ストックオプションとは？発行する理由と種類、決めることを解説

2．なぜスタートアップはストックオプションを発行するのか

いま多くの現金を報酬に回せない時期でも、将来の株式の価値を報酬の原資にできるからです。

経済産業省のガイダンスは、資金面での制約から人材採用にあたって多額の現金支出が難しいのが多くのスタートアップの実情であるとしたうえで、優秀な人材を獲得するためにストックオプション等のインセンティブ報酬が重要になる、と整理しています。同ガイダンスは、報酬を金銭報酬と株式報酬に分けて整理しています。

そのうえでガイダンスは、インセンティブ報酬の目的を、付与する相手に応じて次の3つに整理しています。カッコ内は、ガイダンスが挙げている言い換えです。

• 人材獲得（「内部と外部の労働市場の価格差調整」）　創業初期は大企業と同じ水準の現金報酬を出しにくいため、給与に将来の株式の価値を組み合わせて採用につなげます
• 将来の貢献への動機付け・リテンション（人材の定着）（「これからよろしく・期待しています」）　会社の価値が高まれば付与を受けた人のメリットも大きくなり得るため、会社を成長させることと個人の報酬とを結び付けられます
• 過去の貢献に対する報酬（「貢献ありがとう」）　これまで会社の成長に貢献してきた人に報いる目的で付与されることもあります

同じストックオプションでも、スタートアップでは、創業初期に参画したメンバー、中途で採用する経営人材、事業が軌道に乗ってから増えた従業員とで、重みの置き方が変わります。

4．ストックオプションの種類｜「無償・有償」と「税制適格・非適格」は別の軸

「無償か有償か」は会社法上の発行のしかた、「税制適格か税制非適格か」は税務上の取扱いで、別々の軸です。無償で発行したから税制適格になる、というものではありません。

実際に目にするのは「無償ストックオプション」「税制適格ストックオプション」「有償ストックオプション」といった呼び方で、ここに2つの軸が混ざっています。まず軸ごとに分け、そのうえで組み合わせを見ていきます。

① 会社法上の軸｜無償で付与するか、有償で発行するか

新株予約権そのものについて、払込金額を定めるかどうかの区別です。どちらにするかは、会社法238条1項の募集事項として決めるもので、次の2つに分かれます。

• 無償発行　新株予約権を取得するときに金銭の払込みを要しないもの。募集事項として「募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨」を定めます（238条1項2号）
• 有償発行　新株予約権を取得するときに払込金額を設定するもの。募集事項として払込金額またはその算定方法を定めます（同項3号）

② 税務上の軸｜税制適格か、税制非適格か

税制適格ストックオプションは、租税特別措置法29条の2（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）が定める要件を満たすものです。経済産業省は、この制度を次のように説明しています。

経済産業省のガイダンスは、その主な要件として次の8項目を挙げています。

• 付与対象者の範囲
• 権利行使期間
• 権利行使価額
• 権利行使限度額（年間の合計額）
• 譲渡制限
• 発行形態
• 株式の交付
• 株式の管理

このうち会社法上の発行手続と特に関係が深いのが「譲渡制限」です。税制適格の要件は譲渡を禁止することで（租税特別措置法29条の2第1項4号）、会社法236条1項6号の「譲渡による取得について会社の承認を要する旨」とは別のものです。会社の承認を要する定めを置いただけでは、税制適格の要件を満たしません。

代表的な3つの類型

スタートアップが主に使うものは次の3つです。表は、経済産業省のガイダンスの整理をそのまま引いたものです。

出典：経済産業省「スタートアップの成長に向けた インセンティブ報酬ガイダンス」（2025年2月）第1章＜ストックオプションの分類＞。ストックオプションの類型を網羅したものではなく、個別の会社・個別の付与について課税関係を判断できるものでもありません。

6．ストックオプションの発行手続

ストックオプション専用の手続があるわけではなく、会社法上は新株予約権の発行手続として進めます。

募集事項として何を決めるか

何を募集事項として決めるかは、会社法238条1項が1号から7号まで定めています。割当日（4号）や、払込みの期日を定めるときはその期日（5号）まで、あわせて決めておく必要があります。このうち、無償で付与するのか有償で発行するのかの区別に関わるのは、次の3つの号です。

種類株式を発行している会社は、種類株主総会の要否も確認します。新株予約権の目的である株式の種類の全部または一部が譲渡制限株式であるときは、募集事項の決定は、その種類の株式の種類株主による種類株主総会の決議がなければ効力を生じません（会社法238条4項。決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除きます）。取締役会等へ委任する場合も同様です（会社法239条4項）。優先株式で資金調達をしている会社では、見落としやすい点です。

あわせて見ておきたいのが、発行可能株式総数との関係です。行使期間の初日が到来した新株予約権について、その行使により交付することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式（自己株式を除きます）の総数を控除した数を超えられません（会社法113条4項）。すでに発行している新株予約権の行使期間と目的である株式の数まで見て、今回の発行で枠が足りるかを先に確認します。

取締役に付与するときは、報酬等としての決議も必要になる

ストックオプションに特有の注意点が、取締役への付与です。職務執行の対価として新株予約権を付与する場合、それは会社法上の「報酬等」にあたります。

ここで見落とされやすいのが、4号の「その他法務省令で定める事項」です。受け先は会社法施行規則98条の3です。同条が挙げているのは、会社法236条1項1号から4号までの事項（目的である株式の数、行使に際して出資される財産の価額、行使期間など）、行使の条件を定めるときはその概要、譲渡による取得に会社の承認を要する旨（同項6号）、取得条項（同項7号）の概要などです。

つまり、取締役に付与する場合の株主総会の議案には、新株予約権の数の上限だけでなく、在籍要件などの行使の条件の概要まで書く必要があります。数の上限だけを決議して議事録を作ってしまう例があるため、当事務所では発行要項と議案を突き合わせて確認しています。

機動的に発行するための特例もある

設立から15年未満の株式会社が所定の要件を満たし、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会が募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社では取締役会）に委任するときに、行使価額（会社法236条1項2号）と行使期間（同項4号）を株主総会で定めずに委任できます。あわせて、委任の決議が「割当日が決議の日から1年以内の募集」に限って効力を持つという制限（会社法239条3項）も適用されません（産業競争力強化法21条の19第1項）。詳しくはストックオプション・プールの解説をご覧ください。

発行したあとは登記が必要

新株予約権の数、目的である株式の数、行使価額、行使期間のほか、行使の条件を定めたときはその条件なども登記事項です（会社法911条3項12号）。新株予約権者となるのは割当日ですから（会社法245条1項）、発行による変更の登記はそこから2週間以内です（会社法915条1項）。

その後、新株予約権が行使されると、新株予約権の数が変わります。新株を発行して交付する場合は、発行済株式の総数や資本金の額も変わります（自己株式を処分して交付する場合は、これらは変わりません）。行使による変更の登記は、毎月末日現在により、その末日から2週間以内にすれば足ります（会社法915条1項・3項1号）。行使のたびに登記するのではなく、その月の行使分をまとめて申請できる、という趣旨です。

また、行使期間の経過、権利者からの放棄、会社が取得した自己新株予約権の消却などにより新株予約権が消滅したときも、新株予約権の数の変更として登記が必要です（会社法915条1項）。退職時やM&A時の扱いを決めておくことは、この登記にもつながります。

よくあるご質問

ストックオプションをもらった時点で、株主になりますか。

なりません。付与されるのは「将来、株式を取得できる権利」です。定められた条件に従って権利を行使した日に、その新株予約権の目的である株式の株主となります。

ストックオプションは、上場していない会社でも発行できますか。

できます。会社法は、上場しているかどうかでストックオプションを発行できるかを分けていません。経済産業省のガイダンスも、非上場のスタートアップが主に活用する制度としてストックオプションを挙げています。

付与する人数や条件がまだ決まっていなくても相談できますか。

はい。「何％にするか決まっていない」「行使価額を税理士と相談中」「退職時やM&A時の条件を迷っている」という段階からのご相談も承っています。現在の定款・株主構成・過去の発行状況を確認し、会社法上必要となる決議と登記を整理します。税制適格の要件の当てはめは税理士、株価の算定や会計処理は税理士・公認会計士等への確認をご案内します。