株主リストとは？登記で必要なケース・書き方（見本）と、株主名簿・BOリストとの違い

1．株主リストとは？根拠は商業登記規則61条

株主リストは、登記の申請書に添付する書類（添付書面）の一つで、株主の氏名や住所、議決権の数などを、会社の代表者が証明するものです。

根拠は、法務省令である商業登記規則61条です。株主全員の同意が必要な登記を2項が、株主総会の決議が必要な登記を3項が定めています。条文には「株主リスト」という言葉は出てこず、法務省がこの書面を「株主リスト」と呼んで案内しているため、一般にもこの呼び方が使われています。

実際の登記でよく使うのは、株主総会の決議が必要な場面の3項です。そこで、3項、2項の順に条文を確認します。

条文は長いので、次の3か所に色を付けています。グレーの文字は括弧書き（補足）です。色の付いた部分だけを読むと、条文の骨組みが分かります。

株主総会の決議が必要な登記（3項）

株主全員の同意が必要な登記（2項）

3項と2項の違いを表で比べる

条文で色を付けたA〜Cを、3項と2項で並べると次の表のとおりです。○は記載する事項、―は記載しない事項です。

表の最後の行は、法務省「株主リストに関するよくあるご質問」（以下「法務省Q&A」）のQ8で示されている取扱いです。議決権を行使できない株式には、自己株式（会社法308条2項）のほか、単元未満株式（同法189条1項）や、相互保有株式（その会社が議決権の4分の1以上を持つ会社などが保有する株式。同法308条1項）があります。種類株主総会の決議や、ある種類の株主全員の同意が必要な登記では、その種類の株主について株主リストを作ります。株主総会と種類株主総会の両方の決議が必要な登記では、それぞれの決議について作ります。

株主リストが必要な会社と、必要になった時期

法務省の案内では、株主リスト（社員のリスト）の提出が必要なのは、株式会社のほか、投資法人と特定目的会社とされています。合同会社などの持分会社や、一般社団法人などのその他の法人の登記では必要ありません。

株主リストは、平成28年（2016年）10月1日以降に申請する商業登記から必要になりました。施行日より前に株主総会を開いていても、施行日以降に登記を申請するときは必要とされています（いずれも法務省「『株主リスト』が登記の添付書面となりました」）。

3．株主リストの書き方｜記載する株主の選び方と見本

株主総会の決議が必要な登記では、株主を議決権の多い順に並べ、議決権の割合を順に足して、記載する人数を決めます。

議決権の数は、原則として1株につき1個です（会社法308条1項。単元株式数を定款で定めている会社では1単元につき1個）。種類株式を発行していて議決権のない株式がある会社では、株式数と議決権数が一致しないので、両方を分けて記載します。

記載する人数の数え方

発行済株式1,000株、自己株式なしの「株式会社見本」（架空の会社）で、株主が5名いる場合を例にすると、次のようになります。

B色の付いた行が、株主リストに記載する株主です（住所などの記載事項は、下の見本で示します）。

2人目の乙山花子さんまで足すと70.0％で、3分の2（約66.7％）に達します。上位10名と比べると、次のようになります。

株主が10名以下の会社でも、3分の2に達するまでの人数のほうが少なければ、その人数だけを記載します。

株主リストの見本

上の例で、株主総会で取締役を選任した登記に添付する株主リストは、次のようになります。

B記載する株主とC記載する事項に、1章の条文と同じ色を付けています。実際の株主リストに色は付けません。

見本は横にスクロールして見られます。

※当事務所が説明用に作成した架空の例です（令和8年は2026年）。証明文は、法務省の記載例の文言にならっています。正式な書式例・記載例は、法務省の「『株主リスト』が登記の添付書面となりました」のページ（「10名の株主を記載」「2/3までの株主を記載」など）でご確認ください。

株主の選び方と、氏名・住所の書き方の注意点

法務省のQ&Aや資料で示されている主な取扱いの例です。会社の状況によって、ここに挙げていない点の確認が必要になることもあります。

作成者は申請時の代表者、押印は不要

株主リストは、原則として登記を申請する会社の代表者が作成します。株主総会の時と登記の申請の時で代表者が替わっている場合は、申請時の代表者（新しい代表者）が作成します（法務省Q&A Q1・Q2）。

合併や会社分割などの組織再編の登記で、どの会社の代表者が作成するかは、法務省の別表（「組織再編に関する登記における株主リストの作成者」PDF）に示されています（法務省Q&A Q3）。

株主リストへの押印は、登記の手続上は必要ありません（法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）」）。どの書類に押印が必要かは「商業登記で押印が不要な書類・必要な書類」で一覧にしています。

ただし、添付書類も電子データで提出する完全オンライン申請では、作成者である代表者の電子署名が必要です（「商業登記規則102条2項について」）。

なお、当事務所では、書類の内容をご本人に確認していただくため、押印をお願いすることがあります。

5．当事務所が株主リストの作成前に確認していること

当事務所では、株主リストを作成する前に、次の点を確認するようにしています。確認する点は会社によって変わり、これがすべてではありません。

7．まとめ

1. 登記の申請書に添付する「株主の一覧」株主リストは、商業登記規則61条2項・3項にもとづき、株主総会の決議や株主全員の同意が必要な登記で添付する書類です。会社の代表者が、株主の氏名・住所・株式数・議決権数などを証明します。
2. 記載する株主は、決議か全員の同意かで変わる株主総会の決議が必要な登記では、上位10名と、議決権の割合を多い順に足して3分の2に達するまでの人数を比べ、少ないほうの人数の株主を記載します。株主全員の同意が必要な登記では、株主全員を記載します。
3. 株主名簿・BOリストとは別の書類株主名簿は会社が備え置く帳簿、BOリストは会社が任意に法務局へ申し出る実質的支配者の一覧です。どちらも目的が違うため、株主リストの代わりにはなりません。

株主リストのもとになる株主名簿の整え方は「株主名簿とは？」で、BOリストの取得方法は「実質的支配者リスト（BOリスト）とは？」で解説しています。