所在不明株主の株式はどう整理する?会社法197条の売却制度と、5年を1年に短くする事業承継の特例(非公開会社を中心に)

所在不明株主の株式はどう整理する 会社法197条の売却制度と、5年を1年に短くする事業承継の特例
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結論

連絡がつかず居場所も分からない株主(所在不明株主)の株式は、会社法197条の制度を使えば、その株主の同意がなくても、会社が売却したり、自ら買い取ったりできます。

① 会社法の制度で必要なこと
株主名簿の住所に送った通知・催告が5年以上続けて届かず、その株主が5年間続けて剰余金の配当を受け取っていないことが要件です。
市場価格のない株式(上場していない会社の株式など)を競売によらずに売却するときは、まず公告(官報などに載せて広く知らせること)と、その株主一人ひとりへの催告(各別の催告)をして、3か月以上、異議を述べる機会を与えます。そのうえで裁判所の許可を得て売却します。代金はその株主に渡すべきものですが、受け取ってもらえないため、法務局などの供託所に預ける(供託する)ことができます。

② 事業承継のための特例
非上場の中小企業である株式会社は、代表者の年齢や健康状態などから事業承継が必要で、所在不明株主がその妨げになっているとして都道府県知事の認定を受けると、この「5年」を「1年」に短くできます(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律15条1項)。
ただし、会社法の公告・催告の前に、特例のための公告・催告を別に行う必要があります。

どちらの場合も、株主名簿の住所に送った招集通知などが届かずに戻ってきた封筒が、裁判所に要件を示す資料の中心になります。

1.所在不明株主の株式売却制度とは

所在不明株主の株式売却制度は、居場所の分からない株主の株式を会社が売却し、その代金を株主に渡すための会社法の制度です。

中小企業などの非公開会社では、元従業員や創業のころの関係者が株主として株主名簿に残ったまま、連絡が取れなくなることがあります。会社は、所在不明株主と話し合って株式を買い取ることができないため、その株式が、株主総会の議決権を後継者に集めたい事業承継の場面などで支障になります。

たとえば、サンプル商事株式会社(発行済株式1,000株)で、元従業員の見本 次郎さんが50株を持っていて、毎年の定時株主総会の招集通知が、宛先不明で会社に戻ってくるという場面です。

※サンプル商事株式会社・見本 次郎は、説明のための架空の会社・人物です。

会社法は、このような株式について、次の条文で競売と、競売に代わる売却を認めています。

会社法197条(株式の競売)〔抜粋〕

 株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。
一 その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの
二 その株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったもの

2 株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。

3項から5項(会社による買取り、登録株式質権者がある場合)は省略しています。会社法197条|e-Gov法令検索

会社法197条1項が定める方法は競売ですが、上場していない会社の株式のように市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て、競売以外の方法で売却できます。

実務では、競売ではなく、会社や経営者が買い取る方法が一般的です(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)286頁)。会社自身が買い取る場合の決め方は、3章で説明します。

売却されると、所在不明株主は株主ではなくなり、その代わりに売却の代金を受け取る立場になります。

2.会社法の制度を使うための2つの要件

会社法の制度を使えるのは、株主名簿の住所に送った通知・催告が5年以上続けて届かず、かつ、その株主が5年間続けて剰余金の配当を受け取っていない株式です。

2つの要件と根拠の条文は、次の表のとおりです。

要件 根拠
① 株主に対する通知・催告が、5年以上継続して到達しないこと 会社法196条1項・197条1項1号
② その株主が、継続して5年間、剰余金の配当を受領していないこと 会社法197条1項2号

株式に登録株式質権者(株式に質権を設定し、株主名簿に記載された債権者)がいるときは、株主本人だけでなく、その質権者についても、通知・催告が5年以上届かず、5年間配当を受け取っていないことが必要です(会社法197条5項)。

4章で説明する特例を使う場合は、質権者についても1年に読み替えられます(経営承継円滑化法15条1項)。

通知は、株主名簿の住所に送れば足りる

①の「通知・催告」には、株主総会の招集通知などが当たります。会社が通知をどこに送ればよいかは、次の条文が定めています。

会社法126条(株主に対する通知等)〔抜粋〕

 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。

2項から5項(到達したものとみなす時期、株式が共有されている場合など)は省略しています。会社法126条|e-Gov法令検索

会社は、株主名簿に記載した住所(株主から別の連絡先の届出があれば、その連絡先)に送れば足り、新しい住所を探して送り直す必要はありません。①の要件で問題になるのは、この住所に送った招集通知などが、宛先不明で会社に戻ってくる状態が続いているかどうかです。

5年は、通知が届かなかった時から数える

5年は、実際に送った通知・催告が届かなかった時から数えます。毎年1回の定時株主総会の招集通知で数えると、通常は、1回目の招集通知が届かなかった時から6回目の招集通知が届かなかった時までで5年になります。

ただし、法律の要件は回数ではなく「5年以上継続して」届かないことなので、毎年の発送日がずれているときは、最初と最後の発送日・戻ってきた日で、5年以上になっているかを確かめます。

東京地方裁判所も、5年間届かなかったことを示す資料として、6年分の返戻封筒(宛先不明で戻ってきた封筒)の提出を求めており、代表取締役の陳述書などで代えることは認めていません(東京地方裁判所「所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A」Q3)。

1章の例でいえば、見本 次郎さんあての招集通知が6回続けて戻ってきて、最初に届かなかった時から5年以上たっていれば、①の要件を示す資料がそろいます。

配当をしていない会社でも、配当の要件は満たせる

②の要件は、そもそも配当をしていない会社でも、株主が配当を受け取っていないことに変わりはありません。

東京地方裁判所も、配当をしていない事業年度があるときは、その事業年度に配当をしなかったことを②の要件の中身として示しています(東京地方裁判所のQ&A Q1)。そのため、過去5年間配当をしていない会社であれば、②の要件は満たされます。

招集通知を送っていない会社は、すぐには使えない

中小企業では、毎年の定時株主総会の招集通知を送っていない会社も少なくありません。そのような会社で、配当の通知などほかの通知・催告も送っていないときは、①の要件を満たさないため、すぐにはこの制度を使えません。

時間をかけてもよければ、次の定時株主総会から招集通知を送り始め、届かなかった記録を6回分積み上げることも考えられます(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)287頁)。

3.公告・催告から売却・供託までの手続

市場価格のない株式を競売によらずに売却するときは、公告と株主への催告で異議を述べる機会を与えたうえで、裁判所の許可を得て売却します。代金は、供託所に預けて(供託して)支払いに代えることができます。

会社が自ら株式を買い取る場合を例にすると、手続の流れは次のようになります。

① 会社が、買い取る株式の数と、引き換えに交付する金銭の総額を決める➜② 会社が、異議を述べることができる期間(3か月以上)などを公告し、所在不明株主に各別に催告する➜③ 異議の期間が過ぎたあと、会社が、本店の所在地を管轄する地方裁判所に、売却の許可を申し立てる➜④ 裁判所の許可を得て、会社が株式を買い取る➜⑤ 会社が、代金を所在不明株主のために管理する(供託所に供託することもできる)

会社が買い取るときの決め方と財源

会社は、売却する株式の全部または一部を自ら買い取ることができます。その場合は、買い取る株式の数(種類株式発行会社では、株式の種類と種類ごとの数)と、引き換えに交付する金銭の総額を定めます(会社法197条3項)。

取締役会設置会社では取締役会の決議で定め(同条4項)、取締役会を置いていない会社では、定款に別段の定めがなければ、取締役が2人以上いるときは取締役の過半数で決めます(会社法348条2項)。

会社が買い取るときに交付する金銭の総額は、買取りの効力が生じる日の分配可能額(会社が株主に払い出すことのできる金額の上限)を超えてはなりません(会社法461条1項6号)。

買取りの価格をいくらにするか(株式の評価)と、買取りにかかわる税務は、当事務所では判断していません。税理士にご相談ください。

公告と各別の催告

会社は、所在不明株主などの利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨などを公告し、所在不明株主(と登録株式質権者)には、一人ひとりに宛てて催告(各別の催告)をしなければなりません(会社法198条1項)。

異議を述べることができる期間は、3か月を下ることができません。東京地方裁判所は、この期間内に利害関係人が異議を述べなかったことを、売却の許可の要件の一つとしています(東京地方裁判所のQ&A Q1)。公告する事項は、競売または売却をする旨、株主名簿に記載された株主の氏名・住所、競売または売却をする株式の数などです(会社法施行規則39条)。

公告は、定款で定めた公告方法で行い、定めがなければ官報に掲載します(会社法2条33号・939条4項)。

各別の催告は、株主名簿に記載された住所にあてて発しなければならず、株主が別の通知先や連絡先を届け出ているときは、その届出先にも発します(198条2項)。

株主総会の招集通知などは、届出先があればそこに送れば足りますが(会社法126条1項)、この催告は、株主名簿の住所と届出先の両方が宛先になる点が違います。株式が共有されているときは、通知を受ける代表者1人ではなく、共有者に対して催告します(198条3項)。

5年以上通知が届いていない株主には、通常、通知や催告を省略できますが(会社法196条1項)、この催告は省略できません(198条4項)。

電子公告を公告方法にしている会社は、異議を述べることができる期間を経過する日まで続けて電子公告をしなければならず(会社法940条1項3号)、その間、調査機関に電子公告調査を求める必要があります(会社法941条)。

株券を発行している会社では、株券の番号も公告します(会社法施行規則39条4号)。異議の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、その株券は期間の末日に無効となります(会社法198条5項)。

裁判所の許可

売却の許可の申立ては、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にします(会社法868条1項)。取締役が2人以上いる会社では、申立てに取締役全員の同意が必要です(会社法197条2項)。

申立てでは、許可の原因となる事実を疎明(裁判官が一応確からしいと思える程度に、資料で示すこと)しなければならず(会社法869条)、通知が5年以上届いていないことは、株主名簿と、招集通知・戻ってきた封筒など(東京地方裁判所では6年分。2章)で示します。

東京地方裁判所の例では、申立書に収入印紙1,000円を貼ります。また、競売に代えて売却することが相当か、売却の価格が相当かも注意すべき点とされ、価格については株価算定書を提出します(東京地方裁判所のQ&A Q2〜Q4)。ほかの裁判所でも同じ資料で足りるとは限らないため、申立て先の裁判所に確かめる必要があります。

代金の支払い(供託)

会社は、売却の代金をその株主に渡さなければなりません(会社法197条1項)。ただ、所在不明株主は代金を受け取ることができないため、会社は、法務局などの供託所に預ける方法(供託)で支払いに代えることができ、供託した時に代金の支払義務は消滅します(民法494条)。

会社法の制度(5年)による場合は、株主に対する会社の義務を履行する場所が会社の住所地、つまり本店の所在地とされているため(会社法196条2項・4条)、供託するときは、本店の所在地を管轄する法務局などの供託所に供託します(民法495条1項)。4章の特例による場合は、通知・催告が5年以上届いていないとは限らず、会社法196条2項が当てはまらないことがあるため、どの供託所に供託するかは事案ごとに確かめる必要があります。

売却・買取りのあとの株主名簿と登記

会社が買い取った場合は、会社が自ら株主名簿に記載します(会社法132条1項2号)。

経営者など会社以外の人が買い取った場合は、売却の代金の全部を支払ったことを証する書面などを示せば、買い取った人が単独で株主名簿の書換えを請求できます(会社法施行規則22条1項9号。株券発行会社では同条2項5号)。譲渡制限株式であれば、譲渡の承認の請求も、同じように買い取った人が単独でできます(同規則24条1項6号。株券発行会社では同条2項4号)。

株主が入れ替わっても発行済株式の総数は変わらないため、株式の売却・買取りそのものについて登記は必要ありません。ただし、会社が買い取った自己株式を消却すると、発行済株式の総数が減るため、変更の登記が必要です(会社法911条3項9号・915条1項)。

4.事業承継のための特例(経営承継円滑化法)

「5年」を待てない事業承継の場面のために、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)に、5年を1年に短くする特例があります。

認定を受けられる会社と要件

特例を使えるのは、次の条文の要件に当たるとして認定を受けた会社です。

経営承継円滑化法12条(経済産業大臣の認定)〔抜粋〕

 次の各号に掲げる者は、当該各号に該当することについて、経済産業大臣の認定を受けることができる。

一 会社である中小企業者(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下この項において同じ。) 次のいずれかに該当すること。
(略)
ホ 当該中小企業者(株式会社に限る。)の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該中小企業者の一部の株主の所在が不明であることにより、その経営を当該代表者以外の者(第十六条第二項において「株式会社事業後継者」という。)に円滑に承継させることが困難であると認められること。

1項1号イからニ(ほかの認定の要件)と、1項2号以下・2項以下は省略しています。経営承継円滑化法12条|e-Gov法令検索

対象は、上場していない中小企業者のうち株式会社です。そのうえで、代表者の年齢や健康状態などで経営の継続に支障が生じていること(経営困難要件)と、一部の株主の所在不明によって後継者への円滑な承継が難しいこと(円滑承継困難要件)の2つを満たす必要があります。

認定は、条文上は経済産業大臣が行うものですが、実際には会社の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行います(経営承継円滑化法17条、同法施行令2条)。

2つの要件は抽象的なため、中小企業庁が目安を公表しています。中小企業庁は、経営困難要件については、たとえば代表者が満60歳を超えている場合などに満たし得るとし、円滑承継困難要件については、所在不明株主が持つ議決権の割合などで目安を示しています(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)288〜291頁)。

円滑承継困難要件の主な目安を要約すると、次の表のとおりです。

次の表は、中小企業庁の目安の一部を要約したものです。目安に当たれば必ず認定されるわけではなく、認定の判断は都道府県知事が行います。正確な基準は、中小企業庁の申請マニュアル「会社法特例」でご確認ください。

後継者 予定している承継の方法 所在不明株主の議決権の割合の目安(要約)
決まっている 株式の譲渡で、後継者が議決権の過半数を取得する 10分の1を超え、そのために後継者が求める議決権数に届かないこと など
決まっている 事業譲渡・新株発行・組織再編など、株主総会の特別決議による方法 3分の1を超え、特例による買取り後は3分の1以下になること
決まっていない(原則) 株式併合などのスクイーズアウト(株主総会の特別決議による方法) 3分の1を超え、特例による買取り後は3分の1以下になること
決まっていない(例外) 特別支配株主の株式等売渡請求(議決権の10分の9以上を持つ株主が、ほかの株主の株式を買い取る制度) 10分の1を超え、代表者とその親族など経営者側(経営株主等)の議決権と合わせると10分の9以上になること など

なお、1章の例の見本 次郎さんの50株は、すべての株式に議決権がある場合、議決権の5%にとどまるため、この目安には当たりません。1章の例は、会社法の制度(5年)を説明するためのものです。

特例で読み替えられる要件

認定を受けた会社では、会社法197条の2つの要件の「5年」が、次の表のとおり「1年」に読み替えられます。

要件 会社法197条(原則) 特例(認定を受けた会社)
① 通知・催告が届かない期間 5年以上継続して到達しない 1年以上継続して到達しない
② 配当を受け取っていない期間 継続して5年間受領しない 継続して1年間受領しない

条文では、次のように読み替えを定めています。

経営承継円滑化法15条(所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例)〔抜粋〕

 第十二条第一項第一号ホに該当する者として同項の認定を受けた者(次項及び次条第五項において「特例株式会社」という。)についての会社法(平成十七年法律第八十六号)第百九十七条の規定の適用については、同条第一項第一号中「前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しない」とあるのは「する通知又は催告が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」と、同条第五項第一号中「前条第三項において準用する同条第一項の規定により」とあるのは「当該登録株式質権者に対してする」と、「をすることを要しない」とあるのは「が一年以上継続して到達しない」と、同項第二号中「五年間」とあるのは「一年間」とする。

2項から4項(特例の公告・催告など)は省略しています。経営承継円滑化法15条|e-Gov法令検索

読み替えられるのは会社法197条の要件で、通知・催告を省略できるようになるまでの会社法196条1項の「5年」は変わりません。そのため、特例を使う会社も、5年以上届かない状態になるまでは、株主総会の招集通知などを株主名簿の住所に送り続ける必要があります。

また、1年で足りるのは、次の特例の手続を踏んだ場合に限られます。

特例を使うときの手続の流れ

特例を使う会社は、会社法198条1項の公告・催告に先立って、特例のための公告と各別の催告をしなければなりません(経営承継円滑化法15条2項)。異議を述べることができる期間は、ここでも3か月を下ることができず、公告する事項は会社法の公告とほぼ同じです(同法施行規則15条の2)。流れは次のとおりです。

① 会社が、都道府県知事の認定を受ける➜② 会社が、特例のための公告と各別の催告をする(異議の期間は3か月以上)➜③ 会社が、会社法198条1項の公告と各別の催告をする(異議の期間は3か月以上)➜④ 会社が、裁判所の許可を得て売却する(会社が買い取ることもできる)

このように、特例を使う会社は公告・催告を2回行い、それぞれ3か月以上の異議の期間を置きます。

認定の有効期限は、原則として、認定を受けた日の翌日から2年を経過する日までです。その日までに裁判所に申し立てたときは、売却などがされた日まで有効期限が延びます(経営承継円滑化法施行規則8条11項)。そのため、会社は、認定から2年以内に裁判所に申し立てる必要があります。

東京地方裁判所は、特例による申立てでは、提出する招集通知と戻ってきた封筒は6年分ではなく2年分で足りるとしています(東京地方裁判所のQ&A Q5)。

また、特例の公告で定めた期間が満了していない場合、その期間内に利害関係人が異議を述べた場合、特例の催告が株主(または登録株式質権者)に届いた場合は、特例は使えません(経営承継円滑化法15条3項)。

5.司法書士として実際に確認しているポイント

この手続は、株主名簿の確認から、公告・催告、裁判所への申立て、供託、株主名簿の書換えまで、会社の記録にかかわる作業が続きます。

司法書士は、供託の手続の代理や、裁判所に提出する書類の作成を業務として行うことができます(司法書士法3条1項1号・4号)。当事務所でご相談を受けたときに確認していることの例です。

1

株主名簿の住所と、通知を送った宛先

確認すること

所在不明株主が株主名簿にどの住所で記載されているか、別の通知先の届出がないか、招集通知をその宛先に送っていたかを確認します。

できるだけ、株主名簿と、前回の登記で提出した株主リストや直近の法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書。上位の株主の氏名・住所と持株数が載る)の株主とを照らし合わせるようにしています。

理由

①の要件の「届かない」も、会社法198条の各別の催告も、株主名簿に記載された住所(と届出のある通知先)が基準になるためです(会社法126条1項・198条2項)。

2

通知が届かなかったことを示す記録

確認すること

定時株主総会ごとの招集通知の控えと、戻ってきた封筒が、6年分(特例を使うときは2年分)そろっているかをお伺いし、最初と最後の発送日・戻ってきた日も確認します。過去5年間に剰余金の配当をしたかどうかも、あわせてお伺いします。

理由

裁判所への申立てでは、通知が5年以上届いていないことを疎明する必要があり(会社法869条)、東京地方裁判所では陳述書などで代えることが認められていないためです。記録が足りなければ、次の定時株主総会から記録を残していく段取りを考えることになります。

3

定款の公告方法と、会社が買い取るときの財源

確認すること

定款の公告方法と、会社が買い取る場合に決める機関(取締役会か、取締役の過半数か)を確認します。会社が買い取るときは、分配可能額について、決議の前に税理士の先生に確認していただいたかをお尋ねしています。

理由

公告は定款で定めた公告方法で行う必要があり、会社が買い取るときに交付する金銭の総額は、分配可能額を超えることができないためです(会社法461条1項6号)。

6.よくあるご質問

所在不明株主の株式を、会社ではなく社長個人が買い取ることはできますか?

できます。市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却できるので(会社法197条2項)、売却の相手を社長や後継者とすることもできます。
社長個人が買い取る場合は、会社が買い取る場合の分配可能額の制限(会社法461条1項6号)はかかりませんが、社長は、買取りの価格や税務について、事前に税理士に確認しておく必要があります。
なお、株主名簿の書換えの請求は、3章で説明したとおり、買い取った人が代金の支払いを証する書面などを示して単独でできます。

株式併合などで、所在不明株主の株式をまとめて整理することはできますか?

株式併合(会社法180条)などで、所在不明株主の株式を1株に満たない端数にして整理する方法も考えられます。
ただし、株式併合は、併合する株式に同じ割合で一律に効くため(種類株式発行会社では、併合する株式の種類を定めます。会社法180条2項3号)、所在不明株主より持株の少ない同じ種類の株主がいれば、その株主の株式も端数になってしまいます。1章の例でいえば、見本 次郎さん(50株)だけを端数にする割合で併合すると、50株より少ない株式を持つほかの株主の株式も端数になります(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)292頁)。
所在不明株主の株式だけを対象にできる点が、会社法197条の制度の特徴です。

7.まとめ

  1. 要件は5年の不到達と配当の不受領株主名簿の住所に送った通知・催告が5年以上続けて届かず、5年間続けて配当を受け取っていない株式は、その株主の同意がなくても、会社が売却したり買い取ったりできます(会社法197条)。
  2. 手続は公告・催告、裁判所の許可、売却の順市場価格のない株式を競売によらずに売却するときは、3か月以上の異議の期間を置いた公告と各別の催告のあと、裁判所の許可を得て売却します。代金は、所在不明株主のために供託することができます。
  3. 事業承継の特例で5年を1年に都道府県知事の認定を受けた中小企業の株式会社は、特例の公告・催告を先に行うことで、5年を1年に短くできます(経営承継円滑化法15条)。
根拠条文・参考資料

根拠条文

公的資料

参考書籍

  • 永吉啓一郎『会社法から税務上の留意点まで 非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)286〜292頁

所在不明株主の株式の整理のご相談

司法書士法人LSOでは、株主名簿や定款、これまでの招集通知の記録を確認しながら、所在不明株主の株式を整理する手続のご相談をお受けしています。公告・催告の段取りや、売却・買取りのあとの株主名簿の書換え、関連する登記まで、どこまでをお手伝いするかは、ご相談の内容に応じて個別にお見積りしています。株式の評価や税務は、顧問税理士の先生と連携して進めます。全国の会社からオンラインでご相談いただけます。

お問い合わせM&A・事業承継・組織再編

本記事について

本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・会社法施行規則・民法・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(同法施行令・施行規則を含む)と、中小企業庁・東京地方裁判所の公表資料をもとに、司法書士法人LSOが、所在不明株主の株式を会社法197条の制度で売却・買い取る要件と手続、経営承継円滑化法の特例を整理したものです。市場価格のある株式(上場会社の株式)の売却、競売の手続、株式の評価と税務、株式併合などのスクイーズアウトの手続の詳細は扱っていません。

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司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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