取締役の辞任届の書き方とWordひな形｜代表取締役の印鑑・辞任日・登記までわかりやすく解説

2．辞任届の書き方とひな形（Word）

辞任届の書き方は、法律で決まっていません。必要なことが書かれていれば、手書きでも、パソコンで作ったものでもかまいません。この章では、まず記載例とWordのひな形（2種類）を示し、そのあとで書き方のポイントを説明します。

ひな形①と②の使い分け

辞任のしかたと、使うひな形の対応は、次のとおりです。

代表取締役が辞任するときに押す印鑑は、どちらのひな形でも、3章で説明します。

【ひな形①】取締役の辞任届

取締役を辞めるとき（代表取締役が会社を離れるときを含みます）の記載例は、次のとおりです。

ひな形①の記載例

※緑の番号①〜⑤の書き方は、このあとの「記載例の①〜⑤の書き方」の表で説明します。会社名・氏名・住所は架空のものです。代表取締役が使うときは、押す印鑑を3章の表で確認します。

↑ 元の位置に戻る

【ひな形②】代表取締役の辞任届（取締役には残る場合）

取締役会を置く会社で、代表取締役だけを辞め、取締役として残るときの記載例は、次のとおりです。

ひな形②の記載例

※会社名・氏名・住所は架空のものです。押す印鑑は3章のとおりです。取締役会を置かない会社で代表取締役だけを辞めるときは、代表取締役の定め方（定款・取締役の互選・株主総会の決議）によって、辞任届のほかに株主総会の決議などが必要になることがあるため、定款を確認したうえでご相談ください。なお、代表取締役を定めず、取締役が各自会社を代表している場合は、代表取締役の地位だけを辞任することはできません。

↑ 元の位置に戻る

記載例の①〜⑤の書き方

法務局の申請書記載例にある辞任届も参考に、ひな形①の記載例の緑の番号①〜⑤の書き方を整理すると、次の表のとおりです。

※表の会社名・氏名・住所は架空のものです。日付は令和8年（2026年）を例にしています。

辞任する日の書き方

辞任する日を書くときは、作成日とは別に書きます。辞任の効力がいつ生じるかについて、民法は次のように定めています。

この規定から、辞任届の書き方によって、辞任したことになる時は次のように変わります。

登記簿には、辞任した日が「令和8年11月30日辞任」のように記録されます。株主総会の終結の時に合わせる書き方は、後任を選ぶ株主総会と辞任の時をそろえたいときに使います（4章）。

なお、「○月○日をもって辞任」はその日の終わりに、「○月○日付で辞任」はその日の始まりに辞任する趣旨と解されるのが一般的です。どちらでも登記簿の辞任の日は「○月○日」ですが、その日の取締役会に出席するかどうかなど、辞任の時点が問題になる場合は、意図に合った言い方を選びます。この記事のひな形は「をもって」にそろえています。

4．辞任届を出したあとの登記

辞任届を受け取った会社は、辞任の登記を申請します。ただし、辞任で取締役や代表取締役の人数が足りなくなる場合は、原則として、後任が就任するまで登記できません。

辞任届を出したあとの流れは、取締役と代表取締役の人数が足りるかどうかで、次の2つに分かれます。

登記を申請するのは会社で、期限は辞任の日から2週間

登記した事項が変わったときの期限は、会社法で次のように定められています。

取締役の氏名は「第九百十一条第三項各号」に当たるので、会社は、辞任の日から2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局へ辞任の登記を申請します。申請するのは会社（会社の代表者）で、辞任した本人が自分で申請することは通常できません。会社が登記をしてくれないときの対応は、6章のよくあるご質問で説明しています。会社から依頼を受けた司法書士が、代理で申請することはできます。

期限を過ぎると、代表取締役など会社を代表する者が過料に処されることがあります（会社法976条1号）。詳しくは会社の変更登記を忘れていませんか？をご覧ください。

人数が足りなくなる場合は、すぐには登記できない

辞任によって取締役の人数が足りなくなる場合は、辞任した人は、後任が就任するまで取締役としての権利義務を持ち続けます（会社法346条1項）。この状態の人を権利義務取締役といいます。

人数が足りるかどうかは、次の数で判断します。

代表取締役も同じで、辞任で代表取締役がいなくなる場合などは、新しい代表取締役が就任するまで権利義務が残ります（会社法351条1項）。

後任を選ぶほかに、定款で定めた人数を減らす定款変更などで、人数の不足を解消できる場合もあります。後任を選べないときの方法は権利義務取締役の状態を終わらせる方法で、登記簿に記録される日付は後任が就任したあとの退任登記で図解しています。

辞任の登記に使う書類と登録免許税

辞任の登記だけを申請するときに使う主な書類の例は、次の表のとおりです。

取締役の辞任の登記だけなら、株主総会の決議がないので、通常、株主総会議事録や株主リストは添付しません。ただし、株主総会の席で辞任したこと（席上辞任）が議事録に記載されている場合は、その議事録を辞任届の代わりに添付できます（1章）。また、取締役会を置かない会社で代表取締役だけを辞任する場合は、代表取締役の定め方によって、株主総会議事録などが必要になることがあります（2章のひな形②）。後任の選任とあわせて登記するときの書類は、役員変更登記の必要書類で整理しています。

登録免許税は、申請1件につき3万円（資本金の額が1億円以下の会社は1万円）です（登録免許税法別表第一24号（一）カ）。辞任と後任の就任を同じ申請で登記しても、この金額は変わりません。

6．よくあるご質問

辞任届に、辞任の理由は書かなければいけませんか？

書かなくてもかまいません。辞任届で大切なのは、辞任する役職と、辞任する日が分かることです。ひな形①の「一身上の都合により」も、書かなくても辞任届として使えます。

辞任届を出さずに、口頭やメールで辞任を伝えてもよいですか？

会社法や民法は、辞任の意思をどのような方法で伝えるかを定めていないので、口頭やメールで伝えても、会社に届けば辞任の効力は生じます（2章の民法97条1項）。ただし、辞任の登記には退任を証する書面の添付が必要なので（商業登記法54条4項）、登記の手続を確実に進めるためにも、辞任届を書面で作っておくのが安全です。なお、株主総会に出席して、その席で辞任を伝え、そのことが議事録に記載された場合（席上辞任）は、その議事録を辞任届の代わりに使えます（1章）。代表取締役が辞任する場合は、押す印鑑が3章の表の決まりに当たるかも確認してください。辞任届は、いつ辞任したのかを記録に残す役目も果たします。

辞任届を出したのに、会社が辞任の登記をしてくれません。どうすればよいですか？

まず、辞任によって取締役の人数が足りなくなっていないかを確認してください。足りなくなる場合は、辞任した人は権利義務取締役になり、原則として、後任が就任するまで辞任の登記はできません（4章）。後任を選んでもらう方法は、権利義務取締役のよくあるご質問で説明しています。人数が足りている場合は、辞任の登記は会社が申請するものなので、会社に申請するよう求めてください。それでも会社が申請しないときは、会社を相手に、辞任の登記の手続を求める訴えを起こす方法が考えられます。登記の手続を命じる判決が確定すれば、その判決にもとづいて辞任の登記を申請できる場合があります。訴訟になるため、弁護士にご相談ください。

監査役の辞任届も、同じ書き方でよいですか？

ひな形①の「取締役」を「監査役」に変えれば、同じ形で書けます。商業登記規則61条8項の印鑑の決まりは監査役にはないため、法令上、押す印鑑の決まりはありません。ただし、監査役も、辞任で会社法や定款で定めた人数に足りなくなる場合は、後任が就任するまで監査役としての権利義務が続きます（会社法346条1項）。