株式分割とは?ストックオプション発行・資金調達前に行う理由と手続・登記

結論
株式分割とは、会社がすでに発行している株式を細かく分けて、株主が持つ株式の数を、持っている数に応じて同じ割合で増やす手続です(会社法183条1項・184条1項)。株主から新たに払込みを受けるものではないため、資本金の額は変わらず、普通株式だけを発行している会社では各株主の持株比率も変わりません。
スタートアップでは、株式譲渡やストックオプションの発行、投資家からの資金調達の前に、1株あたりの価額を小さくして、持株比率を細かく決められるようにするために行われることがあります。優先株式やストックオプションを発行した後に分割すると、それぞれの発行条件に定めた調整などの確認が増えるため、発行の前に済ませておくほうが、こうした確認や調整が少なく済みます。
手続では、取締役会設置会社は取締役会、それ以外の会社は株主総会の決議で、何株に分けるか(分割の割合)や、分割の効力が生じる日などを決めます(会社法183条2項)。会社は、分割の効力が生じた日から2週間以内に、発行済株式の総数の変更登記をする必要があります(会社法915条1項)。このコラムでは、普通株式だけを発行している非公開会社を中心に説明します。
1.株式分割とは|株式の数は増えても、資本金の額は変わらない
株式分割は、1株を10株、100株というように分けて、株主が持つ株式の数を増やす手続です。会社法183条1項が「株式会社は、株式の分割をすることができる」と定め、分割によって株主が株式を取得することは、184条1項が定めています。
まず、株主が分割によってどれだけの株式を取得するのかを、条文で確認してみましょう。
会社法184条1項(効力の発生等)〔抜粋〕
1 基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(種類株式発行会社にあっては、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている前条第二項第三号の種類の種類株主)は、同項第二号の日に、基準日に有する株式(種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。)の数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数の株式を取得する。
「同項第二号の日」は株式分割の効力発生日、「同条第二項第一号の割合」は、分割によって増える株式の数の、分割前の発行済株式の総数に対する割合のことです(会社法183条2項。条文は3章)。2項(発行可能株式総数を増やす定款の変更の特例)は省略しています(4章で引用します)。出典:会社法184条|e-Gov法令検索
条文のとおり、基準日に株主名簿に載っている株主が、効力発生日に、持っている株式の数に応じて新しい株式を取得します。株主が2人の会社で、1株を100株に分割する場合を例にすると、次の図のようになります。
分割前
発行済株式の総数 100株
分割後
発行済株式の総数 10,000株
持株比率:A 70%・B 30%のまま
資本金の額:1,000万円のまま
会社の財産は変わらず株式の数だけが増えるので、理論上、1株あたりの価値は分割の割合に応じて小さくなります(上の例では100分の1)。
なお、184条1項の「割合」は、「分割後の数」ではなく「増える数」の割合です。1株を100株にする場合は1株につき99株が増えるので、基準日に1株を持っていた株主は、効力発生日に99株を取得し、合計100株を持つことになります。
1株あたりの価額(株価)の算定は、当事務所では行っていません。株価の評価が必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
2.株式譲渡・資金調達・ストックオプション発行の前に株式分割を行う理由
1章の例のように、株式分割をしても、資本金の額や各株主の持株比率は変わりません。それでもスタートアップが株式分割を行う主な理由は、株式の数が少ないままだと、株式譲渡・第三者割当増資・ストックオプションの発行で、持株比率を細かく決めにくいからです。また、優先株式やストックオプションを発行した後に分割すると、調整の定めなどの確認が増えるため、発行の前に行うほうが、確認や調整が少なく済みます。
株式の数が少ないと、持株比率を細かく決めにくい
設立したばかりの会社は、発行済株式の総数が100株や1,000株といった少ない数であることがあります。発行済株式の総数が100株のままの場合と、1株を100株に分割して10,000株にした場合を比べると、次のようになります。
| 場面 | 100株のままの場合 | 10,000株に分割した場合 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 1株を譲渡するだけで、譲渡する人と受ける人の持株比率が1%ずつ変わります | 1株は発行済株式の0.01%です。30株を譲渡すれば、持株比率0.3%分を移せます |
| 第三者割当増資 | 発行する株式が1株違うだけで、投資家の増資後の持株比率が大きく変わります(13株で約11.5%、14株で約12.3%) | 1株あたりの変化は0.01%未満です。1,364株を発行すれば、増資後の持株比率は約12.0%になります |
| ストックオプション | 現在の発行済株式の総数の0.5%に当たる数は0.5株で、1株に満たない端数が出ます | 0.5%に当たる数は50株で、付与する人ごとに株式の数を決めやすくなります |
第三者割当増資の持株比率は、「新たに発行する株式の数÷増資後の発行済株式の総数」で計算しています。
なお、株式分割をしても、譲渡承認が必要な株式の譲渡の手続は変わりません。株式を譲渡したときの税金の取扱いは、税理士にご確認ください。何株に分割するかは、今後の株式譲渡・増資・ストックオプションの予定とあわせて、会社が資本政策表で確かめながら決めることになります。
これから会社を設立する場合は、設立の時点で発行する株式の数を少なくしすぎないようにしておけば、後で株式分割が必要になる場面を減らせます。後藤勝也・林賢治・雨宮美季・増渕勇一郎・池田宣大・長尾卓編著『ベンチャー企業の法務A to Z―起業からIPOまで』(中央経済社、2016年)も、株式分割は時間も費用もかかるため、できれば最初の段階で株式分割を行う必要がない資本政策を作成しておくことを勧めています。
優先株式やストックオプションを発行した後の分割は、調整の定めなどの確認が増える
株式分割は、行う時期にも注意が必要です。優先株式(種類株式の一つ)やストックオプションを発行した後でも、株式分割はできます。ただし、発行した後に分割すると、次の4つの点を確認する必要があります。普通株式だけを発行している段階で分割すれば、これらは通常問題にならず、発行可能株式総数を増やす特例(4章)も使えます。
- 種類株主総会の決議が必要になることがある2種類以上の株式を発行していて、分割がある種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、その種類株主総会の決議が必要です(会社法322条1項2号)。定款で決議を不要と定めた種類の株式は除きます。ただし、その場合でも、その種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、株主が株式の買取りを請求できるため、効力発生日の20日前までに、その株主に通知または公告をします(会社法116条1項3号・3項・4項)。
- 発行可能株式総数を増やす特例が使えない現に2種類以上の株式を発行している会社は、株主総会の決議によらずに発行可能株式総数を増やせる特例(会社法184条2項)を使えず、株主総会の特別決議による定款変更が必要です(4章)。
- 優先株式の取得価額などの調整定款に、分割にあわせて取得価額(普通株式への転換の基準になる価額)や優先配当額などを調整する定めがあるかを確認する必要があります。
- ストックオプションの株式の数・行使価額の調整新株予約権の発行要項に、分割にあわせて目的である株式の数や行使価額を調整する定めがあるかを確認する必要があります。
『ベンチャー企業の法務A to Z』も、株式分割は、種類株式の内容である優先配当額や普通株式への転換比率などの調整の事由に当たることが多いとして、注意を促しています。
株式分割の手続の流れ(3章〜7章)
株式分割をすると決めたら、手続は次の順に進みます。3章から7章で、この順に説明しています。
- 3章決議何株に分けるか(分割の割合)、基準日、効力発生日を、取締役会または株主総会で決める
- 4章発行可能株式総数の確認分割後の株式の数が、定款で定めた株式の数の上限を超えるときは、あわせて上限を増やす
- 5・6章基準日の公告基準日の2週間前までに公告する(定款に基準日を定めて、公告をしない方法もある)
- 7章変更登記効力発生日から2週間以内に、発行済株式の総数の変更登記を申請する
3.株式分割で決めることと、決議する機関
手続の最初は、株式分割の内容を決める決議です。株式分割をするときは、その都度、分割の割合と基準日、効力発生日などを決議で決めます。決議する機関は、取締役会を置いているかで変わります。
決める事項は、会社法183条2項に定められています。条文を確認してみましょう。
会社法183条2項(株式の分割)〔抜粋〕
2 株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式(種類株式発行会社にあっては、第三号の種類の発行済株式)の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
二 株式の分割がその効力を生ずる日
三 株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類
1項(株式会社は株式の分割をすることができるという定め)は省略しています(1章で紹介しています)。出典:会社法183条|e-Gov法令検索
1号と2号で決める事項のうち、基準日は、分割で株式を取得する株主を決めるための日です。効力発生日は、株主が分割による株式を取得する日で、登記の期限(効力発生日から2週間以内)の起点にもなります。
3号は、定款で優先株式など2種類以上の株式を定めている会社(種類株式発行会社)が、どの種類の株式を分割するかを定めるものです。相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法 千問の道標』(商事法務、2006年)Q259(187頁)は、株式の分割は株式の種類ごとに行うもので、異なる種類にまたがる株式の分割はできないと解説しています。
決議する機関は、次の表のとおりです。
取締役会や株主総会は、招集の手続を省略して開くこともできます。取締役会は取締役(監査役設置会社では、取締役と監査役)の全員の同意があるとき(会社法368条2項)、株主総会は株主の全員の同意があるとき(会社法300条。書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合を除きます)に、招集の手続を経ずに開催できます。『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q258(187頁)も、この方法により即日の決議ができると解説しています。
4.分割の前に確認する発行可能株式総数
3章の決議で分割の割合を決めるときに、あわせて確認するのが発行可能株式総数です。株式分割で発行済株式の総数が増えると、定款で定めた発行可能株式総数(会社が発行することができる株式の総数)を超えてしまうことがあります。その場合は、効力発生日の時点で発行可能株式総数が分割後の発行済株式の総数以上になるよう、発行可能株式総数を増やす必要があります。
たとえば、発行可能株式総数が1,000株、発行済株式の総数が100株の会社が、1株を100株に分割すると、次の図のように、分割後の発行済株式の総数(10,000株)が発行可能株式総数(1,000株)を超えます。
分割前
発行可能株式総数
1,000株
発行済株式の総数
100株
範囲内
分割後
(増やさない場合)
発行可能株式総数
1,000株
発行済株式の総数
10,000株
超えてしまう
発行可能株式総数を増やすには、通常、株主総会の特別決議による定款変更が必要です(会社法466条・309条2項11号)。ただし、株式分割にあわせて増やす場合には、次の特例があります。
会社法184条2項(効力の発生等)〔抜粋〕
2 株式会社(現に二以上の種類の株式を発行しているものを除く。)は、第四百六十六条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、前条第二項第二号の日における発行可能株式総数をその日の前日の発行可能株式総数に同項第一号の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する定款の変更をすることができる。
「前条第二項第二号の日」は効力発生日、「同項第一号の割合」は分割によって増える株式の数の割合(3章)のことです。1項(株主が分割により株式を取得するという定め)は省略しています(1章で引用しています)。出典:会社法184条|e-Gov法令検索
条文は「株主総会の決議によらないで」と定めるだけで、誰がこの定款の変更を決めるかは書いていません。『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q257(186頁)は、株式の分割と同時に、取締役会の決議や取締役の決定によって、発行可能株式総数を増やす定款の変更を行うことができると解説しています。
上の例では、増える割合は99(1株につき99株)なので、発行可能株式総数を「1,000株×99=99,000株」の範囲で増やせます。つまり、会社は株主総会の決議を経ずに、効力発生日に発行可能株式総数を最大で100,000株まで増やす定款変更ができます。
この特例を使えない会社
条文は「現に二以上の種類の株式を発行しているもの」を除いています。普通株式と優先株式をすでに発行している会社のように、実際に2種類以上の株式を発行している会社は、株式分割にあわせて発行可能株式総数を増やすときも、株主総会の特別決議による定款変更が必要です。
定款で普通株式のほかに優先株式などを定めている会社は、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数も定款で定めています(会社法108条2項)。184条2項の特例は発行可能株式総数についての定めで、発行可能種類株式総数は対象にしていません。分割後のその種類の発行済株式の数が発行可能種類株式総数を超える場合は、株主総会の特別決議による定款変更が必要です(種類株主総会の決議が必要になることもあります)。
また、ストックオプションを発行する予定がある会社では、分割後の発行可能株式総数に余裕があるかも確認します。会社法113条4項により、新株予約権の行使で交付する株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式を除く)の総数を差し引いた数の範囲に収める必要があるためです(行使期間が始まっていない新株予約権の分は除きます)。
5.基準日と公告|公告をする方法と、定款に基準日を定める方法
株式分割では、分割で株式を取得する株主を決めるために、必ず基準日を定めます(会社法183条2項1号)。基準日を定めた会社は、原則として、基準日の2週間前までに公告をする必要があります。公告をするか、定款に基準日を定めて公告をしないかで、官報の掲載料の要否や株式分割の日程が変わります。
基準日と公告のルールは、会社法124条に定められています。旧商法では株式分割の基準日に別の規定がありましたが、会社法では124条の基準日の制度にまとめられています(田村洋三監修、土井万二・内藤卓・尾方宏行編集代表『第4版 会社法定款事例集―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解』(日本加除出版、2022年)150頁)。条文を確認してみましょう。
会社法124条1項〜3項(基準日)〔抜粋〕
1 株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
4項(議決権の基準日の後に株式を取得した者に議決権を行使させる場合の定め)と5項(登録株式質権者への準用)は省略しています。出典:会社法124条|e-Gov法令検索
公告は、定款で定めた公告の方法(官報など)で行います。公告をする方法で、決議から効力発生日まで最短でどのくらいかかるかについて、『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q258(187頁)は、取締役会で決議した日に公告をしたとしても、そこから中2週間を置いた次の日を効力発生日とすることになり、効力発生日を含めると16日間が必要になると解説しています。基準日と効力発生日を同じ日にした場合の日数です。
実際には、官報に公告する場合は申込みから掲載までにも日数がかかるため、これより長くなります。『ベンチャー企業の法務A to Z』も、公告をするとなると、公告の申込み・掲載に費用と時間がかかることを指摘しています。公告を怠ると、取締役などが過料の対象になることがあります(会社法976条2号)。
124条3項のただし書にあるとおり、定款に、その基準日と、基準日株主が行使することができる権利の内容についての定めがあれば、公告はいりません。
公告をする方法と、定款に基準日を定める方法の流れを比べると、次のようになります。
公告をする方法
- 株式分割の決議取締役会または株主総会で、割合・基準日・効力発生日を決める
- 基準日の公告基準日の2週間前までに公告する
- 基準日この日の株主名簿に載っている株主が、株式を取得する株主になる
- 効力発生日株主が株式を取得する(基準日と同じ日にすることもできる)。会社はこの日から2週間以内に変更登記をする
決議から効力発生日まで、最短でも16日間かかります(官報に掲載されるまでの日数は別)。株主の数が多い会社、株主の全員の協力を得にくい会社などに向いています
定款に基準日を定める方法
- 定款変更株主総会の特別決議で、基準日を定款に定める(株主の全員が書面または電磁的記録で同意すれば、決議を省略することもできる)
- 株式分割の決議取締役会設置会社は取締役会で決める。それ以外の会社は株主総会で決め、1の株主総会であわせて決めることもできる
- 基準日・効力発生日公告はしない(会社法124条3項ただし書)。定款変更から基準日までの日数は、6章の当事務所の見解をご覧ください。会社は効力発生日から2週間以内に変更登記をする
官報の掲載料と、掲載までの日数を省けます。株主の数が少なく、株主の全員が手続に協力できる非公開会社などで検討します
6.定款に基準日を定める方法|2週間の注意と議案の例
5章の方法のうち、定款に基準日を定めて公告をしない方法を選ぶときは、定款のどの規定を使うのか、定款を変更してから基準日までどのくらいあけるのかを確認する必要があります。この章では、この2点と、定款を変更する議案の例を説明します。
一般的な定款の基準日の規定では、公告は省けない
定款に置くのが一般的とされている基準日の規定は、『会社法定款事例集』149〜150頁の文例のように、毎事業年度末日を定時株主総会の議決権の基準日とし、「前項のほか必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。」と定めるものです。
このような規定は、定時株主総会のほかは公告をすることを前提にしているため、これがあるだけでは株式分割の公告は省けません。公告をせずに株式分割をするには、その株式分割の基準日と、基準日の株主が分割によって株式を取得することを、定款に定めておく必要があります。
定款変更から基準日まで、2週間あけるべきか
定款に基準日を定めれば公告がいらないなら、株式分割を1日で済ませることもできそうです。この点については、次の2つの考え方があります。
1日でできるとする解説
『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q258(187頁)
株主全員の協力が得られるなら、次の方法で1日で株式分割ができる、と解説しています。
- 株主全員の書面または電磁的記録による同意で株主総会の決議を省略して(会社法319条1項)定款を変更し、その日を基準日とする
- 同じ日に、取締役会で、その日を効力発生日とする株式分割を決める
2週間前までに定款の定めが必要とした裁判例
東京高裁平成27年3月12日判決(第一審:東京地裁平成26年4月17日判決)
第一審判決は、基準日に関する定款の定めは基準日の2週間前までに存在することが必要であるとして、種類株主総会の決議を取り消しました。高裁判決は、第一審の判断を引用して控訴を棄却し、最高裁判所も2016年(平成28年)4月7日の決定で上告を退けています。
この高裁判決(金融・商事判例1469号58頁、資料版商事法務374号105頁)の判決文から、ポイントをまとめると次のとおりです。
- どんな事案かJASDAQに上場していた会社が、2013年(平成25年)6月28日、定時株主総会と同じ日に種類株主総会を開いた事案です。種類株主総会の議決権については、その日まで定款に基準日の定めがなく、基準日の公告もしていなかったのに、約3か月前の3月31日時点の株主に議決権を行使させました。株式分割の事案ではありません。
- なぜ問題になったのか高裁判決は、会社法124条の基準日の制度を、誰がその時点の株主かを把握することが容易でない場合があるため、一定の時点の株主名簿上の株主に権利を行使させることを認める制度だと説明しています。そのうえで、この事件では、4月1日以後に株式を取得して総会の時点で株主だった人が議決権を行使できなくなるとして、「利益を害される者が存在しないということはできない」と判断しました。
- 違反は重いのか会社は、公告をしなかった違反は重大ではないとして、裁判所の裁量で請求を退けるよう求めました(会社法831条2項)。しかし高裁判決は、本来議決権を行使できるはずの総会の時点の株主の、議決権を行使する機会を奪うことになるとして、違反が重大でないとは認められないと判断し、決議の取消しを維持しました。
- 非公開会社の株式分割にも当てはまるか明確ではありません。この事件は、上場会社が、すでに過ぎた日を基準日とした事案で、定款を変更する日を基準日とする株式分割とは場面が違います。一方で、判決は、上場会社に限るという言い方はしていません。『ベンチャー企業の法務A to Z』も、この裁判例がどこまで当てはまるかは明確になっておらず、このような解釈が一般的になるかは定かでないとしつつ、この考え方に従うなら、定款で基準日を定めた場合でも、定款変更から基準日まで2週間あける必要があると解説しています。出典:『ベンチャー企業の法務A to Z』
当事務所の見解
上の裁判例は上場会社の事案で、非公開会社の株式分割にどこまで当てはまるかは明確ではないと考えています。そのため当事務所では、株主の数や株式の譲渡の予定など、会社の実情をうかがったうえで、ケースに応じて、定款を変更してから基準日まで2週間以上あける日程や、公告をする方法をご提案することがあります。
定款を変更する議案の例
定款に基準日を定めるときは、株主総会に定款を変更する議案を出し、附則として定めを置くことが考えられます。たとえば非公開会社が、2週間以上あける日程で、2026年(令和8年)11月30日の株主総会で定款を変更し、12月15日を基準日と効力発生日として1株を100株に分割する場合(1章の例)、議案の新旧対照表は次のようになります。1日で行う場合は、附則の日付を株主総会の日にします。
第1号議案 定款一部変更の件
株式分割に伴い、定款の規定を次のとおり変更する。
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、40,000株とする。 |
| (新設) |
附則 (株式分割の基準日) 第○条 当会社は、令和8年12月15日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、同日を効力発生日として当会社が行う株式の分割により株式を取得する株主とする。 2 本条は、令和8年12月15日の経過をもって削除する。 |
| (新設) |
(発行可能株式総数の変更の効力発生日) 第○条 第6条の変更は、令和8年12月15日からその効力を生ずる。 2 本条は、令和8年12月15日の経過をもって削除する。 |
架空の会社の見本です。下線は変更する部分です。この例では、株主総会で定款を変更する機会に、発行可能株式総数も分割後の発行済株式の総数(10,000株)を上回る数に変更しています。発行可能株式総数は、4章の特例を使って、取締役会の決議や取締役の決定で増やすこともできます。
附則の「株式分割の基準日」の条は、第1項で、基準日と、基準日株主が行使することができる権利(分割によって株式を取得すること)を定めています。124条3項ただし書の「定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるとき」に当たるようにするための定めです。第2項は、株式分割が終わって不要になった附則を削除するための定めです。「発行可能株式総数の変更の効力発生日」の条は、第6条の変更を、株式分割の効力発生日から効力を生じさせるための定めです。
この例のように、基準日と効力発生日は同じ日にすることもできます(『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q258、187頁)。別の日にする場合も、基準日株主が行使する権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られるため(124条2項)、効力発生日は基準日から3か月以内の日にします。定款の変更には、株主総会の特別決議が必要です(会社法466条・309条2項11号)。
7.株式分割の登記|期限・登記される内容・登録免許税
手続の最後は、変更登記です。株式分割の効力が生じると、登記事項である発行済株式の総数が変わるため、会社は、効力発生日から2週間以内に、本店の所在地で変更登記をする必要があります(会社法915条1項)。
株式分割で変わる主な登記事項は、次のとおりです(会社法911条3項6号・9号)。
| 登記事項 | 変更登記が必要になる場合 |
|---|---|
| 発行済株式の総数(並びにその種類及び種類ごとの数) | 株式分割をしたとき |
| 発行可能株式総数 | 株式分割にあわせて発行可能株式総数を増やしたとき(4章) |
| 新株予約権の内容 | 発行済みの新株予約権の目的である株式の数や行使価額が、発行要項の定めにより調整されたときは、変更登記が必要かを確認します |
1株を100株に分割した場合、登記事項証明書の発行済株式の総数の欄は、次のように記録されます。
並びに種類及び数
発行済株式の総数
100株
発行済株式の総数
10,000株
令和8年12月15日変更 令和8年12月22日登記
見本です。下線が引かれた記録は、変更前の内容です。「変更前」「変更後」の表示は説明のために付けたもので、実際の登記事項証明書にはありません。日付は2026年(令和8年)12月15日を効力発生日とした例です。
登記の申請に添付する主な書類の例は、次のとおりです。会社の機関設計や、発行可能株式総数を同時に変更するかによって変わります。
| 書類 | どんなときに添付するか |
|---|---|
| 取締役会議事録 | 取締役会設置会社が、取締役会で株式分割(184条2項の特例による発行可能株式総数の変更を含みます)を決議したとき(商業登記法46条2項) |
| 株主総会議事録・株主リスト | 株主総会で、株式分割や定款の変更(発行可能株式総数の変更など)を決議したとき(商業登記法46条2項、商業登記規則61条3項)。株主総会の決議を省略したときは、議事録に代えて、決議があったものとみなされる場合に当たることを証する書面を添付します(商業登記法46条3項) |
| 取締役の決定を証する書面 | 取締役会を置いていない会社が、184条2項の特例により、取締役の決定で発行可能株式総数を増やしたとき(商業登記法46条1項) |
| 委任状 | 司法書士などの代理人が申請するとき |
登録免許税は、申請1件につき3万円です(登録免許税法 別表第一24号(一)ツ)。株式分割による発行済株式の総数の変更と、発行可能株式総数の変更を同じ申請でする場合も、あわせて3万円です。
8.司法書士として実際に確認しているポイント
2章から7章で見てきたとおり、株式分割では、今後の予定に合った分割の割合を決め、株式の数の上限や基準日の扱いを確かめながら手続を進めます。当事務所では、株式分割のご依頼を受けたとき、次のような点をできるだけ確認するようにしています。以下はその例で、会社の状況によっては、ここに挙げていない事項を確認することもあります。
株式譲渡・増資・ストックオプションの予定と分割の割合
今後の株式譲渡・増資・ストックオプションの予定を伺い、分割後の株式の数で予定どおりの割当てができるかを、資本政策表・株主名簿の数字と照らし合わせて確認します。
発行可能株式総数・発行可能種類株式総数
分割後の発行済株式の総数が発行可能株式総数(種類株式を定めている会社では発行可能種類株式総数も)を超えないか、ストックオプションの発行に必要な余裕があるかを、定款と登記事項証明書で確認します。
種類株式・新株予約権の有無と調整の定め
優先株式や新株予約権を発行している場合は、定款や発行要項の調整の定めを読み、種類株主総会や変更登記が必要になるかを確認します。
基準日・効力発生日と公告の方法
定款の基準日の定めと公告の方法を確認し、公告をするか、定款に基準日を定めるかを、定款変更から基準日までの日数を含めた日程とあわせてご相談します。
9.よくあるご質問
- 1株を何株に分けるかに、上限はありますか?
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会社法183条2項には、分割の割合の上限の定めはありません。『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q257(186頁)は、株式の分割は発行可能株式総数と発行可能種類株式総数の制約を受けるため、それらの数を変更しない場合には、それらの数が限界になると解説しています。そのうえで、現に2種類以上の株式を発行していない会社は、184条2項の特例で発行可能株式総数を増やす定款の変更をすれば、どのような割合の株式の分割でもできるとしています(4章)。何株に分割するかは、今後の株式譲渡・増資・ストックオプションの予定をもとに会社が決めます。
- 株式分割をすると、株主が株主名簿の書換えを請求する必要がありますか?
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必要ありません。株式分割をした会社は、株主からの請求がなくても、分割した株式について株主名簿に記載しなければならないとされています(会社法132条3項)。
- 定款に基準日を定めれば、1日で株式分割ができますか?
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1日でできるとする解説書(『論点解説 新・会社法 千問の道標』Q258)がある一方で、基準日に関する定款の定めは基準日の2週間前までに存在する必要があるとした裁判例があります(東京高裁平成27年3月12日判決とその第一審判決。6章)。当事務所では、会社の実情をうかがったうえで、ケースに応じて、定款を変更してから基準日まで2週間以上あける日程や、公告をする方法をご提案することがあります。
10.まとめ
- 株式の数を増やしても、資本金の額は変わらない手続株式分割は、株主が持つ株式の数を同じ割合で増やす手続です。払込みを受けないため資本金の額は変わらず、普通株式だけを発行している会社では各株主の持株比率も変わりません。
- 株式譲渡・増資・ストックオプションの前に行うと、確認や調整が少なく済む株式の数を増やしておくと、株式譲渡・増資・ストックオプションで、持株比率を細かく決められます。発行後の分割では、調整の定めや種類株主総会などの確認が増えます。
- 決議・基準日・登記の流れと、発行可能株式総数の確認取締役会または株主総会で割合・基準日・効力発生日を決め、基準日の公告(または定款の定め)を経て、効力発生日から2週間以内に変更登記をします。分割後の株式の数が発行可能株式総数を超えるときは、あわせて増やします。
- 定款に基準日を定めて公告を省く方法と、2週間の注意定款に基準日を定めれば公告は省けますが、定款の定めは基準日の2週間前までに必要とした裁判例があります。日程は、会社の実情に応じて決めます(6章)。
根拠条文・参考文献を見る
根拠条文
- 会社法108条2項(異なる種類の株式)
- 会社法113条4項(発行可能株式総数)
- 会社法116条(反対株主の株式買取請求)
- 会社法124条(基準日)
- 会社法132条3項(株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録)
- 会社法183条(株式の分割)
- 会社法184条(効力の発生等)
- 会社法300条(招集手続の省略)
- 会社法309条(株主総会の決議)
- 会社法319条(株主総会の決議の省略)
- 会社法322条1項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)
- 会社法368条2項(招集手続)
- 会社法466条(定款の変更)
- 会社法831条(株主総会等の決議の取消しの訴え)
- 会社法911条3項(株式会社の設立の登記)
- 会社法915条1項(変更の登記)
- 会社法976条2号(過料に処すべき行為)
- 商業登記法46条(添付書面の通則)
- 商業登記規則61条3項(株主リスト)
- 登録免許税法 別表第一 24号(一)ツ
判例
- 東京高裁平成27年3月12日判決(平成26年(ネ)第3215号、金融・商事判例1469号58頁、資料版商事法務374号105頁)
- 第一審:東京地裁平成26年4月17日判決(高裁判決が引用)
- 上告審:最高裁平成28年4月7日決定(上告棄却・上告不受理)
参考文献
- 相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法 千問の道標』(商事法務、2006年)186〜187頁(Q257〜Q259)
- 田村洋三監修、土井万二・内藤卓・尾方宏行編集代表『第4版 会社法定款事例集―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解』(日本加除出版、2022年)149〜150頁
- 後藤勝也・林賢治・雨宮美季・増渕勇一郎・池田宣大・長尾卓編著『ベンチャー企業の法務A to Z―起業からIPOまで』(中央経済社、2016年)65〜67頁
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・商業登記法・商業登記規則・登録免許税法をもとに、司法書士法人LSOが、株式分割の手続と登記の注意点を整理したものです。普通株式だけを発行している非公開会社を中心に説明しており、上場会社の株式分割や、株式分割に伴う税務上の取扱いは扱っていません。個別の事案については、手続の前に専門家へご確認ください。
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