本店移転登記とは？手続・費用・登録免許税を3パターンで比較

2．最初に確認したい、定款の「本店の所在地」と登記の「本店の所在場所」

定款には本店の「所在地」を、登記には本店の「所在場所」を書きます。この違いを押さえると、定款変更が必要かどうかが分かります。

会社法は、定款に書く事項として「本店の所在地」を定めています（会社法27条3号）。一方、登記する事項は「本店及び支店の所在場所」です（同法911条3項3号）。2つを並べると、次のとおりです。

定款の所在地は、一般に、最小行政区画（市町村。東京23区では区）まで書けば足りるとされています。大阪市のような政令指定都市の区は、最小行政区画ではありません。そのため「大阪市」と書くのが一般的です。政令指定都市以外では、「大阪府守口市」のように都道府県名から書くのが一般的です。

したがって、定款に「当会社は、本店を大阪市に置く。」と定めている会社なら、大阪市北区から中央区への移転は定款の範囲内です。大阪市から守口市や堺市へ移るときは、定款を変更します。たとえば、次のように変更します。

定款を変更するには、株主総会の特別決議（通常の決議より出席や賛成の要件が重い決議）が必要です（会社法466条、309条2項11号）。どのような場合に定款変更と登記が必要になるかは、別の記事でも整理しています。

4．市外・同じ管轄内への本店移転｜定款変更は必要、登録免許税は3万円

定款に定めた市町村（東京23区では区）の外へ移るときは、定款変更が必要です。それでも管轄が同じなら、登録免許税は3万円です。

手続は2段階です。まず、株主総会の特別決議で、定款の本店の所在地を変更します。次に、通常は取締役会（取締役会を置いていない会社では取締役）が、新しい本店の住所と移転日を決めます。

議決権を行使できる株主の全員が、書面や電子データで議案に同意すれば、株主総会を開かずに済みます。これを株主総会のみなし決議といいます（会社法319条1項）。

定款を変更するので、登記の申請書には、株主総会議事録と株主リストも添付します。なお、定款の本店の所在地は登記する事項ではないため、定款変更について別に登録免許税がかかるわけではありません。本店移転の登記の登録免許税は、同じ管轄内の移転なら3万円です。

6．本店移転登記の費用｜司法書士法人LSOの報酬と総額の目安

費用は、当事務所の報酬、登録免許税、証明書の取得費・通信費などの実費の3つに分けると、総額をつかみやすくなります。

司法書士法人LSOにご依頼いただく場合の目安は、次のとおりです（報酬は税込）。

当事務所の報酬に含まれるものは、次のとおりです。

• 定款との整合性の確認
• 必要な決議書類（株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録・取締役の決定書など）の作成
• 移転日の設定や、新しい本店の表記の確認
• 登記申請・進行管理
• 定款変更の書類の作成（定款変更を伴う2つのケース）

弁護士などの専門家が関与していて、決議書類や定款の変更案がすでに整っている場合は、業務の範囲に応じて個別にお見積りします。代表取締役の住所変更など、別の登記もあわせて申請する場合は、その登記の費用が別にかかります。

記載の金額は2026年（令和8年）10月時点のものです。加算の条件を含む最新の料金は、料金表（本店移転の登記）をご覧ください。

8．本店移転登記の流れと申請期限｜移転した日から2週間以内

移転先が決まったら、定款と管轄を確認し、必要な決議をします。登記は、原則として、実際に移転した日から2週間以内に申請します。

一般的な流れは、次のとおりです。

1. 現在の定款と移転先の管轄を確認する

   定款の本店の条項、取締役会の有無、移転先の商業登記の管轄を確認します。設立時の定款ではなく、その後の変更を反映した現在の定款で確認します。

2. 定款変更と本店移転を決める

   定款変更が必要な場合は、株主総会の特別決議で定款を変更します。新しい本店の住所と移転日は、通常、取締役会（取締役会を置いていない会社では取締役）が決めます。

3. 議事録などを作成し、登記を申請する

   株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録または取締役の決定書・委任状などを整えます。管轄外への移転では、2件の申請書を旧所在地の登記所へ同時に提出します。

4. 登記の完了後に確認する

   新しい本店の登記事項を確認します。管轄外への移転では、必要に応じて新所在地の登記所で印鑑カードの交付を請求します。

申請を怠ると、代表取締役など会社を代表する者が、100万円以下の過料に処せられることがあります（会社法976条1号）。期限を過ぎた場合の扱いは、変更登記の2週間の期限の記事で説明しています。

※税務署・都道府県税事務所・年金事務所・許認可の窓口などへの届出は、商業登記とは別の手続で、上記の当事務所の報酬には含まれません。税務は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、許認可は管轄の行政庁や行政書士などへご確認ください。

10．よくあるご質問

同じビルの中で、別の階や部屋に移る場合も登記が必要ですか？

登記している本店の所在場所が変わるかどうかで決まります。ビル名・部屋番号まで登記している場合は、同じビルの中の移転でも本店移転の登記が必要です。番地までしか登記していない場合は、通常、登記は不要です。

支店がある会社は、支店の所在地でも本店移転の登記が必要ですか？

必要ありません。支店の所在地での登記は、2022年（令和4年）9月1日に廃止されました（法務省の案内）。本店移転の登記は、本店の所在地（管轄外への移転では旧所在地と新所在地）で申請します。

株主総会を開かずに、本店の所在地の定款変更をすることはできますか？

議決権を行使できる株主の全員が、議案に書面または電磁的記録で同意した場合は、株主総会の決議があったものとみなされます（会社法319条1項）。この場合も、決議があったものとみなされた事項などを記載した株主総会議事録を作成します（会社法施行規則72条4項1号）。

管轄外へ本店を移転すると、会社法人等番号は変わりますか？

変わりません。新所在地で作られる登記記録には、閉鎖する旧所在地の登記記録と同じ会社法人等番号が記録されます（商業登記規則1条の2第2項）。