代表取締役の住所は非表示にできる？住所非表示措置の範囲と注意点

非表示にすると、登記事項証明書の表示はどう変わる？

住所非表示措置をしても、住所がまったく表示されなくなるわけではありません。市区町村までは表示され、その後ろの町名・番地・建物名などが表示されなくなります。

東京都では特別区（23区）まで、大阪市などの指定都市では区まで表示されます。たとえば大阪市北区に住む代表取締役なら、「大阪府大阪市北区」までです。この例で、非表示にしない場合とした場合を並べると、次のようになります。

※制度を分かりやすくするために作成した架空の登記事項証明書のイメージです。実際の証明書の様式を簡略化しています。

申出ができるのは、一定の登記申請と同時

住所非表示措置は、いつでも単独で申し出られる制度ではありません。現行制度では、一定の登記申請と同時に申し出ます。

現行制度で申出ができる主な場面は、次のとおりです。

• 株式会社を設立するとき
• 代表取締役が就任するとき（任期満了後に再び選ばれる重任を含みます。住所が変わっていなくても申し出られます）
• 代表取締役が引っ越して、住所変更の登記をするとき
• 本店を他の登記所の管轄区域へ移すとき（管轄外本店移転）：新しい本店所在地でする登記と同時に申し出ます。代表取締役の住所に変更がなくても申し出られます。

このほか、清算中の会社の代表清算人についての登記などでも申し出られます。どの登記と同時に申し出るかは、今回予定している登記の内容から確認します。

初めて利用するときは、確認のための書面も必要

上場会社以外の株式会社が初めて利用するときは、本店に会社が実在すること、代表者の氏名・住所、会社の実質的支配者を確認するための書面を添付します（登記のために添付する書類と兼ねられるものもあります）。どの書面が使えるかには細かな決まりがあり、改正で取扱いが変わる可能性もあるため、本記事では立ち入りません。当事務所にご依頼いただく場合は、今回の登記の内容に合わせて必要な書面をご案内します。

司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所では、住所非表示措置を一律におすすめするのではなく、効果と注意点をご説明したうえで、利用するかどうかをご依頼者に選んでいただいています。その際、毎回次の点を確認しています。

• 今回の登記と同時に申し出られるか。予定している登記が、申出のできる登記に当たるかを確認します。
• 融資・口座開設・不動産取引の予定。予定がある場合は、先に金融機関などへ確認いただくようおすすめしています。

非表示にした会社でも、本人確認を丁寧に行います

司法書士は、登記のご依頼を受ける際に、ご依頼者や会社の代表者の本人確認を行うことが求められています。住所非表示措置をとった会社では、登記事項証明書だけでは代表者の住所を確かめることができません。

そこで当事務所では、住所を非表示にした会社からご依頼をいただく場合も、次の資料を組み合わせて本人確認を行っています。

• 会社の印鑑証明書と本人確認書類を照合する。会社の印鑑証明書をご用意いただき、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日を、マイナンバーカードなどの本人確認書類と照合します。必要に応じて、会社の実印や印鑑カードの管理状況についても確認します。
• 補助的な資料として、法人税申告書の別表二を使うことがある。代表者が株主でもある場合には、本人確認を補う資料として、決算の際に作成する法人税申告書の別表二（同族会社等の判定に関する明細書）に記載された株主の住所と、本人確認書類の住所を照合することがあります。

住所を非表示にしたあとも、役員変更などの登記を継続して安心してお任せいただけるよう、確認の手順を整えています。なお、これらの資料を総合しても本人確認ができない場合には、事案によってはご依頼をお受けできないことがあります。

まとめ｜住所非表示措置は「一般に見られる範囲」を狭める制度

• 株式会社（特例有限会社を除きます）の代表取締役などの住所を、登記事項証明書などで市区町村までの表示にとどめる制度です。住所そのものは登記されます。
• 申し出ができるのは、設立や代表取締役の就任（重任を含む）・住所変更など、一定の登記の申請と同時です。
• すでに登記されている過去の住所は、さかのぼって非表示にはなりません。
• 利用するかどうかは、プライバシー上のメリットと、融資・取引で追加の確認が生じる可能性を比べて決めます。

対象を広げる改正案も公表されているため、実際に申し出る際は、その時点の取扱いを確認したうえで進めます。