商業登記とは？会社の何が登記されるのか、期限と費用、申請先をわかりやすく解説

1．商業登記とは｜会社の基本情報を法務局で公開する制度

商業登記とは、主に会社の基本情報を法務局の記録（登記簿）に載せて公開する制度です。流れは次のとおりです。

なぜ公開するのかは、次の商業登記法1条に書かれています。

会社の情報が公開されていれば、取引の相手は、その会社が実在するか、誰が代表者か、資本金がいくらかを自分で確かめられます。会社にとっても、登記は信用を示す手段になります。

会社の登記簿は、会社の種類ごとに分かれていて、株式会社は「株式会社登記簿」、合同会社は「合同会社登記簿」に記録されます（商業登記法6条）。

3．商業登記が必要になる場面と期限｜原則は変更から2週間以内

登記が必要になる主な場面は、会社をつくるとき、登記した内容が変わったとき、会社を解散・清算するときです。

株式会社は、設立の登記をすることで成立します（会社法49条）。その後、登記した内容が変わったときの期限は、次の条文で決まっています。

つまり、変更が生じた時から2週間以内に、登記を申請する必要があります。役員の就任なら就任した時、決議で効力発生日を決めた変更ならその効力発生日が、「変更が生じた時」です。新株予約権の行使による変更のように、毎月末日の時点の内容を、その末日から2週間以内にまとめて登記すれば足りる例外もあります（同条3項）。

よくある場面と、通常必要になる登記は次のとおりです。

※「通常」は、一般的な内容の定款を前提にした取扱いです。

なお、目的や商号に限らず、定款変更をしたときに登記が必要かどうかは、変えた内容が登記事項に当たるかで決まります。

5．商業登記は誰が・どこに申請する？｜申請先の法務局と費用の目安

登記は、会社の代表者（代表取締役など）が会社を代表して、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。役員が替わっても、本店を移しても、会社が申請しなければ、原則として登記簿は書き換わりません（商業登記法14条）。

なお、別の法務局の管轄へ本店を移すときは、新しい本店の分の登記も、旧本店を管轄する法務局を通して、旧本店の分と同時に申請します（商業登記法51条）。

申請は、法務局の窓口や郵送のほか、登記・供託オンライン申請システムでもできます。司法書士に手続を任せることもできます（司法書士法3条1項1号）。

大阪府内に本店がある会社の登記をどの法務局が受け付けているかは、大阪の会社の商業登記と管轄の法務局にまとめています。

費用｜登録免許税と、司法書士に依頼する場合の報酬

登記を申請するときは、登録免許税を納めます。税額は登記の種類ごとに決まっていて、主な変更登記では次のとおりです（登録免許税法 別表第一第24号）。

※ 同時に申請する登記の組み合わせによって、合計額が変わります。たとえば商号変更と目的変更を一緒に申請すると、合わせて3万円です。

司法書士に依頼する場合は、これに報酬が加わります。当事務所の報酬は、商業登記の業務案内（手続・期限・料金の一覧）に、手続ごとに登録免許税とあわせて載せています。

7．よくあるご質問

株式譲渡で株主が変わったときも、登記は必要ですか？

株式の譲渡で株主が入れ替わっただけなら、登記は必要ありません。第2章で見たとおり、株主の氏名は登記されないためです。その代わり、株主名簿を書き換えます。株主名簿に記載されるまで、株式を取得した人は、譲渡を会社などに主張できません（会社法130条1項）。株券を発行している会社では、譲渡に株券の交付が必要になるなど、扱いが異なります（会社法128条1項・130条2項）。譲渡制限株式の場合は、会社の承認の手続も必要です（会社法136条・137条）。一方、会社が新しく株式を発行して出資を受けるとき（増資）は、資本金の額と発行済株式の総数が変わるため、変更の登記が必要です（会社法911条3項5号・9号、915条）。株式譲渡のあとに必要な手続は、株式譲渡に登記は必要？で詳しく解説しています。

登記を申請してから完了するまで、どのくらいかかりますか？

法務局の混み具合や登記の内容によって変わります。法務局の多くは、申請日ごとの「登記完了予定日」をホームページで公表しているので、申請の前に目安を確認できます。たとえば大阪法務局では、商業・法人登記を扱う本局と北大阪・東大阪・堺の各支局の予定日が掲載されています（大阪法務局「登記完了予定日」）。ただし、申請に不備があるときや、管轄の違う法務局へ本店を移すときなどは、予定日より遅れることがあります。取引先への提出や融資の手続などで、登記事項証明書が必要な日が決まっているときは、その日から逆算して早めに申請することをおすすめします。