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各種法人の登記と手続

一般社団法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、事業協同組合、NPO法人などの設立・役員変更・各種変更の登記に対応しています

公開日:2026年11月15日/執筆・監修:司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光 康太

司法書士法人LSOの事務所

株式会社や合同会社のほかにも、一般社団法人・一般財団法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、事業協同組合、NPO法人(特定非営利活動法人)など、登記が必要な法人があります。法人の種類ごとに根拠となる法律が異なり、役員の任期、登記する事項、登記の期限も株式会社とは異なります。(商業登記の業務案内の一覧はこちら)

司法書士法人LSOでは、登記の申請だけでなく、その前提となる社員総会・理事会・責任役員会などの決議、定款や規則、議事録もあわせて確認するようにしています。

医療法人の定款変更の認可申請や、宗教法人の規則変更の認証申請など、行政庁への申請や届出が必要な場合は、当事務所と連携する行政書士事務所が担当します。登記と行政手続の順序や時期は、行政書士事務所と調整しながら進めます。税務・会計については、必要に応じて税理士その他の専門家と連携します。

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対応している法人の例

  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 社会福祉法人
  • 事業協同組合
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)

上記は例です。記載のない法人についても、まずはご相談ください。

主な手続の例

  • 設立の登記
  • 理事、監事、代表理事、理事長、代表役員など、役員の変更の登記(任期満了による再任を含みます)
  • 名称、目的、主たる事務所の変更の登記
  • 医療法人・社会福祉法人の資産の総額の変更の登記
  • 事業協同組合の出資の総口数・払込済出資総額の変更の登記
  • 解散、清算結了の登記

上記は、登記が必要になる場面の例です。

株式会社と異なる主な点

役員の任期と登記の期限は、法人の種類ごとに、法律や定款・規則で定められています。主な定めは次のとおりです。

一般社団法人・一般財団法人

根拠となる法律は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律です。一般社団法人の理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです(同法66条)。監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです(同法67条1項)。一般財団法人の理事・監事にも、これらの規定が準用されています(同法177条)。

理事の任期は、定款や社員総会の決議で短くすることはできますが、2年を超えて伸ばすことはできません。同じ方が続けて理事を務める場合も、任期が満了するたびに選任の決議と変更の登記が必要です。

登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません(同法303条)。

医療法人

医療法人の役員(理事・監事)の任期は、2年を超えることができません。再任は可能です(医療法46条の5第9項)。

医療法人の登記は、組合等登記令に基づいて行います。役員のうち登記されるのは、代表権を有する者(理事長)の氏名、住所、資格です(同令2条2項4号)。理事長が再任された場合も、変更の登記が必要です。

登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をします(同令3条1項)。資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、その末日から3か月以内にすれば足りるとされています(同令3条3項)。

医療法人が登記をしたときは、登記事項と登記の年月日を、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があります(医療法施行令5条の12)。

宗教法人

根拠となる法律は、宗教法人法です。宗教法人には3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とします(同法18条1項)。

役員の任期は、法律ではなく、それぞれの宗教法人の規則で定めます(同法12条1項5号)。任期や選任の方法は宗教法人ごとに異なるため、登記の前に規則の内容を確認します。

役員のうち登記されるのは、代表権を有する者(代表役員)の氏名、住所、資格です(同法52条2項6号)。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をしなければなりません(同法53条)。

宗教法人が登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出る必要があります(同法9条)。また、規則を変更するには、所轄庁の認証を受けなければなりません(同法26条1項)。

社会福祉法人

根拠となる法律は、社会福祉法です。理事・監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです(同法45条)。

役員のうち登記されるのは、代表権を有する者(理事長)の氏名、住所、資格です。資産の総額も登記事項で、医療法人と同じく、毎事業年度末日現在により、その末日から3か月以内に変更の登記をします(組合等登記令3条3項)。

事業協同組合

根拠となる法律は、中小企業等協同組合法です。理事の任期は2年以内、監事の任期は4年以内で、それぞれ定款で定めます(同法36条1項・2項)。

代表権を有する者(代表理事)の氏名、住所、資格や、出資の総口数、払込済出資総額などを登記します(同法84条2項)。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をします(同法85条1項)。

出資の総口数と払込済出資総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、その末日から4週間以内にすれば足ります(同法85条2項)。組合員の加入や脱退で出資口数が変わるため、毎年の手続になることが多い登記です。

特定非営利活動法人(NPO法人)

根拠となる法律は、特定非営利活動促進法です。役員の任期は、2年以内で定款に定める期間です。再任は可能です(同法24条1項)。

理事は、原則としてそれぞれが法人を代表します(同法16条)。定款で代表権を理事長などに限っている場合は、その定めも登記します(組合等登記令 別表)。

登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。

司法書士として確認していること

  • 法人の種類と、根拠となる法律
  • 定款(宗教法人では規則)に定められた役員の任期、員数、選任の方法
  • 社員総会、評議員会、理事会、責任役員会などの決議と議事録
  • 行政庁の認可・認証や届出が関係する手続かどうか

登記の内容は、これらの書類と決議に基づいて決まります。当事務所では、登記簿、定款(規則)、議事録の内容に食い違いがないかを、できるだけ確認するようにしています。

料金について

料金表に掲載している料金は、次のとおりです。

  • 一般社団法人・一般財団法人の設立:121,000円から(税込。登録免許税、定款認証手数料などを含めた総額の目安は236,000円から)

役員の変更その他の登記の料金は、法人の種類と手続の内容を伺ったうえで、お見積りします。登記事項証明書の取得費用などの実費は、当事務所の報酬とは別にかかります。登録免許税がかかるかどうかは、法人の種類によって異なります。

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よくあるご質問

一般社団法人の理事が全員再任される場合も、登記は必要ですか。

はい。任期が満了し、同じ方が再び理事に選任された場合も、変更の登記(重任の登記)が必要です。

医療法人の資産の総額の変更の登記は、毎年必要ですか。

資産の総額に変更が生じた場合は、事業年度の末日から3か月以内に変更の登記をします(組合等登記令3条3項)。決算のたびに資産の総額が変わるのが通常ですので、多くの医療法人では毎年の手続になります。

宗教法人の代表役員が交代した場合も、登記は必要ですか。

はい。代表役員の氏名、住所、資格は登記事項ですので、変更の登記が必要です。期限は、変更が生じたときから2週間以内です(宗教法人法53条)。登記の後は、登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出ます(同法9条)。

行政庁への認可申請や届出も依頼できますか。

当事務所は行政書士の登録をしていないため、行政庁への申請や届出は、連携する行政書士事務所が担当します。登記と行政手続の順序や時期は、行政書士事務所と調整しながら進めます。

登記の期限を過ぎてしまった場合も依頼できますか。

はい。現在の登記簿、定款、議事録を確認し、必要な登記を整理します。期限を過ぎた登記は、過料の対象となることがあります。

大阪以外の法人でも依頼できますか。

はい。オンライン面談、お電話、郵送などで対応しています。

各種法人の登記についてご相談ください

法人の種類と、予定している手続をお知らせください。定款(宗教法人では規則)や登記事項証明書がお手元にあれば、あわせてご用意ください。

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司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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本ページについて

本ページは、2026年11月時点の法令および公表資料等をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。当事務所が担当するのは、登記の申請と、その前提となる決議・定款(規則)・議事録の確認です。行政庁への認可・認証の申請や届出は連携する行政書士事務所が、税務・会計はそれぞれの専門家が担当します。

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