事業年度(決算月)の変更手続|登記は不要でも、役員の任期と異動届出書に注意

1.決算月を変えるには、株主総会の特別決議で定款を変更する
事業年度は、会社法27条が定める「定款に必ず書く事項」には入っていませんが、多くの会社が定款に「毎年4月1日から翌年3月31日まで」のように定めています(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。定款で事業年度を定めている会社では、決算月を変えるには、株主総会の特別決議で定款を変更します(会社法466条・309条2項11号)。
株主総会議事録には、たとえば次のように記載します。3月決算の会社が12月決算に変える例です(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』86頁の記載例2-30を参考に、この記事の例に合わせて作成しています)。
見本株主総会議事録の記載例(議案の部分の抜粋)
第○号議案 定款一部変更(事業年度の変更)の件
議長は、当社の事業年度を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を説明したうえで、その可否を議場に諮ったところ、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成により、原案どおり承認可決された。
変更前(3月決算)
第○条(事業年度)
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
変更後(12月決算)
第○条(事業年度)
当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。
※色を付けた部分が変更箇所です。
事業年度の変更そのものの登記はいらない
株式会社の登記事項は会社法911条3項に定められていますが、その中に事業年度はありません。そのため、事業年度を変更しても、法務局への登記はいらず、登録免許税もかかりません。
ただし、決算月を変えると役員の任期が満了する時期も変わり、決算月を変えた時点で任期が満了して退任する取締役が出ることもあります(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。役員の氏名は登記事項なので、その場合は、退任や重任などの役員の変更の登記が必要です(会社法915条1項)。くわしくは3章で説明します。定款変更のうち、登記が必要なものと不要なものは「定款を変更すると登記が必要?必要・不要なケース」で整理しています。
あわせて確認する定款の条項
定款には、決算月を前提にした条項が、ほかにも置かれていることがあります。事業年度の条項だけを変えると、ほかの条項と食い違うため、次の2つもあわせて確認します。
| 条項 | 直す必要があるとき |
|---|---|
| 定時株主総会を招集する時期(会社法296条1項) | 「毎年6月に招集する」のように月で定めていて、新しい決算月と合わなくなるとき |
| 基準日(定時株主総会で議決権を行使できる株主を決める日)(会社法124条) | 「毎年3月31日」のように、日付で定めているとき |
「毎事業年度の末日の翌日から3か月以内」「毎事業年度末日」のように、事業年度を基準にした書き方であれば、直さなくても新しい決算月に合わせて読めます。
基準日の条項を直し忘れると、定款の基準日が新しい決算月と合わなくなります。定款の定めによらずに基準日を設けるときは、その基準日の2週間前までに公告が必要になります(会社法124条3項。『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』20頁)。
2.変更後の最初の事業年度は、最長1年6か月
決算月を変えると、変更前の決算日の翌日から新しい決算日までが、変更後の最初の事業年度になります。その長さの上限は、会社計算規則に定められています。
会社計算規則59条(各事業年度に係る計算書類)〔抜粋〕
2 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月)を超えることができない。
1項(計算書類の範囲)と3項(会計帳簿に基づく作成)は省略しています。出典:会社計算規則59条2項|e-Gov法令検索
事業年度は1年を超えられないのが原則ですが、決算月を変えた直後の事業年度に限り、1年6か月まで延ばせます(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)387頁)。たとえば、2026年(令和8年)4月1日から始まった事業年度の途中で決算月を変えると、変更後の最初の事業年度は、次の図のようになります。12月決算に変えると2026年(令和8年)12月31日までの9か月、5月決算に変えて翌年の5月末までとすると2027年(令和9年)5月31日までの1年2か月です。
2026年4月1日から始まった事業年度の途中で、3月決算を変える例
灰色の点線 元の決算日(2027/3/31)赤い点線 変更後の最初の事業年度の上限(2027/9/30)
変えない場合
12月決算に変える
5月決算に変える
変更後の最初の事業年度は、2026年4月1日から1年6か月(2027年9月30日まで)を超えて定めることはできません(会社計算規則59条2項)。12月決算のように、1年より短くすることもできます。
※図の中の年は西暦で表記しています。
法人税では、1年を超える事業年度を1年ごとに区切る
会社法上は1つの事業年度でも、法人税ではそのまま扱いません。法人税法は、事業年度が1年を超えるときは、その開始の日から1年ごとに区切った期間を、それぞれ事業年度とすると定めています(法人税法13条1項ただし書)。
上の5月決算の例(1年2か月)を、同じ目盛りで比べると次のとおりです。
5月決算に変えた例(2026年4月1日〜2027年5月31日)
会社法計算書類を作る単位
法人税申告の単位
会社法では2026年4月1日から2027年5月31日までの1つの事業年度ですが、法人税では、2026年4月1日から2027年3月31日までと、2027年4月1日から5月31日までの2つの事業年度に分かれます。
※図の中の年は西暦で表記しています。
会社法の計算書類は1回ですが、法人税の申告は2回になります。税務の判断は税理士の業務のため、当事務所では、決議の前に顧問税理士に確認したかをお尋ねしています。
3.決算月を変えると、役員の任期が早く満了することがある
取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です(会社法332条1項)。監査役も、年数が4年であるほかは同じ形です(会社法336条1項)。どちらも事業年度を基準に数えるため、決算月を変えると、任期が満了する時期も変わります(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。
3月決算の会社が12月決算に変えた例で、取締役Aの任期を見てみます。
前提(架空の会社の例)
- 決算月
- 3月(事業年度は4月1日から翌年3月31日まで)
- 取締役の任期
- 2年(選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会の終結の時まで)
- 定時株主総会
- 事業年度の末日の翌日から3か月以内に開く
- Aの選任日
- 2025年(令和7年)6月26日の定時株主総会
- 決算月の変更
- 2026年(令和8年)6月25日の定時株主総会で、12月決算に変える
Aの選任から2年★ 2年以内に終わる最後の事業年度点線 2年を過ぎて終わる事業年度(数えない)赤線 決算月を変える決議任期が終わる時
Aの選任から2年
決算月を変えない場合
任期の終わり:★2027年3月期の定時総会(2027年6月)
12月決算に変えた場合
任期の終わり:★2026年12月期の定時総会(2027年3月まで)。約3か月早まる
引き続きAに取締役を務めてもらうときは、2027年3月までに開くこの定時株主総会で再任します。変えなかった場合の2027年6月まで任期があると思い込むと、改選の時期を逃します。
※図の中の年は西暦で表記しています。
Aの選任日から2年以内(2027年(令和9年)6月まで)に終わる最後の事業年度は、2026年12月期です。次の2027年12月期は2027年12月31日に終わるため、2年以内に入りません。決算月を変えた後の任期は、このように変更後の事業年度で数えます(『論点解説 新・会社法』Q385(281頁)。『会社法コンメンタール7』460頁)。
この例では、Aの任期の満了が約3か月早まります。このように、決算月を変えたことで、任期の基準になる最後の事業年度の決算期が繰り上がるときは、在任中の取締役の任期も短くなるとされています(1960年(昭和35年)8月16日付の法務省民事局第四課長回答(民四第146号)。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁)。
決算月を変えた時点で、退任する取締役もいる
選任の時期と新しい決算月の組み合わせによっては、決算月を変えた時点で、すでに任期が満了していることになる取締役もいます。その取締役は、決算月を変える定款変更の効力が生じた時に退任します(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。過去にさかのぼって退任するのではない点は、任期を短くする定款変更と同じです(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁)。
たとえば、次のような場合です。
事例
3月決算の株式会社で、取締役Bは、2024年(令和6年)6月27日の定時株主総会で選ばれました。取締役の任期は2年なので、本来は2026年(令和8年)6月の定時株主総会まで任期があるはずでした。ところが会社は、2026年(令和8年)3月20日の臨時株主総会で決算月を7月に変え、2025年4月1日から始まった今の事業年度を、2026年7月31日まで延ばすことにしました。Bの任期はどうなるでしょうか。
前提(架空の会社の例)
- 決算月
- 3月(事業年度は4月1日から翌年3月31日まで)
- 取締役の任期
- 2年(選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会の終結の時まで)
- 定時株主総会
- 事業年度の末日の翌日から3か月以内に開く
- Bの選任日
- 2024年(令和6年)6月27日の定時株主総会
- 決算月の変更
- 2026年(令和8年)3月20日の臨時株主総会で、7月決算に変える(変更後の最初の事業年度は2026年7月31日まで)
Bの選任から2年★ 2年以内に終わる最後の事業年度点線 2年を過ぎて終わる事業年度(数えない)赤線 決算月を変える決議任期が終わる時
Bの選任から2年
決算月を変えない場合
任期の終わり:★2026年3月期の定時総会(2026年6月)
7月決算に変えた場合
任期の終わり:★2025年3月期の定時総会(2025年6月)はすでに終わっているので、決算月を変える定款変更の効力が生じた時(2026年3月20日)に退任
※図の中の年は西暦で表記しています。
結果:Bはどうなるか
① 2026年(令和8年)3月20日に退任します
7月決算に変えると、変更後の最初の事業年度(2026年7月期)は、選任から2年を過ぎて終わるため、任期の計算には入りません。そのため、選任から2年以内に終わる最後の事業年度は2025年3月期になりますが、その定時株主総会(2025年6月)はすでに終わっています。したがって、Bの任期は、決算月を変える定款変更の効力が生じた時(2026年3月20日)に満了します(『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。満了するのは決算月を変えた時であり、2025年6月にさかのぼって退任したことになるわけではありません(任期を短くする定款変更について同じ扱いを示すものとして、『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁)。
② 退任の登記が必要です
Bが退任しても、法律や定款で決めた取締役の人数が足りるときは、退任の日から2週間以内に退任の登記をします(会社法915条1項)。人数が足りなくなるときは、Bは、新しい取締役が就任するまで取締役としての権利義務を持ち続けます(会社法346条1項)。この場合、退任の登記は後任の就任とあわせてします(最高裁判所1968年(昭和43年)12月24日判決。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』416頁)。くわしくは「権利義務取締役とは?」で説明しています。
③ 引き続き取締役を務めてもらうなら、株主総会で改めて選任します
新しい任期は、改めて選任した日から数えます(会社法332条1項)。決算月を変える株主総会に、Bの選任の議案もあわせて出しておくのが確実です。
定時株主総会を開く時期も変わる
定款で定時株主総会の時期を「事業年度の末日の翌日から3か月以内」などと定めていると、総会を開く時期も、変更後の決算月を基準にした時期に変わります。取締役Aの例(12月決算)では、2026年12月期の定時株主総会を2027年(令和9年)3月31日までに開くことになります。取締役Bの例(7月決算)では、2026年7月期の定時株主総会を2026年(令和8年)10月31日までに開くことになります。
これまでどおり6月に開くつもりでいると、改選の時期を逃します。定款で定めた時期に定時株主総会を開かなかったときは、その時期が過ぎるとともに任期が満了すると解されているためです(1958年(昭和33年)12月23日付民事甲第2655号回答、1963年(昭和38年)5月18日付民事甲第1356号回答。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』413頁)。Aの例で2027年(令和9年)3月31日までに定時株主総会を開かなかったときは、Aの任期は、その日が過ぎた時に満了します。
任期の数え方の基本は「取締役の任期はいつまで?10年任期の数え方と重任登記の期限」で、任期が満了したときの登記は「重任登記とは?期限はいつまで?必要書類・費用」で説明しています。
4.税務署・都道府県・市町村に異動届出書を出す
登記はいりませんが、税務の届出は必要です。法人税法は、定款に定める会計期間(事業年度)を変更したときは、遅滞なく、変更前と変更後の会計期間を、納税地の所轄税務署長に届け出るよう定めています(法人税法15条)。
届出には「異動届出書」を使い、次の3か所に出します。
| 提出先 | 対象の税・様式の確認先 |
|---|---|
| 税務署(異動前の納税地を所轄する税務署) | 法人税・消費税。国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」 |
| 都道府県(都税事務所・県税事務所など) | 法人住民税・法人事業税。各都道府県の案内 |
| 市町村 | 法人住民税。各市町村の案内 |
国税庁の案内では、税務署への提出時期は「異動等後速やかに」とされています。事業年度の変更には登記がないため、株主総会で定款を変更したら、すぐに出せます。
異動届出書の書き方や税理士との分担は「税務署への異動届出書とは?司法書士業務との関係と税理士との連携」で、決算月をどの月にするかの考え方は「会社の事業年度・決算月はいつにする?」で説明しています。
5.司法書士として実際に確認しているポイント
決算月の変更のご相談では、次の2点を確認しています。
決算月を前提にした条項が、ほかに残っていないか
事業年度の条項だけでなく、定時株主総会の招集時期や基準日の条項も読み、直す必要があるものは、同じ株主総会の議案に入れます。
在任中の役員の任期を、変更後の事業年度で数え直す
取締役・監査役ごとに(会計参与や会計監査人を置く会社では、それらも含めて)、選任日と変更後の事業年度から、任期が満了する時期を数え直します。選任日は、株主総会議事録で確かめます。
7.まとめ
- 決算月の変更は、株主総会の特別決議による定款変更で行う事業年度は登記事項ではないため、登記はいりません。定時株主総会の招集時期や基準日の条項も、あわせて確認します。
- 変更後の最初の事業年度は、会社法では最長1年6か月法人税では1年を超える事業年度を1年ごとに区切るため、申告が2回になることがあります。
- 役員の任期を数え直し、異動届出書を出す決算月を変えると、役員の任期の満了が早まることがあります。税務署・都道府県・市町村には、異動届出書を出します。
根拠条文(12件)・公的資料(1件)・判例(1件)・参考文献(4件)を見る
根拠条文
- 会社法27条(定款の記載又は記録事項)
- 会社法124条(基準日)
- 会社法296条1項(定時株主総会の招集)
- 会社法309条2項11号(株主総会の特別決議)
- 会社法332条1項(取締役の任期)
- 会社法336条1項(監査役の任期)
- 会社法346条1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)
- 会社法466条(定款の変更)
- 会社法911条3項(株式会社の設立の登記で登記する事項)
- 会社法915条1項(変更の登記)
- 会社計算規則59条2項(計算書類の作成に係る期間)
- 法人税法13条1項(事業年度の意義)・15条(事業年度を変更した場合等の届出)
公的資料
判例
- 最高裁判所1968年(昭和43年)12月24日判決(民集22巻13号3334頁)
参考文献
- 松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)387頁・413頁・416頁
- 岩原紳作編『会社法コンメンタール7』(商事法務)460頁〔榊素寛〕(決算期の変更と取締役の任期)
- 相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法』(商事法務)Q385(281頁)(決算期の変更に伴う取締役の任期の変動)
- 鈴木龍介編著『新訂版 議事録作成の実務と実践』(第一法規)20頁・85〜86頁(基準日の設定、事業年度の変更と役員等の任期、記載例2-30「議案:事業年度の変更」)
決算月の変更と役員の任期のご相談
司法書士法人LSOでは、決算月を変える定款変更の株主総会議事録の作成と、変更後の事業年度での役員の任期の確認、任期が満了したときの役員変更登記まで対応しています。全国の会社からオンラインでご相談いただけます。
本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・会社計算規則・法人税法、国税庁の案内、『商業登記ハンドブック〔第5版〕』・『会社法コンメンタール7』『論点解説 新・会社法』(いずれも商事法務)、『新訂版 議事録作成の実務と実践』(第一法規)をもとに、司法書士法人LSOが、株式会社の事業年度(決算月)を変更するときの手続を整理したものです。税務の取扱いの判断や申告については、税理士にご確認ください。例に出てくる会社・人名・日付はすべて架空です。個別の事案については、手続の前に専門家へご確認ください。
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