手方(善意の第三者)に対して責任を負います(会社法354条)。
権限のない人が会社の代理人として契約を結んでも、会社がその契約を追認(後から認めること)しない限り、会社に効力は及びません(民法113条1項)。ただし、上の表の会社法13条や、その下の354条のように、権限がないことを知らなかった相手方が守られる場合もあります。
支店長と部長の肩書で記名押印する場合の署名欄は、たとえば次のようになります。
支店長・部長の肩書で記名押印する場合の例
サンプル商事株式会社
大阪支店
支店長 見本 次郎印
支配人であれば会社法11条が、支配人でない支店長であれば13条(表見支配人)が関係します。
サンプル商事株式会社
営業部
部長 見本 三郎印
会社法14条が関係します。権限は、任された事項の範囲に限られます。
※会社名・氏名は、説明のための架空のものです。
部長などの肩書については、その名称を使っているかどうかだけでなく、その人がどのような権限を持っているかを実質的に判断することになります。そのため、重要な取引では、代表取締役の署名(記名)押印か、代表取締役の委任状を求めるべきとされています(リーガルスキルサポート研究会著・加藤英男監修『署名・捺印の法律問題を徹底理解!』(アイバス出版)85頁)。
なお、支配人は登記されるので(会社法918条)、登記事項証明書でその人が支配人かどうかを確かめられます。登記所に印鑑を届け出た支配人は、印鑑証明書の交付を請求することもできます(商業登記法12条1項2号)。
6.司法書士として実際に確認しているポイント
当事務所では、契約の内容や、契約をめぐるトラブルについてのご相談はお受けしていません。ただ、会社の登記の手続のなかで、署名欄や印鑑にかかわることを確認する場面があります。当事務所で確認していることの例です。
代表取締役が誰で、何人いるか
確認すること
登記のご依頼を受けたときは、登記事項証明書で、代表取締役が誰で何人いるかを確認します。代表取締役が2名以上いる会社では、どちらの代表取締役が登記所に印鑑を届け出ているかに気を付けています。
理由
登記の申請書や委任状を書面で提出するときは、誰がどの印鑑を押すかが決まっているので、印鑑を届け出ていない代表取締役の名前で書類を作ると、押す印鑑と合わなくなるためです。誰がどの印鑑を押すかは、「商業登記で押印が不要な書類・必要な書類」の2章で解説しています。
契約書の本店・商号・代表者が、登記事項証明書と合っているか
確認すること
契約書を拝見するときは、契約書に書かれた会社の本店の所在地・商号・代表者が、登記事項証明書の記載と食い違っていないかを、できるだけ確認するようにしています。募集株式の発行(増資)で総数引受契約を結んだときのように、契約を証する書面を登記の申請書に添付する場合も同じです(商業登記法56条1号)。
7.よくあるご質問
- 代表取締役が2名いる会社では、契約書に2人とも署名・押印する必要がありますか?
-
会社法上は、代表取締役はそれぞれ会社の業務に関する一切の行為をする権限を持つので(会社法349条4項)、どちらか1人が会社を代表して署名・押印すれば足ります。社内の規程で「2人の承認が必要」などと決めていても、その制限は、それを知らない相手方(善意の第三者)には主張できません(会社法349条5項)。なお、どちらの代表取締役が署名したのかが分かるよう、署名欄にはその代表取締役の氏名まで書いておくのがよいと考えています(3章)。
- 契約書の住所欄には、代表取締役の自宅の住所を書くのですか?
-
契約の当事者は会社なので、住所欄には、代表取締役個人の住所ではなく、会社の住所を書きます。会社の住所は本店の所在地にあるものとされているので(会社法4条)、通常は登記事項証明書に記載された本店の所在地を書き、本店と別の場所で営業していて、その営業として契約を結ぶときは、主な営業所を書いて本店の所在地を括弧書きで添える方法もあります(弁護士法人飛翔法律事務所編『改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル』(経済産業調査会)166頁)。本店の正式な表記については「会社の本店所在地はハイフンで登記できる?」で解説しています。
8.まとめ
- 署名欄には会社名・肩書・氏名の3つを書く会社の契約書の署名欄には、会社名、「代表取締役」の肩書、代表取締役の氏名を書きます。会社名だけでは、誰が会社を代表して契約したのかが分からず、代表取締役が2名以上いる会社では、どちらが契約したのかも読み取れません。
- 押印は契約の成立に必須ではない。重要な契約は会社の実印で契約は押印がなくても成立しますが(民法522条2項)、どの印鑑を押すかは契約の内容によって使い分けられています。重要な契約では、登記所に届け出た会社の実印で押印し、印鑑証明書を添えておくと、契約書が会社の意思で作られたことを示しやすくなります。
- 支店長・部長の署名は、権限を確かめる支店長や部長などの肩書の人に契約の権限があるかは、会社法11条・13条・14条などの規定と、その人が実際に任されている権限によります。重要な取引では、代表取締役の記名押印か、代表取締役の委任状を求めるべきとされています。
根拠条文・参考資料
根拠条文
- 会社法4条(住所)
- 会社法11条(支配人の代理権)
- 会社法13条(表見支配人)
- 会社法14条(ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人)
- 会社法349条(株式会社の代表)
- 会社法354条(表見代表取締役)
- 会社法911条(株式会社の設立の登記)3項14号
- 会社法915条(変更の登記)
- 会社法916条(他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記)
- 会社法918条(支配人の登記)
- 民法113条(無権代理)
- 民法522条(契約の成立と方式)
- 民事訴訟法228条(文書の成立)
- 商業登記法12条(印鑑証明)
- 商業登記法56条(募集株式の発行による変更の登記)
公的資料
- 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)
- 法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「意外と知らない契約書の基本(1)契約書への押印の仕方」
参考書籍
- 弁護士法人飛翔法律事務所編『改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル』(経済産業調査会)165〜167頁
- リーガルスキルサポート研究会著・加藤英男監修『署名・捺印の法律問題を徹底理解!』(アイバス出版)80頁・85頁
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・民法・民事訴訟法・商業登記法と、内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」などの公表資料をもとに、司法書士法人LSOが、株式会社が当事者となる契約書の署名欄の書き方と押印の考え方を整理したものです。契約書の内容の審査、電子契約・電子署名の詳細、印紙税は扱っていません。
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