商業登記・企業法務

サービス内容

1. 01

   商業登記全般

   商業登記制度とは会社情報を登記記録により適切に管理、公示することによって、安全迅速ににビジネスを行うことができるようにした社会の制度です。
   もし登記事項に変更が生じたにも関わらず一定期間内にその登記を行わなかった場合、会社代表者に対し100万円以下の過料に処せられることになります。当事務所は登記のプロである司法書士が運営しております。役員や目的の変更、会社の本店移転など是非当事務所にお任せください。

2. 02

   創業株主間契約の支援

   スタートアップ企業においては複数人で共同出資したり、外部協力者から資金調達を受ける場合があります。創業メンバーで株式を持ち合い、ずっと良好な関係が続きば問題ないですが、メンバー間で仲違いがおこり役員を辞任したり、事業から抜けてしまうことも当然ありえます。
   このような際、その抜けたメンバーが保有するその抜けたメンバーが保有する株式については、株式については、他のメンバーが他のメンバーが買取りなど買取りなどををしなければ、その抜け抜けたたメンバーがメンバーが株式を株式を保有したままとなります。
   当然、仲違いして抜けたメンバーなので、ビジネスに協力する決議に参加してくれず、経営くれず、経営が困難になる場合が想定されます。
   創業間株主間契約書はこのようなことがないように、一定の場合には株主間で誰が幾らでその株式を買い取るか定める合意書面です。当事務所ではご要望があれば設立から創業間株主契約の合意までサポートさせて頂きます。

3. 03

   各種投資契約書の作成・
   確認（チェック）

   当事務所では、お金の貸し借りの約束事を定める金銭消費貸借契約や不動産担保契約書、フランチャイズ契約や代理店契約、事業や不動産の売買契約までその契約書の作成、そしてチェック業務をサポートさせて致します。契約書が対応可能かも含め、お気軽にお問い合わせください。

4. 04

   資金調達・ファイナンスの支援

   エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタルからの株式発行に伴う資金調達（エクイティ・ファイナンス）に対しては投資契約書や株式引受契約書の作成やチェック、そして実際の増資に至るまでのスケジュール管理までトータルサポートを実施させて頂きます。また日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの資金調達においては事業計画書の作成やアドバイスを行いますので、こちらもお気軽にお問い合わせください。

5. 05

   M&A・組織再編手続支援

   M&Aにおいて株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の作成、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査するデューデリジェンス（Due Diligenceを司法書士の立場からサポートさせて頂きます。また戦略・経営方針の立案や管理・指導をしやすくするためにグループ会社間でホールディングス化を行う場合での組織再編手続もお任せください。スケジュール管理から議事録の作成までトータルサポートさせて頂きます。

6. 06

   IPO支援事業

   IPOを目指す会社は上場審査に備え、未上場会社と比較して高いコンプライアンスが求められます。上場審査を受ける場合以外にも、外部から資金調達を受ける場合、M&AにつきDD（デューデリジェンス）を受ける場合などにおいても同様です。高い収益性、魅力的なビジネスモデルを有する企業であってもガバナンス・内部統制に不備があっては、企業価値が根幹から崩れ落ちることに繋がりかねません。
   当事務所では法務手続きを通してIPOに耐えうる内部統制システムの構築を支援させて頂きます。

   • IPO法務・内部統制システムの構築
   • 取締役会・株主総会の運営支援築
   • 定款・規程等の整備（社内諸規則等の整備）などなど
7. 07

   株主名簿管理

   全ての株式会社は株主名後を作成する義務があります。
   これは株主の人数が少数でも、取締役会を設置していなくても、株券を発行していなくても同じです。株主の情報を管理する株主名簿を作成することにより、株主の権利の保護するとともに、会社としても株主が誰であるかが確認でき、適切な会社運営を行うことが可能になります。
   エンジェル投資家やVCから資金調達をうけるスタートアップ企業においてはこの株主名簿の管理は特に重要です。当事務所ではこの株主名簿の管理から株主総会開催にあたっての株主対応までサポートさせて頂きます。