司法書士法人LSOからのメッセージ

MESSAGE

新規事業に
共に立ち向かう、
最高のパートナーを
目指して

お客様の新規事業に「最大限貢献できるパートナーでありたい」という思いから、リーガルサービスを通してご満足いただけるサービスをご提供させていただきます。

司法書士法人LSOの方針

POLICY

お客様を第一に
ベストな支援を
ベストな速さで。

当事務所では、ベンチャー業界の手続きや、事業承継など、スピードと柔軟さを武器に、先進的な案件に積極的に取り組んでおります。

SERVICE

会社設立会社設立株式会社・合同会社の設立から、将来の株主構成を見据えた定款設計まで詳しく見る → 資金調達・資本政策資金調達・資本政策増資・減資・J-KISS・転換・企業価値担保権に対応詳しく見る → ストックオプションストックオプションストックオプションの設計・発行を支援詳しく見る → 役員変更・各種変更登記役員変更・各種変更登記役員・本店・商号・目的など、会社情報の変更登記に対応詳しく見る → 株主総会・取締役会の運営支援株主総会・取締役会の運営支援招集手続・議案設計・当日の運営・議事録作成まで支援詳しく見る → M&A・事業承継・組織再編M&A・事業承継・組織再編合併・会社分割・株式交換・事業譲渡などの実行手続を支援詳しく見る → 議事録整備・法務DD議事録整備・法務DD過去の議事録・登記・株主資料を点検し、資金調達・M&A・IPOに備える詳しく見る →

業務案内をすべて見る →　料金表を見る →

会社設立のご相談はこちら

継続的にご依頼いただけるお客様には顧問契約もご用意しています。料金は内容に応じて個別にご案内しますので、お問い合わせください。

お探しの手続き・費用をキーワードで検索できます

業務案内・料金表・解説コラムをまとめて検索します。

よく検索されるキーワード：会社設立増資ストックオプション役員変更株主総会議事録料金

COMPLIANCE

なりすまし登記から、
貴社を守るために。

近年、実在する会社の役員になりすました不正な登記申請が全国で問題となっています。当事務所では、犯罪による収益の移転防止に関する法律および大阪司法書士会の規程に基づき、すべてのご依頼について本人確認と意思確認を実施しています。

  • オンラインでも、確認はむしろ厳格に行政発行の電子証明書（公的個人認証）を利用し、対面と同等以上の確度で本人性を確認します。
  • 「疑い」ではなく、「防御」の手続です確認手続は、お客様を不正な登記やなりすましから守り、登記制度の信頼性を維持するためのものです。
  • ご負担は最小限にご提出いただく資料は、案件の内容に応じて必要な範囲でご案内します。事前にご不明な点はお気軽にご相談ください。
ご提出をお願いする資料と、根拠となる法令・規程

ご提出をお願いする資料

適正かつ正確な登記手続を行うため、原則として以下の資料をご提出いただいております。

  • 定款
  • 直近の決算書（法人税申告書別表二〔同族会社等の判定に関する明細書〕を含みます）
  • 代表取締役の本人確認書類の写し（運転免許証〔両面〕又はマイナンバーカード〔表面〕など）

あわせて、会社の代表者が真に登記をご依頼されていることを確認するため、ご依頼の意思確認にご協力をお願いしております。

根拠となる法令・規程

犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条
司法書士は同法上の「特定事業者」として、一定の取引について、本人特定事項・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認することが義務付けられています。
大阪司法書士会「依頼者の本人確認及びその代理人であることの確認等に関する規程」
大阪司法書士会では、依頼者の本人確認に加え、ご依頼内容についての「意思確認」を行うことを定めており、当事務所もこれらの規程を踏まえ、適正な登記手続に努めています。

ONLINE

全国対応。マイナンバーカードを利用した電子署名で、来所せずに登記手続きを進められます

登記申請のオンライン化で、貴社のDXと効率的な経営判断をサポート。案件に応じて、委任状や議事録への押印、印鑑証明書の取得、書類の郵送を省略できます。お手元のスマートフォンとマイナンバーカードで、全国どこからでもご依頼いただけます。

全国対応・来所不要

オフィスにいながら手続き完結。お打ち合わせはオンライン面談・お電話で。

スマホで電子署名

パソコン用のICカードリーダーは不要。専用アプリで書類を確認し、パスワードを入力してマイナンバーカードを読み取ります。

厳格な本人確認

行政発行の電子証明書（公的個人認証）を利用。なりすましリスクを最小化し、スピーディーに。

※最適な進行方法をご提案します
完全オンライン申請にはマイナンバーカード（署名用電子証明書）のご準備などの前提条件があります。当事務所では、オンライン申請のメリット（全国対応・スピード）を活かしつつ、お客様のご負担が最小になる進行方法（例：登記申請はオンライン、印鑑届出は書面）を個別にご提案します。初回相談無料です。
電子署名には電子署名サービス「サインルーム（旧RSS-SR）」と専用アプリ「RSSモバイル」を利用します。マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン（iOS 16以降／Android 9以降・NFC搭載）が必要です。
▼ 専用アプリ「RSSモバイル」のダウンロードはこちら
商業登記・企業法務 料金表を見る

COLUMN

コラム

コラム一覧

人気記事

PROFILE

代表社員紹介

司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

代表社員・司法書士 金光 康太（かなみつ こうた）

大阪・梅田を拠点に、スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。会社設立登記のご依頼にとどまらず、設立後の資金調達（種類株式・J-KISS・ストックオプション）、株主構成・機関設計の整備、株主総会の運営、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記体制の整備まで、会社の成長段階に応じた商業登記・企業法務の支援を行っています。

主な支援実績・活動

  • 上場会社・企業法務部への会社法・商業登記支援上場会社を含む企業の商業登記を取り扱うほか、企業の法務部門からの会社法・商業登記に関するご相談にも対応しています。役員変更、株主総会、資本政策、組織再編その他の会社法手続について、登記だけでなく、その前提となる決議・定款・議事録その他の会社関係書類を含めて支援しています。
  • スタートアップ・成長企業の支援会社設立から、資金調達、種類株式、新株予約権・ストックオプション、J-KISS、株主総会、M&A・組織再編まで、スタートアップ・成長企業を継続的に支援しています。創業時の会社設計から、その後の資本政策や組織体制の整備まで、成長段階に応じた会社法・商業登記に対応しています。
  • オーナー企業の事業承継支援オーナー企業の事業承継について、後継者への株式・経営権の承継、役員・機関設計の見直し、定款変更、持株会社化を含む組織再編その他の会社法・商業登記に関するご相談・支援を行っています。税務や株価評価等が関係する場合には、税理士その他の専門家と連携しながら手続を進めています。

経歴・資格

  • 香川大学経済学部卒業。平成21年司法書士試験合格、平成22年簡裁訴訟代理認定
  • 平成27年に個人事務所を開設し、令和3年に司法書士法人LSOを設立
  • バトンズ認定M&Aアドバイザー・認定バトンズDD調査人（令和3年）
  • smartroundアドバイザー（令和5年）／民事信託士（平成29年）
  • U30堺市起業家輩出プログラムSIP（堺市）メンター（2024年度・2025年度）

所属団体（抜粋）

  • 大阪司法書士会／一般社団法人商業登記倶楽部／BAMBOO INCUBATOR
  • 一般社団法人全国第三者承継推進協会／一般財団法人M&Aで日本を再編成する会 ほか

主な支援分野

株式会社・合同会社の設立スタートアップの資金調達普通株式・種類株式の発行J-KISS・みなし優先株式の転換ストックオプション（税制適格・有償・無償）役員変更・各種変更登記株主総会・取締役会の運営支援M&A・事業承継・組織再編議事録整備・法務DD企業価値担保権

詳細プロフィール（本体サイト）ご相談はこちら

ABOUT

事務所情報

事務所名称 司法書士法人LSO
代表司法書士 金光 康太（かなみつ こうた）
所在地 〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目11番4号
大阪駅前第4ビル5階19-2号
営業時間 月曜日～金曜日 午前9:00～午後7:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日
TEL / FAX 06-6453-0005 / 06-6453-0006
Chatwork
〈Chatwork ID〉
office_lso

※Chatworkでのお問い合わせにも対応しております
Slack
〈Slack〉
Slackコネクト対応

※Slackコネクトでお客様のワークスペースと共有チャンネルを開設し、日常のご相談から書類のやりとりまで対応しております