監査役設置会社とは？監査役がいても当てはまらない理由｜会社法2条9号

1．監査役設置会社とは？会社法2条9号の定義

「監査役設置会社」は、会社法2条9号が意味を定めている言葉です。まずは条文を確認してみましょう。

マーカーを引いた括弧書きのとおり、監査役を置いている会社でも、定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している会社は、監査役設置会社から除かれます。

つまり、監査の範囲が会計に限定された監査役がいる会社は、「監査役を置いている会社」ではあるが、「会社法2条9号の監査役設置会社」ではないということです。

そのため、監査役設置会社かどうかは、監査役がいるかどうかだけでは判断できません。「監査役がいるか」に加えて、「その監査役が何を監査するか（監査の範囲）」を確認する必要があります。本記事では、監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めを「会計限定の定め」、その定めがある会社の監査役を「会計限定監査役」と呼びます。

業務監査もする監査役がいる会社と並べると、会計限定監査役しかいない会社は、会社法の定義と登記とで扱いが食い違うことがわかります。

取締役会を置く会社でも、会計限定なら監査役設置会社に当たらない

会社法2条9号の定義は、2つの部分でできています。前段は「監査役を置く株式会社（会計限定の定めがあるものを除く。）」、後段は「この法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社」です。会計限定監査役しかいない会社を、それぞれに当てはめると次のとおりです。

2条9号の前段については、表のとおり、括弧書き（会計限定の定めがあるものを除く。）で除かれるので迷いません。迷いやすいのは2条9号の後段（「この法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社」）です。取締役会を置く会社は、会社法327条2項により、原則として監査役を置かなければなりません（3章）。そのため、会計限定監査役しかいない取締役会設置会社は、文言だけを見ると、2条9号の後段に当たるようにも読めます。

それでも、2条9号の後段には当たらないと考えられています。理由を3つに分けて説明します。

理由1　327条2項が求めているのは「監査役を置くこと」だけ
会社法327条2項は、監査役を置くことを求めているだけで、その監査役に業務監査までさせることは求めていません。むしろ会社法389条1項は、取締役会を置く会社も含めて、非公開会社（監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く）が監査の範囲を会計に限定することを認めています。つまり、取締役会を置く会社は、会計限定監査役を置けば、327条2項の「監査役を置かなければならない」という義務を果たしたことになります（3章）。

理由2　2条9号の後段で当たるとすると、2条9号の前段の括弧書きがほとんど働かなくなる
取締役会を置く会社は、327条2項により、原則として監査役を置かなければなりません。もし、会計限定監査役しかいない取締役会設置会社が2条9号の後段で監査役設置会社に当たるとすると、2条9号の前段の括弧書きで除かれるのは、監査役を置く義務がないのに任意で監査役を置いている会社（取締役会を置いていない会社など）だけになってしまいます。わざわざ括弧書きで会計限定の会社を除いた意味が、ほとんどなくなるということです。

理由3　会社法の条文も、会計限定の会社を監査役設置会社と分けて書いている
会社法は、会計限定の会社も対象にしたい条文では、括弧書きでわざわざ会計限定の会社を含めています。たとえば、登記事項を定めた会社法911条3項17号は、「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」と書いています。計算書類などの監査を定めた会社法436条1項にも、会計限定の会社を含める同じような括弧書きがあります。裏返せば、こうした括弧書きのない「監査役設置会社」には、会計限定の会社は含まれないということです。また、会社法389条7項は、会計限定の定めがある会社には、業務監査に関する381条から386条までの規定を適用しないと定めており、取締役会を置いているかどうかで区別していません（2章）。

参考：実務の解説も同じ整理です
日本監査役協会『監査役監査実施要領』（2025年（令和7年）6月3日最終改定）40頁も、監査の範囲を会計監査に限定している会社は、2条9号の監査役設置会社ではないと説明しています。また、条文に「会計限定の会社を含む」と特に書かれていない限り、監査役設置会社を対象とする業務監査の規定は適用されない、としています。なお、この手引きは法令ではなく、日本監査役協会が監査役向けにまとめた実務の解説です。

つまり、会計限定監査役しかいない会社は、「監査役を置いている会社」ではあっても、2条9号の前段に当たらず、2条9号の後段にも当たらないと考えられるため、「会社法2条9号の監査役設置会社」ではありません。取締役会を置いていて、監査役を置く義務がある会社でも同じです。「監査役を置く義務があること」と「監査役設置会社に当たること」は、分けて考える必要があります。当事務所でも、この整理に沿って取締役会の手続や登記の書類を確認しています。

3．取締役会を置く会社でも、監査役の監査を会計に限定できる？

できる場合があります。取締役会を置く会社は原則として監査役を置かなければなりませんが、要件を満たす非公開会社は、その監査役を会計限定監査役にできます。根拠になるのは、会社法327条2項と389条1項の2つの条文です。

取締役会を置く会社は、原則として監査役が必要（会社法327条2項）

取締役会を置く会社に監査役を置く義務を定めているのは、次の会社法327条2項です。

会社法327条2項が求めているのは、監査役を置くことです。監査役の監査の範囲までは定めていません。

なお、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、取締役会を置きますが、監査役を置くことはできません（会社法327条4項）。また、公開会社でない会計参与設置会社は、取締役会を置いていても監査役を置かなくてよいとされています（同条2項ただし書）。

会計限定にできるのは、監査役会と会計監査人を置かない非公開会社（会社法389条1項）

監査役の監査の範囲を会計に限定できる会社は、会社法389条1項で次のように定められています。

「公開会社でない株式会社（非公開会社）」は、発行するすべての株式について、譲渡による取得に会社の承認が必要と定款で定めている会社です（会社法2条5号の公開会社に当たらない会社）。詳しくは非公開会社とは？で解説しています。

非公開会社でも、最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の会社（大会社。会社法2条6号）は、会計監査人を置かなければなりません（会社法328条2項）。そのため、非公開会社であっても、大会社は会計限定監査役を置くことができません。

会計限定にするには、定款にその旨を定めます。会計限定の定めがなければ、監査役は業務監査と会計監査の両方を担当します。ただし、定款に会計限定の文言がない古い会社でも、会計限定の定めがあるものとみなされている場合があります（6章）。

2つの条文をあわせると、取締役会を置く非公開会社でも、監査役会と会計監査人を置いていなければ、監査役を会計限定監査役にできます。この場合、会社には監査役がいますが、1章で見たとおり、会社法2条9号の監査役設置会社には当たりません。

5．利益相反取引の不動産登記では、議事録の押印と印鑑証明書に影響する

4章で説明した「会計限定監査役でも、取締役会に出席したときは議事録に署名又は記名押印が必要」という点が、実務で特に影響するのが、取締役と会社との利益相反取引を承認した取締役会議事録を、不動産登記に添付する場面です。

利益相反取引には、取締役会の承認が必要

たとえば、会社が所有する不動産を取締役が買う場合や、取締役個人の借入れのために会社の不動産に抵当権を設定する場合は、会社と取締役との利益相反取引に当たることがあります（会社法356条1項2号・3号）。取締役会設置会社では、この取引について取締役会の承認が必要です（会社法365条1項）。取引の当事者である取締役のように、決議について特別の利害関係がある取締役は、その決議に加われません（会社法369条2項）。

不動産登記では、議事録に記名押印し、印鑑証明書を添付する

この取引による不動産登記を申請するときは、取引を会社が承認したことを証する情報として、取締役会議事録を添付します（不動産登記令7条1項5号ハ）。承諾を証する書面には、作成者が記名押印し、その印鑑の印鑑証明書を添付するのが原則です（不動産登記令19条）。

会社法369条3項では、書面の取締役会議事録は「署名」だけでも足ります。しかし、不動産登記令19条は、承諾を証する書面に「記名押印」と印鑑証明書を求めています。そこで当事務所では、不動産登記に添付する取締役会議事録については、原則として、出席した取締役・監査役に記名押印をお願いし、その印鑑の印鑑証明書をご用意いただいています。会計限定監査役が実際に出席していれば、その監査役の押印と印鑑証明書も必要になります。欠席していれば、その監査役の押印や印鑑証明書は必要ありません。

ただし、代表取締役が、登記所に提出している会社の印鑑で議事録に押印した場合は、会社法人等番号を申請情報の内容とすることで、その印鑑証明書の添付を省略できる取扱いがあります（不動産登記規則50条2項・48条1号。登記官がその印鑑証明書を作成できる場合に限ります）。取締役・監査役が個人の印鑑で押印した場合は、原則として、市区町村長が作成したその人の印鑑証明書が必要です。

また、取締役会のみなし決議（会社法370条）で利益相反取引を承認した場合は、実際に取締役会を開いたときとは議事録の作り方が違います。誰の押印と印鑑証明書が必要かは、決議の方法に応じて確認します。

7．司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所では、取締役会議事録を登記に使うご依頼を受けたとき、次のような点をできるだけ確認しています。

9．まとめ

1. 監査役がいるだけでは、監査役設置会社かどうかは決まらない定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している会社は、会社法2条9号の監査役設置会社に当たりません。取締役会を置く非公開会社でも、監査の範囲を会計に限定する定款の定めを置けることがあります。
2. 会計限定だと、取締役会の手続などが変わる招集通知の送付先、招集手続の省略やみなし決議の条件、監査役の出席義務が変わります。ただし、会計限定監査役が実際に出席したときは、議事録への署名又は記名押印が必要です。利益相反取引の不動産登記では、押印と印鑑証明書の準備にも影響します。
3. 登記では、会計限定の会社も「監査役設置会社」と記録されるあわせて会計限定の定めがある旨も、原則として登記されます。古い会社では、定款に文言がなくても会計限定の定めがあるものとみなされている場合があります。