会社の本店所在地はハイフンで登記できる？正式な住所表記を確認する理由

ハイフン表記を禁止する規定は見当たらない｜それでも表記を確認したい理由

「1-2-3」のようなハイフン表記で本店を登記することを禁止する規定は、会社法・商業登記法などを当事務所が確認した範囲では見当たりません。

前提として、株式会社の本店の住所は、設立の登記で「本店及び支店の所在場所」として登記します（会社法911条3項3号）。定款には「本店の所在地」を記載しますが（会社法27条3号）、「大阪市」のように市区町村までにとどめることが多く、その場合、番地や住居番号までの具体的な所在場所は、発起人の過半数の一致で決めます（法務省の案内）。合同会社でも、本店の所在地は定款に、本店の所在場所は登記に記載しますが（会社法576条1項3号・914条3号）、根拠条文や所在場所を決める手続は株式会社と異なります。この記事では、株式会社を例に説明します。

このように、会社法が定めているのは何を登記するか（本店の所在場所）までで、「1-2-3」とハイフンでつなぐか、「一丁目2番3号」と書くかといった書き方は定めていません。そのため、「ハイフンでは登記できない」「ハイフンで登記すると違法になる」という説明は正確ではありません。

ただし、ハイフン表記を禁止する規定がないからといって、ハイフンのまま登記すればよいとは限りません。「1-2-3」と書いた数字が実際の住所を正しく表しているかどうかは、別に確かめる必要があるからです。確かめておきたい理由は、主に次の2つです。

数字の意味が、表記から分からない｜「1-2-3」の読み方と確認方法

ところが、「1-2-3」と書かれた3つの数字が何を表すかは、その場所で住居表示が実施されているかどうかで変わります。理由の2つ目に挙げた点です。

住居表示法2条は、住所の表示方法として「街区方式」と「道路方式」を定めています。大阪市などで使われている街区方式は、次の3つの要素で住所を表します。

大阪市は、市内の住所を「町名（丁目）＋街区符号（番）＋住居番号（号）」の順で表示すると案内しています。図1は、この3つを分けて示したものです。

参考：大阪市「住居表示の届出（建物を新築・改築したとき）」

住居表示の番号（街区符号・住居番号）は、市町村が付けます（住居表示法3条2項）。一方、住居表示が実施されていない区域には、街区符号も住居番号もありません。この場合は、一般に、土地の地番（登記所が一筆の土地ごとに付ける番号。不動産登記法35条）を用いて住所を表します。

そのため、同じ「○○1-2-3」という書き方でも、正式な表記としては、たとえば次の2つの読み方が考えられます。

住居表示が実施されていない区域でも、町名に「丁目」が付いていることがあります。たとえば柏市は、地番区域（住居表示の未実施区域）の住所を「柏市［大字］（○丁目）○番地（○）」の形で表すと案内しています（柏市「住所の表記」）。

ハイフンでつなぐと、「丁目」「番」「号」「番地」といった、数字の意味を示す言葉が消えてしまいます。そのため、「○○1-2-3」という表記だけでは、このどちらに当たるのかを読み取ることができません。

そこで、正式な表記を決める前に、まず住居表示が実施されている区域かどうかを確かめ、そのうえで正式な町名と、各数字が住居表示の番号なのか地番なのかを確認しておくと確実です。

正式な住所の確認方法｜住居表示台帳・付定通知書・地番

数字の意味は、公的な資料で確かめることができます。住居表示の実施区域では、市町村が住居表示台帳を備えており、関係人は閲覧を求めることができます。

住居表示台帳について定めた条文です。

大阪市の住居表示事務処理要領では、住居表示台帳を、街区ごとに建物の位置・出入口、町名、街区符号などを表示したもので、街区符号と住居番号を公証する唯一の公簿であると説明しています。また大阪市では、建物を新築したときに区役所へ届け出ると住居番号が付けられ、区長名の住居番号の付定通知書が交付されます。

確認に使える資料の例を、住居表示の実施区域かどうかで分けると次のとおりです。会社の状況によって、ほかの資料で確認することもあります。

なお、大阪市の要領では、住居番号から地番を調べたいという照会について、区役所には地番の資料がなく、不動産登記簿上の地番を管理しているのは法務局であることから、区役所では応じない扱いとされています。地番の確認は法務局の資料で行うことになります。

根拠：大阪市「住居表示事務処理要領」（「住居表示台帳」「町名・地番の照会」の章）

司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所では、ご依頼者から伺った住所をそのまま申請書に書き写すだけではなく、必要に応じて次のような点を確認しています。確認する事項の例で、本店の場所や会社の状況によって、ほかの点を確認することもあります。

会社設立全体の流れは会社設立の業務案内で、設立後に本店を移す場合の手続は本店移転・各種変更登記の業務案内でご案内しています。会社設立のときには、本店の住所のほかに会社名（商号）の決め方や会社の設立日の決め方も確認しておきたいところです。

まとめ｜ハイフン表記を禁じる規定はないが、数字の意味を確かめてから登記する

• 株式会社の本店の住所は「本店及び支店の所在場所」として登記します（会社法911条3項3号。合同会社は914条3号）。会社法はその書き方までは定めておらず、ハイフンで登記することを禁止する規定は、当事務所が確認した範囲では見当たりません。
• 住居表示の実施区域では、会社を含む誰もが、市町村が付けた街区符号・住居番号を使うよう努めることとされています（住居表示法6条1項）。
• 「1-2-3」だけでは、住居表示の番号なのか土地の地番なのか、各数字が何を表すのかが分からないことがあります。
• 登記は会社の情報を公示するための制度です（商業登記法1条）。そのため当事務所では、本店の住所が住居表示と地番のどちらで表されるかをできるだけ確認したうえで、数字の意味が分かる表記（住居表示なら「番・号」、地番なら「番地」）で登記することをおすすめすることが多いです。なお、賃貸人から表記を指定されている場合など、ハイフン表記で登記することもあります。