非公開会社とは？公開会社との違いをわかりやすく解説

非公開会社とは？｜すべての株式に譲渡制限がある会社

非公開会社とは、定款上、発行するすべての株式について、譲渡による取得に会社の承認が必要とされている株式会社です。会社法は「非公開会社」を定義しておらず、定義があるのは「公開会社」で、これに当たらない株式会社が非公開会社です。条文上の表現は「公開会社でない株式会社」です。

根拠となる条文は次のとおりです。

「定めを設けていない」という否定の形のため読みにくい条文ですが、裏返すと、すべての株式について譲渡制限の定めを置いている会社が非公開会社になります。

条文が基準にしているのは、株式の「内容」としての定款の定めです。現在いくつ発行しているかではなく、定款でどう定めているかを見ます。

自社が非公開会社かどうかを確認する方法

自社がどちらに当たるかは、定款の「株式の譲渡制限」の条項と、登記事項証明書（登記簿謄本）の「株式の譲渡制限に関する規定」欄で確認できます。

定款を確認する

定款では、多くの場合「株式」の章に、次のような条項が置かれています。

この条項が、発行するすべての株式を対象にしていれば、非公開会社です。承認をする機関は、取締役会を置く会社では取締役会、置かない会社では株主総会が原則で、定款で別の機関を定めることもできます（会社法139条1項）。承認の手続そのものは、株式の譲渡承認はどの機関が決める？で詳しく扱っています。

登記事項証明書を確認する

譲渡制限の定めは「発行する株式の内容」として登記されます（会社法911条3項7号）。登記事項証明書では、次の欄を確認します。

この欄がない会社は、譲渡制限の定めが登記されていない会社で、通常は公開会社です。欄がある場合も、種類株式を発行する会社では、その定めがすべての種類の株式を対象にしているかを、「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」欄とあわせて確認します。

司法書士として実際に確認しているポイント

株主総会、役員変更、増資などのご依頼では、手続の検討に入る前に、定款と登記事項証明書から公開会社・非公開会社の別を確認しています。特に注意しているのは、次の4つです。

定款と登記の内容が一致しているか

設立時の定款をそのまま保管していて、その後の定款変更が反映されていないことがあります。譲渡制限の定めは登記事項なので、定款だけを見るのではなく、登記事項証明書の記載と突き合わせます。

承認機関の定めが、機関設計と合っているか

譲渡承認機関を「取締役会」としている会社が取締役会を廃止すると、定款の定めと機関設計が合わなくなります。取締役会を廃止する定款変更とあわせて承認機関を株主総会などに改め、変更登記も同時に申請します。反対に、取締役会を新たに置くときも、承認機関をどこにするかを検討します。

種類株式は、種類ごとに確認する

投資家向けの優先株式などを設計するとき、1種類でも譲渡制限を外せば、その会社は公開会社になります。取締役会の設置義務（会社法327条1項1号）や取締役の任期の上限など、ほかの規律も連動して変わるため、種類株式の内容を決める段階で確認します。種類株式を発行したあとに必要となる手続は、種類株主総会とは？必要となる場面・決議要件・手続で扱っています。

譲渡制限の定めを廃止するときは、連動する手続を洗い出す

発行する全部の株式の内容として定めていた譲渡制限を廃止する定款変更をすると、その効力が生じた時に取締役の任期が満了します（会社法332条7項3号。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社がする定款変更を除く）。監査役の任期も同じです（会社法336条4項4号）。また、非公開会社が公開会社になるときは、定款変更後の発行可能株式総数が、発行済株式の総数の4倍を超えることができません（会社法113条3項2号）。役員の選任や発行可能株式総数の変更を、同じ株主総会で決議する必要がないかを確認します。

まとめ

• 定款上、発行するすべての株式に譲渡制限がある会社が非公開会社です。会社法が定義しているのは「公開会社」（会社法2条5号）で、非公開会社は「公開会社でない株式会社」を指す実務上の呼び方です。
• 定款上、譲渡制限のない株式が1種類でもあれば公開会社です。種類株式を設計するときは、種類ごとに確認します。
• 自社がどちらかは、定款と登記事項証明書で確認できます。
• 株主総会の招集、役員の任期、増資など、多くの会社法上の手続がこの区分を前提に組み立てられています。

中小企業やスタートアップの多くは非公開会社として設計されていますが、資金調達や機関設計の変更によって、区分そのものが変わることがあります。手続を検討するときは、最初にここを確認してください。