役員退職金（退職慰労金）とは？決議と支給の手続

1．役員退職金（退職慰労金）とは？

退職慰労金は、退任すれば自動的に支払われるお金ではありません。支給が検討されるのは、たとえば次のような場面です。

• 創業者・代表取締役が後継者へ経営を引き継ぎ、実際に退任する
• 長年取締役を務めた方が、任期満了や辞任によって退任する

会社法361条1項は、報酬等について「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」としています。つまり、定款に必要な定めがなく、株主総会の決議もない段階では、会社法361条上必要な報酬等の決定がされていない、ということです。

任期満了による退任の場合などは、役員改選と同じ株主総会で退職慰労金を決議し、役員変更登記と並行して手続を確認することもあります。支給額は損金算入の可否・範囲に、具体額が確定する時期は損金算入の時期に関係しますので、会社法上の手続と税務の確認をどの順番で進めるかは、第2章で整理します。

3．金額と決議のしかた

取締役の退職慰労金が、在任中の職務執行の対価として支払われるものであれば、会社法361条の「報酬等」に当たります。金額をどう定めるかについても、この条文が出発点になります。まず条文を確認します。

退任にあたって支払う退職慰労金も、在任中の職務執行の対価として支払われるものであれば、この報酬等に当たります。したがって、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めることになります。会社法361条は、いわゆる「お手盛り」を防止する趣旨と説明されています。退職慰労金もその枠組みの中にある、と理解すると分かりやすくなります。

決議の種類は、定款に別段の定めがなければ普通決議です

株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行います（会社法309条1項）。特別決議によるべき事項は同条2項が列挙していますが、そこに361条の決議は挙げられていません。

ただし、定款で定足数や賛成割合を加重している会社もあります。自社の定款は必ず確認してください。定款そのものについては、定款とは？記載事項・定款変更・登記簿との違いで整理しています。

監査役の退職慰労金は、取締役とは別の条文です

在任中の職務執行の対価として支払われる監査役の退職慰労金については、取締役の会社法361条とは別に、会社法387条を確認します。監査役が2人以上いる場合に、各監査役の報酬等について定款の定めも株主総会の決議もないときは、同条1項により定められた報酬等の範囲内で、監査役の協議によって各人の額を定めます。会社法には、取締役分と監査役分を必ず別議案にしなければならない旨の明文規定はありません。もっとも、根拠となる条文も、額の決め方も分かれています。

退職慰労金の決め方｜代表的な2つのパターン

会社法361条1項は、報酬等の額が確定している場合には「その額」を、額が確定していない場合には「具体的な算定方法」を定めるとしています。

ここでは、代表的な決め方として次の2つを取り上げます。①会社法361条1項の基本形どおり、株主総会で額又は具体的な算定方法まで定める方法と、②判例上認められてきた、一定の支給基準を前提として具体的な金額等の決定を取締役会等に委ねる方法です。以下では、まず①を確認し、その後に②を説明します。

なお、取締役が退職慰労金を含む報酬等に関する議案を株主総会に提出する場合には、その内容を相当とする理由を株主総会で説明する必要があります（会社法361条4項）。株主総会で具体額を定める場合だけでなく、一定の支給基準を前提として具体額等の決定を委ねる議案についても、この説明義務が及びます。

① 株主総会で具体的な金額まで決める

会社法361条1項1号は、報酬等のうち額が確定しているものについて「その額」を定めるとしています。株主総会で金額まで決めてしまえば、定めるべき事項がはっきりします。なお、金額そのものではなく、具体的な算定方法を株主総会で定めることも、同項2号が予定しています。

説明義務を踏まえた議事録の記載例は、たとえば次のようになります。

会社法319条1項の要件を満たせば、実際に株主総会を開催せず、決議があったものとみなすこともできます。要件は株主総会のみなし決議（書面決議）とは？で説明しています。

② 支給基準に従った具体額等の決定を委ねる

役員退職慰労金規程など一定の支給基準がある会社では、一任型の決議が採られることがあります。株主総会の決議において、その支給基準に従って具体的な金額・支払時期・支払方法を決定することを、取締役会等に委ねるという形です。取締役会を置いていない会社では、株主総会決議の内容、定款、機関設計等を踏まえて、具体額を誰が決定するのかを確認します。

もっとも、白紙で任せてよいという趣旨ではありません。判例も、株式会社の役員に対する退職慰労金について、金額・支給期日・支払方法を取締役会に一任する株主総会決議を有効としたことがあります。当該会社で慣例となっている一定の支給基準によって支給すべき趣旨であるときは、無効とはいえないという判断です（最判昭和39年12月11日・民集18巻10号2143頁）。旧商法下の、株式会社の役員に対する退職慰労金についての判断です。

その後の最高裁判決は、退任取締役の事案です。退職慰労金の額等の決定を取締役会に一任する株主総会決議を、無効とはいえないとしました（最判昭和58年2月22日・集民138号201頁）。算定に関する内規とその運用についての慣例があり、株主がこれらを知ることができる状況にあった、という事実関係のもとでの判断です。

なお、取締役が退職慰労金に関する議案を提出し、株主総会参考書類を提供する場合には、退職する各取締役の略歴を記載します。さらに、一定の基準に従った額の決定を取締役、監査役その他の第三者に一任するときは、原則としてその基準の内容も記載します（会社法施行規則82条1項4号・2項）。各株主がその基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、基準の記載を省略できます。監査役については同84条に同様の定めがあります。

支給基準の一例として、退職慰労金規程に「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」といった算定式を定めている会社があります。いわゆる功績倍率法です。

もっとも、このような算定式を採用していること自体によって、算出された金額が税務上当然に相当なものとなるわけではありません。税務上の相当性については、顧問税理士等へご確認ください。

この方式を採る場合には、少なくとも次の4点を確認する必要があります。

• 定款に、退職慰労金や報酬等に関する定めがあるか
• 退職慰労金規程などの支給基準があり、その内容を株主が知り得る状態にあるか
• 機関設計（取締役会を置いているか。置いていない場合、誰がどう決めるか）
• 株主総会の議案と議事録に、何をどこまで委ねたのかが書けているか

5．税務の確認｜金額と議案を固める前に顧問税理士へ

役員退職金は、会社法上の決議だけでなく税務上の取扱いにも関係します。税額の判断は司法書士が行うものではありませんが、決議の前に税理士と情報を共有しておくことが重要です。

なお、本記事は、取締役として実際に退任する場合を主に想定しています。役職の変更や再任などにより役員として在任を続ける場合は、税務上「退職給与」として取り扱われるかについて、別途ご確認ください。

税務面では、主に次のような点が問題になります。

• 会社側で、退職金額に税務上不相当に高額な部分がないか、損金算入の時期はいつになるか
• 受け取る役員側で、退職所得の金額や収入すべき時期をどう判定するか
• 支払う会社側で、所得税等の源泉徴収をどう処理するか

損金算入の時期は、原則として「退職金額が具体的に確定した事業年度」です

国税庁のタックスアンサーNo.5208は、税務上適正な額の役員退職金について、その損金算入時期を、原則として株主総会の決議等によってその額が具体的に確定した日の属する事業年度としています。例外として、実際に支払った事業年度に損金経理をした場合は、その事業年度に算入することも認められるとしています。どの時点で退職金額が具体的に確定するかが、税務上も重要になります。

退職金を受け取る側の税務も確認します

税務上「退職所得」に当たる場合、退職所得の金額は、原則として（収入金額－退職所得控除額）×2分の1で計算されます。もっとも、役員等勤続年数が5年以下である人には例外があります。国税庁のタックスアンサーNo.1420は、その役員等勤続年数に対応する「特定役員退職手当等」について、2分の1を乗じる計算をしないとしています。役員等勤続年数が5年以下になる場合は、この点も含めて税理士へご確認ください。

次に述べる収入すべき時期は、受け取る役員について何年分の退職所得となるかを判定するためのものです。会社側の損金算入時期とは別のルールです。

受け取る側の収入すべき時期は、一般には退職の日です。ただし、役員に支給される退職手当等で、その支給について株主総会その他正当な権限がある機関の決議を要するものについて、退職後にその決議がされた場合は、その決議があった日とされます。決議が支給することだけを定め、支給金額が具体的に定められていない場合は、支給金額が具体的に定められた日です（国税庁タックスアンサーNo.2728）。

まとめ｜退任・退職慰労金・税務は分けて考える

役員の退任と退職慰労金は、別の手続です。取締役の退職慰労金が在任中の職務執行の対価であれば会社法361条の「報酬等」に当たり、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます（監査役は会社法387条）。

会社としては、退任日・退職慰労金の決定日・支払日を分けて確認し、役員変更登記と税務処理をそれぞれ進めることになります。金額や損金算入の時期は、議案を確定する前に顧問税理士等と共有しておくことが大切です。