組織再編とは？合併・会社分割・株式交換などの違い

2．組織再編の主な制度

本記事で取り上げる主な制度は、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の5つです。「何を動かす制度なのか」と「どの会社が当事者になれるのか」に注目すると整理しやすくなります。まず次の表で全体像をつかんでください。

合併｜複数の会社を1つにする

合併は、2つ以上の会社を法的にひとつの会社にまとめる制度です。会社法は、合併後も存続する会社が消滅する会社を引き継ぐ「吸収合併」と、新しく設立する会社がすべてを引き継ぐ「新設合併」の2つを定めています。それぞれの定義は次の条文です。

条文が「会社」と書いているとおり、合併は株式会社どうしに限られません。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間でも行うことができます。また、消滅する会社の権利義務を契約ごとに個別に移すのではなく、全部をまとめて引き継ぐ点が特徴です。

実務で使われることが多い吸収合併を図にすると、次のようになります。

合併をする会社は、合併契約を締結しなければなりません（会社法748条）。

会社分割｜事業に関する権利義務を別の会社へ移す

会社分割は、株式会社または合同会社が事業について持っている権利や義務（契約上の地位、資産、負債など。以下「事業に関する権利義務」）の全部または一部を、他の会社または新たに設立する会社に承継させる制度です。既存の会社に承継させるものを「吸収分割」、新しく設立する会社に承継させるものを「新設分割」といいます。条文の定義は次のとおりです。

条文が「株式会社又は合同会社」と限定しているとおり、分割する側になれるのは株式会社と合同会社だけです。合名会社・合資会社は分割会社になれません。吸収分割について定めた会社法757条も、「会社（株式会社又は合同会社に限る。）は、吸収分割をすることができる」と同じ限定を置いたうえで、承継する会社との間で吸収分割契約を締結することを求めています。

吸収分割を図にすると、次のようになります。

株式交換｜既存の会社を100％子会社にする

株式交換は、ある株式会社の発行済株式の全部を、他の株式会社または合同会社に取得させる制度です。これにより、既存の会社どうしの間に完全親子会社の関係をつくります。条文の定義は次のとおりです。

関係を図にすると、次のようになります。

株式交換をする株式会社は、完全親会社となる会社との間で株式交換契約を締結します（会社法767条）。

株式移転｜新しい完全親会社を設立する

株式移転は、1社または2社以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる制度です。持株会社（ホールディングス）をつくる場面で使われます。条文の定義は次のとおりです。

関係を図にすると、次のようになります。

株式移転をする会社は株式移転計画を作成し、2社以上が共同して株式移転をする場合には、共同して株式移転計画を作成します（会社法772条1項・2項）。

株式交付｜自社の株式を対価として他の株式会社を新たに子会社にする

株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社にするために、その会社の株式を譲り受け、譲渡人に対してその対価として自社の株式を交付する制度です。買収の対価を現金だけに頼らずに済むことが特徴です。条文の定義は次のとおりです。

条文のとおり、対象になる「子会社」の範囲は法務省令（会社法施行規則4条の2）で定められています。株式の動きを図にすると、次のようになります。

株式交付をする株式会社は、株式交付計画を作成します（会社法774条の2）。

会社法第5編には「組織変更」も規定されている

会社法第5編には、ここまでの5つの制度とあわせて「組織変更」も規定されています。組織変更は、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社になること、またはその逆をいい、別の会社を新しく設立して事業を移すのではなく、同じ法人のまま会社の形が変わる制度です。会社を統合したり、事業や株式を移したりする合併・会社分割・株式交換等とは性質が異なるため、本記事では概要のみ紹介します。条文の定義は次のとおりです。

条文のイとロが示すとおり、組織変更にあたるのは株式会社と持分会社の間の変更です。

組織変更をする会社は、組織変更計画を作成します（会社法743条）。株式会社が組織変更をする場合には、効力発生日の前日までに総株主の同意が必要です（会社法776条1項）。持分会社が組織変更をする場合には、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意が必要です（会社法781条1項）。

4．組織再編とM&Aは同じもの？

組織再編とM&Aは重なる部分がありますが、同じ意味ではありません。

M&Aは法律上の制度名ではなく、企業・事業の合併や買収等を広く指す実務上の言葉です。M&Aの実行やその前後の再編では、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式交付などが検討されます。このうち合併・会社分割・株式交換・株式交付は、会社法第5編に規定された制度です。

一方、通常の株式譲渡は、株主が持っている株式を別の者へ譲り渡す取引で、会社法第5編の制度ではありません。株式会社の事業譲渡については、会社法467条以下に株主総会の承認などが別に規定されており、第5編の組織再編とは別の仕組みです。

スタートアップのM&Aでも、株式譲渡が選ばれることもあれば、対象事業を会社分割で別会社に切り出し、その会社の株式を譲渡することもあります。また、組織再編にともなって未行使の新株予約権の取扱いが問題になる場合もあります。後者については、M&Aでストックオプションはどうなる？でも解説しています。

6．司法書士として実際に確認しているポイント｜再編の先に何を実現したいか

当事務所では、組織再編の方法がすでに決まっている場合でも、まず「なぜその再編を行うのか」「再編後に何を実現したいのか」を確認します。

これは、すでに提案されている再編案（スキーム）を否定するためではありません。会社法上の手続や商業登記へ正確に落とし込むためには、スキームの前提と目的を共有しておくことが重要だからです。

例えば「株式交換をしたい」というご相談でも、目的を確認すると「2社を1社にまとめたい」という場合があります。その目的であれば、株式交換だけでなく合併も候補になります。

反対に「合併したい」というご相談でも、「B社の法人格を残したままA社の100％子会社にしたい」という目的であれば、株式交換という方法も考えられます。目的によっては組織再編を用いず、株式譲渡、事業譲渡、新会社の設立など別の方法で実現できる場合もあります。

そのうえで、当事務所では主に次の点を確認しながら手続を整理します。

• 現在の会社・株主の状態と、再編後に実現したい状態
• 定款（非公開会社かどうかを含みます）、登記事項、株主名簿、種類株式・新株予約権など、会社法上の前提
• 必要な決議・同意、債権者保護手続、効力発生日、登記までのスケジュール
• 許認可、契約、従業員、税務・会計など、他の専門家との確認が必要な事項

投資家がいる会社では、投資契約・株主間契約等に事前承諾や通知に関する定めがないかも確認します。

特にストックオプションなどの新株予約権を発行している会社では、組織再編時の取扱いを発行要項等で確認します。発行後の管理については、ストックオプション発行手続・新株予約権の登記でもご案内しています。

組織再編の具体的な支援内容・料金は、M&A・事業承継・組織再編支援および商業登記・企業法務の料金表をご確認ください。

8．まとめ｜「何をどう変えたいか」から考える

組織再編は、制度名を覚えるよりも、会社・事業・株式のどれをどう変えたいのかから考えると理解しやすくなります。

• 会社を1つにしたい → 合併
• 事業に関する権利義務を移したい → 会社分割
• 既存の会社を100％子会社にしたい → 株式交換
• 完全親会社を新しく作りたい → 株式移転
• 自社の株式を対価として他の株式会社を新たに子会社にしたい → 株式交付

なお、株式会社と持分会社の間で、同じ法人のまま会社の形を変えたい場合には、組織変更という制度があります。

実際には、ひとつの目的について複数の方法が考えられることがあります。また、目的によっては組織再編を使わない方法が適していることもあります。最初から「株式交換をする」「会社分割をする」と制度名だけで決めるのではなく、現在の会社の状態と、再編の先に何を実現したいのかを整理し、その目的に合う手段を検討することが重要です。