官報とは？誰が発行し何が載るのか｜電子化後の仕組みと会社の公告

1．官報とは｜内閣総理大臣が発行する「国の公報」

官報は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に知らせるための「国の公報」で、明治16年（1883年）に創刊されました（国立印刷局「官報について」）。誰が官報を発行するのかは、官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）の2条に、次のとおり定められています。

条文のとおり、官報を発行するのは内閣総理大臣です。国立印刷局は、官報の原稿の作成や、官報に掲載された情報を記載した書面の印刷などを行っています（国立印刷局「官報について」）。

官報発行サイトの案内でも、官報の制度についての問い合わせ先は内閣府大臣官房総務課制度室、サイトについての問い合わせ先は国立印刷局官報部とされています（官報発行サイト）。

3．電子化後の仕組み｜令和7年（2025年）4月から官報発行サイトで発行

官報は、令和7年（2025年）4月1日から電子化され、内閣府の官報発行サイトに掲載されることで発行されています（国立印刷局「官報について」）。官報の発行の方法は5条2項に、法令の公布が行われたとされる時点は6条に、次のとおり定められています。

条文のとおり、官報は、インターネット上で誰でも閲覧できる状態に置かれることで発行され、法令の公布も、その時にされたことになります。官報発行サイトによると、官報は行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に掲載されることで発行されます。緊急時に発行される「特別号外」は、日時を問わず発行されます（官報発行サイト「ご利用に当たって」）。

災害や通信障害などで官報発行サイトに掲載できなくなったときは、官報に掲載する事項を記載した書面（書面官報）を内閣府の掲示場に掲示する方法で、官報を発行できることになっています（官報の発行に関する法律11条1項）。

5．会社の公告と官報｜定款の公告方法と、官報に公告する主な場面

ここからは、第2章で触れた会社の公告と官報の関わりを、もう少し詳しく見ていきます。株式会社が公告をするときは、原則として、定款で定めた公告の方法（公告方法）によります。公告方法は、次の会社法939条1項・4項のとおり、定款で3つの中から選び、定めがなければ官報になります。

公告方法は登記事項でもあるため（会社法911条3項27号・29号）、自社の公告方法は、定款のほか、登記事項証明書でも確認できます。

決算公告は定款の公告方法による

毎年の決算公告は、会社法440条1項により、定時株主総会の終結後遅滞なく、定款で定めた公告方法で貸借対照表（大会社は貸借対照表と損益計算書）を公告するものです。公告方法が官報または日刊新聞紙の会社は、貸借対照表の要旨の公告で足ります（同条2項）。この会社は、要旨の公告に代えて、貸借対照表の内容を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までインターネットで公開する方法をとることもできます（同条3項）。有価証券報告書を提出しなければならない会社（同条4項）と、いわゆる特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律28条。以下「整備法」といいます）には、これらの定めは適用されません。

会社法が官報への公告を定めている場面

一方、会社法には、定款の公告方法とは関係なく「官報に公告し」と定めている公告があります。主な場面は、次の表のとおりです。

これらの公告は、いずれも債権者を保護するための手続の一部です。原則として、知れている債権者への各別の催告もあわせて必要ですが、資本金の額の減少や合併・会社分割などでは、一定の場合に各別の催告を省略できることがあります。催告を省略できる場合も含めた手続の流れは、債権者保護手続とは？官報公告・個別催告・1か月の期間で詳しく説明しています。

休眠会社の整理作業でも官報公告が使われる

会社が行う公告ではありませんが、最後の登記から12年を経過した株式会社（休眠会社。特例有限会社を除きます。整備法32条）に対しては、法務大臣が官報で公告し、2か月以内に「事業を廃止していない」旨の届出も登記もしないと、解散したものとみなされます（会社法472条1項）。通知が届いたときの対応は、休眠会社のみなし解散の通知が届いたらで説明しています。

7．官報公告の申込先と、掲載日を決めるときの注意

会社が官報に公告を載せるときは、各都道府県の官報サービスセンターまたは官報公告等取次店に申し込みます（国立印刷局「官報サービスセンター・官報公告等取次店一覧」）。申込みから掲載までの日数や掲載料金は、申込先にご確認ください。

資本金の額の減少や合併などの公告には1か月以上、解散後の清算の公告には2か月以上の期間を示す必要があるので、効力発生日や清算を終える時期などから逆算して、掲載日を決めることになります。

9．よくあるご質問

官報に載っている個人の氏名や住所を、ほかのウェブサイトに転載してもよいですか？

慎重な取扱いが必要です。官報発行サイトは、官報の記事から取得した個人情報（氏名、住所など）を本人の同意なくウェブサイトなどに掲載することは、個人情報保護法の規定に抵触する可能性があるとして、注意を呼びかけています（官報発行サイト「ご利用に当たって」）。

官報の記事を、会社の資料やウェブサイトで使ってもよいですか？

官報発行サイトのコンテンツには、権利表記がない限り公共データ利用規約（第1.0版）が適用され、出典を記載して利用できます。編集・加工した場合はその旨も記載し、官報に掲載されたかのような態様で公表・利用してはいけないとされています。一部のコンテンツには法令による利用の制約があり、個人情報を含む記事は前の質問のとおり注意が必要です（官報発行サイト「ご利用に当たって」）。