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大阪・梅田を拠点に、スタートアップ・成長企業の会社法手続・商業登記を中心に取り扱う司法書士法人です。
司法書士法人LSOは、大阪市北区梅田(大阪駅前第4ビル)に事務所を置く司法書士法人です。会社設立、資金調達、ストックオプション、株主総会・取締役会の運営支援、M&A・事業承継・組織再編、議事録・登記・株主関係資料の整備・点検などを取り扱っています。
このページでは、このサイトを運営している事務所について、誰が担当し、どこまでの範囲をお引き受けしているのかをご案内します。相続・不動産登記・成年後見なども含めた事務所全体の沿革・理念は、本体サイトの事務所案内をご覧ください。
| 事務所名称 | 司法書士法人LSO |
|---|---|
| 代表社員 | 司法書士 金光 康太(かなみつ こうた)大阪司法書士会所属 |
| 所在地 | 〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル5階19-2号 |
| 電話・FAX | TEL:06-6453-0005/FAX:06-6453-0006 |
| 営業時間 | 月曜日~金曜日 9:00~19:00事前にご予約いただければ、夜間・土日祝日もご相談を承ります。 |
| 定休日 | 土曜日・日曜日・祝日 |
| 取扱業務 | 会社法上の手続と商業登記(会社設立、資金調達・資本政策、ストックオプション、役員変更等の変更登記、株主総会・取締役会の運営支援、M&A・事業承継・組織再編、議事録・登記・株主関係資料の整備・点検) |
| 対応地域 | 全国(オンライン申請・オンライン面談に対応しています) |

代表社員・司法書士
金光 康太かなみつ こうた
会社法・商業登記を中心に取り扱っています。会社設立にとどまらず、設立後の資金調達(種類株式・J-KISS・ストックオプション)、株主構成・機関設計の整備、株主総会の運営、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記体制の整備まで、会社の成長段階に応じて対応しています。
このサイトのコラムは、代表社員が執筆・監修しています。
所属団体を含む詳しい経歴は、本体サイトのプロフィールに掲載しています。
会社法上の手続と商業登記、およびその前提となる書類の整備が、お引き受けする範囲です。
税務・会計・株価評価、契約交渉等が関係する場合には、必要に応じて、ご依頼者の顧問税理士・公認会計士・弁護士等と役割を分けながら手続を進めます。
業務をお受けする際には、依頼者等の本人確認および依頼内容・意思の確認を行っています。大阪司法書士会会則その他の関係法令に基づき、案件の内容に応じて必要な確認をご案内します。
近年、実在する会社の役員になりすました不正な登記申請が問題となっています。確認手続は、ご依頼者を不正な登記から守り、登記制度の信頼性を維持するためのものです。公的個人認証を利用したオンラインでの本人確認にも対応しています。
この確認の過程で、過去の手続の書類が不足していることが分かる場合があります。その場合は、資金調達やM&Aの前に整備しておくべき事項として、あらためてご案内します。
案件に応じて、オンライン面談、電子署名、郵送等を組み合わせながら手続を進めます。書面や実印等が必要となる場合は、案件ごとにご案内します。
電話
平日 9:00〜19:0006-6453-0005
メール
お問い合わせフォームから24時間受け付けています。お問い合わせフォーム
Chatwork
日常のご相談や書類のやりとりに対応しています。ID:office_lso
Slack
Slackコネクトで、お客様のワークスペースに共有チャンネルを開設して対応しています。ご希望の際はお知らせください
平成27年に司法書士1名で開業し、令和3年11月に司法書士法人へ組織変更しました。
ご相談内容の確認と手続の設計は代表社員が行い、書類の作成や申請の進行は法務スタッフと分担しています。ご連絡の窓口を一本化したうえで、期限のある手続については進捗を都度ご報告します。
〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル5階19-2号
ご来所の際は、事前にご連絡いただけますとお待たせせずにご案内できます。オンライン面談をご希望の場合は、その旨をお知らせください。


できます。登記申請はオンラインで行うため、本店の所在地を問わず全国のご依頼に対応しています。お打ち合わせはオンライン面談またはお電話で承ります。
来所いただかなくても進められます。案件に応じて、オンライン面談・電子署名・郵送等を組み合わせます。書面や実印等が必要となる場合は、その都度ご案内します。
ご相談いただけます。ただし、税務・会計・株価評価の判断や、投資契約の交渉は当事務所では行っていません。これらが必要な場面では、その旨をお伝えしたうえで進め方をご相談します。
できます。増資やストックオプションの発行は、決議機関・定款・登記の内容が相互に関係するため、内容が固まる前に確認しておくほうが手戻りが少なくなる場合があります。
初回のご相談は無料で承っています。手続の費用は内容によって異なりますので、料金表をご確認いただくか、お問い合わせの際にご相談内容をお知らせください。
手続の内容によって異なりますが、多くの場合、登記事項証明書(または会社法人等番号)、現行の定款、株主名簿をご用意いただくとご案内がしやすくなります。本人確認・意思確認のための資料は、案件の内容に応じて個別にご案内します。
※具体的な手続や必要書類は、会社の機関設計、定款、過去の登記の状況等によって異なります。