債権者保護手続とは？官報公告・個別催告・1か月の期間を日程例で解説

どんなときに必要？｜減資・合併・会社分割などで必要になる

債権者保護手続が必要になる場面は、会社法にいくつも定められています。ここでは、イメージをつかんでいただくために、ご相談の多い減資・吸収合併・吸収分割を例に、誰が異議を述べられるかを整理します。

同じ組織再編でも、手続によって異議を述べられる債権者の範囲が違うことが、次の表から分かります。

会社分割は、対象となる債権者に注意

会社分割では、対象となる債権者が少し複雑です。分割する会社の側では、分割の内容によって債権者保護手続が不要になる場合があります（新設分割も同じ考え方です。会社法810条1項2号）。一方、吸収分割で事業を受け継ぐ会社の側では、債権者保護手続が必要です。そのため会社分割では、分割契約・分割計画を確認して、どの会社のどの債権者が対象になるかを判断します。

そのため実務では、最初に「今回の手続で債権者保護手続が必要か」「どの会社の、どの債権者が対象か」を確認します。組織再編の制度の違いは「組織再編とは？合併・会社分割・株式交換などの違い」で整理しています。

官報公告｜手続が必要なら、債権者がいなくても省略できない

債権者保護手続が必要な場合、官報公告は、実際に債権者がいるかどうかに関係なく省略できません。

官報は、法令の公布や会社の法定公告などを掲載する国の公報です。減資の場合、官報には大きく分けて次の事項を掲載します（会社法449条2項）。

• 減資の内容
• 会社の計算書類（決算書）に関する事項
• 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

たとえば、次のような公告になります（説明のために簡略化した記載例です。実際の文面は案件ごとに異なります）。官報の標準的な文例では、期限を「本公告掲載の翌日から1か月以内」と書きますが、この例では、個別催告が債権者に届くまでの日数も考えて、期限を具体的な日付で、官報掲載から1か月より少し長めに設定しています。

※「最終貸借対照表の開示状況」は、これまでに決算公告等をしているかどうかによって記載内容が変わります。

よくいただくのが、「借入れもないし、債権者はいないので官報はいらないですよね？」というご質問です。

減資であれば、答えは「いいえ」です。条文は、官報に公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告しなければならない、と定めています。官報公告と個別催告は、原則として別々に必要な手続です。知れている債権者がいない場合は、「個別催告をする相手がいない」というだけです。

減資の公告には、決算公告の情報も必要

減資の官報公告には、会社の計算書類（決算書）に関する情報も記載します。官報公告と個別催告のうち早いほうの日の時点で、すでに決算公告等をしている会社であれば、官報の掲載日・頁や、公告しているウェブページのアドレスなどを記載します。

一方、最終事業年度がある通常の株式会社で、その時点までに決算公告等をしていない場合には、最終事業年度の貸借対照表の要旨を、減資の官報公告とあわせて掲載することになります（会社計算規則152条）。株式会社には、原則として、定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があるためです（会社法440条1項）。

官報に貸借対照表の要旨を載せる場合は注意

現在の官報は、インターネット上の官報発行サイトで発行・閲覧されています（官報発行サイト「ご利用案内」）。そのため、減資の公告とあわせて貸借対照表の要旨を掲載すると、要旨という範囲ではありますが、会社の財務情報の一部もウェブ上で閲覧できる状態になります。

当事務所では、決算公告をしていない会社の債権者保護手続では、この点も事前にご説明しています。

異議が出たらどうなる？｜直ちに中止ではないが、必要な対応がある

債権者から異議が出ても、それだけで減資や合併ができなくなるわけではありません。ただし、異議をそのままにして手続を進められるという意味でもありません。

期間内に異議を述べた債権者に対して、会社は原則として次のいずれかをします（減資について会社法449条5項）。

• 弁済する
• 相当の担保を提供する
• 弁済を受けさせるための相当の財産を、信託会社等に信託する

ただし、その減資をしてもその債権者を害するおそれがないときは、これらをしなくてもよいとされています（同項ただし書）。吸収合併や吸収分割にも同様の規定があります（会社法789条5項・799条5項）。

債権者保護手続は、全員の同意を集める制度ではなく、異議を述べる機会を設け、出た異議には法律に沿って対応する制度です。

司法書士として実際に確認しているポイント

債権者保護手続は「官報に載せて1か月待てば終わり」ではありません。当事務所では、特に次の3点を確認しています。

① 手続の要否と、公告方法・決算公告を最初に確認する

まず、今回の手続で債権者保護手続が必要か、必要ならどの会社のどの債権者が対象かを確認します。会社分割では、分割計画・分割契約の内容によって要否が変わります。そのうえで、定款・登記上の公告方法（ダブル公告が使えるか）と、決算公告等の有無（官報に載せる内容が変わる）を、登記事項証明書・定款・過去の決算公告で確認します。合併や会社分割では、当事会社ごとに確認します。

② 「誰が・何を・いつまでに」を最初に決める

債権者保護手続では、会社側の作業と当事務所の作業が混ざります。案件によって分担が違うので、最初に次のような表にして共有しています。

「会社がやってくれていると思っていた」「司法書士が発送すると思っていた」という行き違いは、そのまま効力発生日の延期につながります。分担を最初に決めておくことは、予定した効力発生日どおりに進めるためにも重要です。

③ 登記申請に備えて、記録を残す

減資の変更登記の申請書には、公告と催告をしたこと、異議を述べた債権者がいるときは弁済等をしたこと（または害するおそれがないこと）を証する書面を添付します（商業登記法70条）。法務局の申請書記載例でも、催告書の控え（債権者が多数で同文なら、控え1通に債権者名簿を合わせてとじる方法）を添付する形が示されています（法務局「商業・法人登記の申請書様式」の「株式会社（資本金の額の減少）」）。そのため当事務所では、次の3点を残していただくようお願いしています。

• 公告が掲載された官報
• 送った催告書の控えと送付先の一覧
• 発送日・送付先・配達状況を確認できる記録

配達証明などが登記の法定添付書面として必須という意味ではありません。催告が届いた時期や手続の経過を後から確認できるよう、当事務所では配達状況の分かる記録も残すようにしています。

また、取引先に突然、催告書が届くと、驚かれることがあります。主要な取引先や金融機関には、催告書を送る前に会社から一声かけておくことをおすすめしています。

まとめ｜債権者を守るため、官報公告と個別催告をして1か月以上の期間を設ける

債権者保護手続は、減資や合併などによって会社の債権者が不利益を受けないよう、債権者に内容を知らせて異議を述べる機会を設ける手続です。

基本は、官報公告と個別催告を行い、1か月以上の異議申述期間を設けることです。手続が必要な場合、官報公告は債権者がいなくても省略できません。個別催告は、一定の場合にダブル公告で省略できます。期間は30日ではなく暦で数えます。

制度自体はシンプルですが、手続の要否、公告方法、決算公告、債権者の一覧、官報の日程、催告書が届く時期、会社との役割分担が、すべて効力発生日に影響します。減資そのものの考え方は「資本金はいくらが目安？設立・増資・減資の決め方」もあわせてご覧ください。