休眠届とは?税務署に出しても登記の義務は残る|役員の任期満了とみなし解散に注意

結論
休眠届は、会社が事業を休む(休業する)ことを、税務署や都道府県・市町村に知らせる届出の通称です。税務署へは、一般に「異動届出書」に休業する旨を書いて届け出ます。会社を閉じる手続でも、登記の手続でもないため、届け出たあとも会社は存続し、登記の義務はそのまま続きます。
注意事項
休眠届を出したあとも、登記について次の2点をご確認ください。
① 役員の任期が満了したら、役員変更の登記が必要
事業を休んでいても、取締役の任期は年月の経過とともに進みます(特例有限会社を除く)。任期が満了したら、同じ人が続ける場合も株主総会であらためて選任し、2週間以内に役員変更の登記をする必要があります(会社法915条1項)。
② 登記をしないまま12年たつと、みなし解散の対象に
登記をしないまま最後の登記から12年がたつと、休眠届を出していても、会社法上の「休眠会社」に当たります(特例有限会社を除く)。法務大臣の公告から2か月以内に、登記か、法務局への「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなければ、解散したものとみなされます(会社法472条1項)。
1.休眠届とは?税務署などに休業を知らせる届出
休眠届は、会社が事業を休む(休業する)ことを、税務署や都道府県・市町村に知らせる届出の通称です。法律に「休眠届」という名前の届出が定められているわけではありません。税務署へは、一般に国税庁の「異動届出書」に休業する旨を書いて提出し、都道府県・市町村へは、それぞれの自治体が定める書面で届け出ます。
休眠届は、法務局(登記所)で行う会社の商業登記の手続ではありません。届け出ても登記簿には何も記録されず、会社が解散したことにもならないため、登記の義務はそのまま残ります(2章)。名前が似ている「休眠会社のみなし解散」とも別のもので、こちらは登記をしないまま12年たった会社を対象にした法務局の手続です(4章)。
税務署へは「異動届出書」に休業する旨を書いて届け出るのが一般的
税務署には、休眠届という名前の専用の様式はありません。実務では、国税庁の「異動届出書」に、休業する旨と休業する日を書いて提出するのが一般的です。国税庁の手続案内は、異動届出書を、事業年度の変更、納税地の異動、代表者の変更、解散などの「異動等」をしたときの手続と説明しています(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。ここに休業という言葉は挙がっていませんが、税理士会の会報に掲載された相談事例でも、休業する会社が国税当局と地方税当局に「『休業』する旨の異動届出書」を提出する流れを前提に説明されています(東京税理士会「東京税理士界」2017年(平成29年)2月号 相談事例「個人事業への切替えに伴い休業する法人に係る税務問題」)。
ただし、休業を届け出ても、法人税の確定申告の義務はなくなりません。法人税法74条1項は、内国法人に、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出するよう定めており、この項には、休業中の会社を除く定めは置かれていません。上の相談事例も、法人税法には休業という考え方がなく、会社が存続する限り確定申告書を出す義務があること、期限までに出さないと青色申告の承認を取り消されるおそれがあることを指摘しています。都道府県・市町村の住民税(均等割など)の扱いは、次に説明するとおり自治体によって異なります。
同じ事例は、休業したあとも、代表者が登記の上で取締役の地位にあることにも触れています。休眠届を出しても登記には何も反映されないという点は、このあと2章で説明します。
市町村への届出は、自治体ごとに様式も受け付ける条件も違う
市町村への休業の届出は、自治体によって使う書面が違います。専用の休業届の様式を設けている自治体もあれば、ふだんの異動届(法人の情報が変わったときに出す届出)に休業の旨を書いて出す自治体もあります。休業として受け付ける条件も同じではありません。各自治体の案内の例は、次の表のとおりです。
次の表は、各自治体がホームページで公表している案内の例で、すべての自治体を調べたものではありません。届け出る前に、会社の事務所がある自治体の最新の案内を確認してください。
| 自治体 | 休業の届出に使う書面と、案内の内容 |
|---|---|
| 静岡市 | 専用の「法人休業届出書」。休業理由の欄に、事業活動の再開が見込めない理由なども書く。様式には、届け出ても直ちに申告や納税の義務がなくなるわけではない旨の注意書きがある(静岡市「法人異動届出書」、2026年(令和8年)4月21日更新) |
| 豊中市(大阪府) | 「法人等の設立・異動等の申告書」で、いつから休業したかを届け出る。休業した日から均等割の納付は不要と案内している(豊中市「よくある質問(法人市民税について)」、2026年(令和8年)9月4日更新) |
| 交野市(大阪府) | 「法人等の異動届出書」の休業の欄に休業期間を書く。休業の届出をしても、調査などで活動が確認されれば課税される場合がある(交野市「質問と回答 法人市民税編」、2022年(令和4年)12月9日更新) |
| 福岡市 | 休業したときは異動届を出す(福岡市「法人市民税について」、2023年(令和5年)4月14日更新) |
表のとおり、静岡市のように、事業の再開が見込めない理由まで書かせる自治体もあります。休業の届出をしたあとの均等割(法人住民税のうち、利益がなくてもかかる部分)の扱いも、豊中市は休業した日から納付不要と案内し、交野市は自治体によって扱いが異なると案内しているように、一律ではありません。
税務署・都道府県・市町村への届出の要否や書き方、休業中の税務申告や地方税(均等割など)の扱いについては、当事務所では判断していません。顧問税理士にご確認ください。税務署への届出と登記の関係は、「税務署への異動届出書とは?司法書士業務との関係」でも説明しています。
2.休業しても会社は続き、登記の義務も続く
事業を休んでいても、会社が解散していない限り、会社は法律上存続しています。自治体の案内でも、たとえば交野市は、休業を「法人登記を残したまま、一切の事業活動を休止した状態」と説明しています(交野市「質問と回答 法人市民税編」)。会社を閉じるには、株主総会の決議などで解散し、清算を終えて清算結了の登記をする手続が、休眠届とは別に必要です。
解散から清算結了までの手続は、「株式会社の解散から清算結了までの流れ」で説明しています。
会社が存続している以上、登記されている事項に変更があれば、変更の登記をする義務があります。まず条文を確認してみましょう。
会社法915条(変更の登記)〔抜粋〕
1 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
「第九百十一条第三項各号」は、株式会社の登記事項(商号・本店・役員など)を定めた規定です。2項・3項(株式の発行や新株予約権の行使などによる変更の登記の期間の特則)は省略しています。出典:会社法915条|e-Gov法令検索
条文は、変更の登記の義務を、会社が営業しているかどうかで分けていません。休業中の会社でも、登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更登記をする必要があります。登記を怠ったときは、代表取締役など会社を代表する者が、100万円以下の過料に処せられることがあります(会社法976条1号)。
一方で、会社が休業していることそのものは、株式会社の登記事項(会社法911条3項)に含まれていません。そのため、休業したことや事業を再開したことを登記する手続はありません。休業中の会社で問題になるのは、休業していても変わっていく登記事項のほうです。
3.休業中でも役員の任期は進む|任期が来たら選任と登記が必要
休業中の会社で、登記が必要になる場面としてまず確認したいのが、役員の任期です。取締役の任期は、会社法で次のように定められています。
会社法332条(取締役の任期)〔抜粋〕
1 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
2 前項の規定は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3項〜6項(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の取締役の任期)と7項(定款の変更によって任期が満了する場合)は省略しています。出典:会社法332条|e-Gov法令検索
条文のとおり、取締役の任期は、選任されてから一定の年数のうちに終わる事業年度で数えます。そのため、会社が事業を休んでいても、年月がたてば任期は満了します。休業中で定時株主総会を開いていない会社でも、登記の実務では、原則として、定款で定めた開催時期の最後の日に任期が満了したものとして扱われます(詳しくは「権利義務取締役とは?」の4章)。
非公開会社(すべての株式に譲渡制限が付いている会社)は、定款で任期を延ばすことができますが、それでも最長で「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です(2項)。監査役を置いている会社では、監査役の任期も同じように進みます(会社法336条)。なお、特例有限会社(会社法の施行前からある有限会社)には、これらの任期の規定が適用されません(4章の注記)。
同じ人が続ける場合も、選任と登記が必要
任期が満了すると、取締役は退任します。同じ人が引き続き取締役を務める場合も、株主総会であらためて選任し、2週間以内に登記を申請します(会社法915条1項)。任期が満了する定時株主総会で選び直した場合は、任期満了による退任と同時の就任(重任)として登記します。選び直すのを忘れ、あとから選んだ場合は、重任ではなく、任期満了による退任と、選び直した日の就任として登記します。必要書類や登録免許税は、「重任登記とは?期限・必要書類・費用」で説明しています。
後任を選ばないままでも、手続が要らなくなるわけではない
後任を選ばないまま任期が満了し、法律や定款で定めた取締役の人数を欠くことになる場合は、任期の満了で退任した取締役が、新しい取締役が就任するまで、取締役としての権利義務を持ち続けます(会社法346条1項)。この状態の取締役については、「権利義務取締役とは?」で説明しています。
ただし、権利義務を持ち続けるのは、新しい取締役が就任するまでの間です。取締役の人数を欠くことになったのに選任の手続を怠ったときは、過料の対象になることがあります(会社法976条22号)。
4.登記をしないまま12年たつと、休眠届を出していてもみなし解散の対象に
登記をしないまま最後の登記から12年がたつと、税務署に休眠届を出しているかどうかにかかわらず、会社法上の「休眠会社」に当たります(特例有限会社を除く。この章の注記)。まず条文を確認してみましょう。
会社法472条(休眠会社のみなし解散)
1 休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。
2 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。
条文のとおり、休眠会社に当たるかどうかは、最後に登記がされた日から12年がたったかで決まります。税務署などに休業の届出をしたかどうかは、要件になっていません。
また、条文が定める「事業を廃止していない旨の届出」は、本店の所在地を管轄する登記所(法務局)にする届出です。税務署に出す休眠届とは別のものなので、休眠届を出していても、この届出をしたことにはなりません。
任期ごとに登記をしていれば、通常は12年にならない
法務省は、休眠会社を整理する作業(休眠会社・休眠一般法人の整理作業)を行う理由として、取締役の任期は原則2年(最長10年)で、取締役の交替や重任のときは登記が必要なので、少なくとも10年に一度は取締役の変更登記がされるはずだと説明しています(法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」)。休業中も3章の任期ごとの登記をしていれば、通常、最後の登記から12年がたつことはありません。
反対に、事業を休んだまま登記をしないでいると、次の例のように、休眠届を出していても12年に届きます。取締役の任期を定款で10年としている非公開会社(事業年度は4月〜3月、定時株主総会は毎年6月)の例です。
- 2016年(平成28年)6月
定時株主総会で取締役を選任し、重任の登記をする。これが最後の登記
- 2025年(令和7年)4月
事業を休み、税務署などに休眠届を出す
- 2026年(令和8年)6月
定時株主総会の終結の時に、取締役の任期が満了する。2週間以内に重任などの登記が必要(3章)
- 2028年(令和10年)6月
登記をしないまま、最後の登記から12年がたつ。休眠会社に当たり、その後の法務大臣の公告で、みなし解散の対象になる
令和8年度は、2026年(令和8年)10月15日に官報で法務大臣の公告が行われ、12月15日までに必要な登記の申請か届出をしなかった休眠会社は、12月16日付けで解散したものとみなされます。法務省は同じページで、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしても、必要な登記(役員変更など)を申請しない限り、翌年度も整理作業の対象になると案内しています。
特例有限会社(会社法の施行前からある有限会社)には、この休眠会社のみなし解散の規定は適用されません(会社法整備法32条)。また、取締役・監査役の任期を定めた会社法332条・336条も適用されないため(会社法整備法18条)、定款で任期を定めていない限り、3章の任期満了による登記は生じません。ただし、代表者の住所の変更など、登記事項に変更があったときに変更の登記をする義務は、特例有限会社にもあります(会社法915条1項)。
通知書が届いたときの対応や、解散したものとみなされたあとの会社の継続は、「休眠会社のみなし解散の通知が届いたら」で説明しています。
5.休業中の会社で登記が必要になる場面の例
3章の役員の任期をはじめ、休業中の会社では、事業を休んでいる間に登記事項が変わることがあります。登記が必要になる場面の例は、次の表のとおりです。
次の表は、休業中の会社で生じやすい場面を挙げた例で、網羅したものではありません。表にない変更でも、登記事項に変更があれば、変更の登記が必要です。
| 休業中に起きたこと | 必要になる登記 |
|---|---|
| 取締役・監査役の任期が満了した(同じ人が続ける場合も含む) | 役員変更登記(重任、または退任と就任) |
| 取締役が辞任した、または亡くなった | 役員変更(辞任・死亡による退任)の登記。辞任によって法律や定款で定めた取締役の人数を欠くことになる場合は、後任が就任するまで辞任の登記はできない |
| 代表取締役が引っ越した | 代表取締役の住所変更の登記 |
| 本店として使っていた事務所を引き払い、本店を移した | 本店移転の登記(定款で定めた本店の所在地の外へ移すときは、定款の変更も必要) |
| 事業を再開しないことにして、会社を閉じる | 解散・清算人の登記と、清算結了の登記 |
代表取締役の氏名と住所は、株式会社の登記事項です(会社法911条3項14号)。休業中に代表取締役が転居したときも、2週間以内に住所の変更の登記が必要です。取締役が辞任するときの書面は、「取締役の辞任届の書き方」で説明しています。
7.よくあるご質問
- 株主も取締役も自分1人だけの会社でも、任期が来たら株主総会と登記が必要ですか?
-
必要です。株主が1人でも、取締役は株主総会の決議で選任します。株主総会を開く代わりに、株主全員が書面または電磁的記録(電子データ)で提案に同意して、株主総会の決議があったものとみなす方法もあります(会社法319条1項。詳しくは「株主総会のみなし決議」)。いずれの場合も、選任のあとは2週間以内に役員変更の登記を申請します。
- 休業していた会社が事業を再開するときは、登記が必要ですか?
-
休業や事業の再開そのものは登記事項ではないため、再開したことを登記する手続はありません。ただし、再開後の事業が定款の目的に含まれていないときは、目的を変更して登記する必要があり、その手続は「会社の目的変更登記とは?」で説明しています。
8.まとめ
- 休眠届は税務上の届出で、登記の手続ではない税務署などに出す休眠届は、事業を休んでいることを知らせる届出です。届け出ても会社は存続し、登記の義務は続きます。
- 休業中も役員の任期は進む取締役の任期は年月の経過で満了します(特例有限会社を除く)。同じ人が続ける場合も、株主総会で選任し、2週間以内に役員変更の登記をします(会社法332条・915条1項)。
- 登記をしないまま12年で、みなし解散の対象に最後の登記から12年がたつと、休眠届を出していても休眠会社に当たり(特例有限会社を除く)、期限までに登記か登記所への届出をしなければ、解散したものとみなされます(会社法472条1項)。
根拠条文(12件)・公的資料(7件)を見る
根拠条文
- 会社法319条1項(株主総会の決議の省略)
- 会社法329条1項(選任)
- 会社法332条(取締役の任期)
- 会社法336条(監査役の任期)
- 会社法346条1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)
- 会社法472条(休眠会社のみなし解散)
- 会社法911条3項(株式会社の設立の登記)
- 会社法915条(変更の登記)
- 会社法976条1号・22号(過料に処すべき行為)
- 会社法整備法18条(取締役の任期等に関する規定の適用除外)
- 会社法整備法32条(休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外)
- 法人税法74条1項(確定申告)
公的資料
- 法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」(2026年(令和8年)10月15日)
- 静岡市「法人異動届出書」(2026年(令和8年)4月21日更新)(法人休業届出書の様式・記載例を掲載)
- 国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」
- 東京税理士会「東京税理士界」2017年(平成29年)2月号 相談事例「個人事業への切替えに伴い休業する法人に係る税務問題」
- 豊中市「よくある質問(法人市民税について)」(2026年(令和8年)9月4日更新)
- 交野市「質問と回答 法人市民税編」(2022年(令和4年)12月9日更新)
- 福岡市「法人市民税について」(2023年(令和5年)4月14日更新)
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・会社法整備法・法人税法と、法務省・国税庁・各自治体の公表資料と東京税理士会の会報をもとに、司法書士法人LSOが、休眠届(休業の届出)の概要と、届け出たあとも会社に残る登記の義務を整理したものです。税務上の取扱いは、届出と申告の概要に触れるにとどめています。個別の事案については、手続の前に専門家へご確認ください。
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