ストックオプション・プールとは？募集事項を都度の株主総会決議なしで決められる特例

ストックオプション・プールとは何か

ストックオプション・プールは、経済産業省が「募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度」と呼んでいる、会社法の特例です。

ストックオプションは、会社法上は「新株予約権」（行使すると会社から株式の交付を受けられる権利）として発行します。非公開会社（すべての株式に譲渡制限がある会社）では、新株予約権を発行するたびに株主総会の特別決議が必要なのが原則です。スタートアップが採用のたびに付与しようとすると、手続が採用のスピードに追いつかないという問題がありました。

経済産業省「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス」（2025年2月）は、第1章「ストックオプションに関する最近の制度改正等」でこの特例を紹介し、行使価額・行使期間を含む募集事項の決定を委任しておけば、その決定のために発行のたびに株主総会決議を行う必要がなくなり、取締役会による機動的な発行が可能になると説明しています。

VCとの契約で決める「発行枠」も同じ名前で呼ばれる

「ストックオプション・プール」「オプションプール」という言葉は、実務ではもう一つの意味でも使われます。ベンチャーキャピタル（VC）などの投資家との投資契約や株主間契約で、ストックオプションをどの程度まで発行できるか、投資家の事前承諾をどの範囲で必要とするかなどを定めておくものです。たとえば「発行済株式総数の◯％までは投資家の事前承諾なしに発行できる」と定めたり、投資家の持分の希薄化を防ぐ条項が働く範囲をその割合を超える発行に限ったりするなど、設計は契約ごとに様々です。経済産業省のガイダンスも、第3章「論点1」でこの発行枠を「オプションプール」と呼び、上場時におおよそ10％が通例と言われてきたと紹介しています。もっとも、10％は法律上の上限ではありません。同ガイダンスは、近年は15～20％を発行割合とするケースも増えており、人材獲得戦略などを踏まえて検討すべきだとしています。

名前は同じでも、この2つは根拠も効果も違います。違いを整理すると、次の表のとおりです。

とはいえ、2つはまったく無関係というわけではありません。法律上の制度を使うには、ストックオプションをどのような条件で発行するかについて、株主と書面などで合意しておく必要があるからです。しかも、合意した株主の議決権を合計すると、全体の3分の2以上になっていなければなりません（詳しくは「ストックオプション・プールを使える会社の要件」の章で説明します）。

そのため、VCとの契約に発行枠の定めがあるときは、まずその定めでこの要件を満たせるかを確認することになります。ただし、発行枠が書いてあるだけで、そのまま要件を満たすとは限りません。

以下、本記事で「ストックオプション・プール」というときは、法律上の制度のことを指します。また、本記事で「取締役会」と書いている箇所は、取締役会を置かない会社では「取締役」と読み替えてください。

特例で何が変わるのか（産業競争力強化法21条の19）

特例の中身は、確認を受けた会社について、会社法239条1項の「内容」から行使価額と行使期間を外し、1年の期限を定めた同条3項を適用しないことです。

根拠は、産業競争力強化法21条の19第1項です。長い条文ですが、定めているのは、①対象となる会社（設立15年未満で、省令の要件に当たることについて経済産業大臣・法務大臣の確認を受けた株式会社）、②会社法239条1項1号の「内容」から行使価額（236条1項2号）と行使期間（同項4号）を外すこと、③委任の1年期限（239条3項）と、特に有利な条件・金額の場合の説明の規定（同条2項）を適用しないこと、の3点です。③の特に有利な場合については、代わりに21条の19第4項の規律が置かれています（本記事の「特に有利な条件・金額で発行するときは、特例の主な2つのメリットが使えない」の章で説明します）。条文は次のとおりです。

通常の手続と特例で、株主総会で決めることと取締役会に任せられることを比べると、次の表のとおりです。

表の「取締役会」は、取締役会を置かない会社では取締役です。「設立15年未満」は会社の設立日から数えます。経済産業省のよくあるご質問では、両大臣の確認自体に有効期間はない一方、この特例による発行の割当日には設立から15年未満である必要があり、15年以上になると特例による発行はできないとされています。たとえば設立10年目の会社が委任した場合、特例で発行できるのは設立15年に達するまでの残り約5年間です。

また、同じよくあるご質問では、省令等の要件を満たしていることが特例による発行の要件になると解されるとしています。確認に有効期間はなくても、実際に発行する時点で要件を満たしている必要があるため、確認を受けた後も、発行のたびに割当先や株主との合意などの要件に変更がないかを確認します。

具体例：設立から4年が経過した会社の場合

設立から4年が経過した非公開会社が、今後の採用に備えて、新株予約権1,000個を上限に取締役会へ募集事項の決定を任せる場合を例にすると、次のようになります（説明のための仮の例です）。

通常の手続（会社法239条）
行使価額・行使期間を株主総会で決めておく必要があり、委任の効力は決議から1年以内の日を割当日とするものに限られます。1年を過ぎて発行するには、上限の1,000個に達していなくても、改めて株主総会の特別決議が必要です。

特例（産業競争力強化法21条の19）
確認を受けて委任すれば、上限の1,000個に達するまで、かつ割当日が設立15年未満である間（この例では残り約11年）、取締役会が採用のタイミングごとに、行使価額・行使期間を含めて募集事項を決められます。ただし、発行のたびに、割当日の2週間前までの株主への通知と、割当日から2週間以内の登記は必要です。取締役に報酬として付与する場合は、上の報酬の決議も別に必要です。

公開会社は、もともと取締役会で決められる

公開会社（譲渡制限のない株式を発行できる会社）は、特に有利な条件・金額で発行する場合を除き、もともと取締役会の決議で募集事項を決めます（会社法240条1項）。この特例が主に効果を持つのは、募集事項の決定が原則として株主総会の決議事項となる非公開会社です。

特に有利な条件・金額で発行するときは、特例の主な2つのメリットが使えない

無償にすることや払込金額が、引き受ける人に特に有利な条件・金額に当たるときは、特例を使っていても、行使価額・行使期間などを株主総会の特別決議で決めなければなりません。

これを定めているのが、同じ21条の19の第4項です。

1号・2号・4号は、特例で外したはずの行使価額・行使期間と、1年の期限そのものです。つまり、特に有利な条件・金額に当たる発行では、特例の2つのメリットがどちらも使えなくなります。

自社の発行条件がこれに当たるかどうかは、条件ごとの個別の検討になります。特例の利用を決める前に、発行を予定しているストックオプションの条件をこの観点から整理しておくことが大切です。なお、条文上この規律は、特に有利な条件・金額に当たる発行ごとに適用されるものです。確認そのものが失われるわけではなく、その他の省令等の要件を満たしている限り、特に有利な条件・金額に当たらない発行については、引き続き特例による委任の範囲内で取締役（取締役会設置会社では取締役会）が募集事項を決められます。

司法書士として実際に確認しているポイント

特例を使うと募集事項の決定の多くが取締役会に移るため、当事務所では次の4点を必ず確認しています。

• 確認書が出てから、委任の株主総会を開く。読替えは「確認を受けた場合」に適用されるためです。株主総会では取締役が委任する旨を説明し（省令1条4号）、そのことを議事録に残します。
• 割当ての決定・総数引受契約の承認を誰が行うかを、定款で確認する。取締役会を置かない会社で、これらを取締役の決定で行える旨の定めが定款になければ、採用する発行の方式に応じて、委任の株主総会で定款変更もご提案します。種類株式を発行している会社では、種類株主総会の要否もあわせて確認します。
• 取締役に報酬として付与するなら、報酬の決議と数を合わせる。報酬の決議（会社法361条1項4号）で定めた上限を超えて割り当てていないかを、発行のたびに確認します。
• 発行ごとの期限を、一つの日程表にする。株主への通知（割当日の2週間前まで）と登記（割当日から2週間以内。確認書の提出が必要）の期限を逆算して、ご依頼者にお渡ししています。

まとめ

• ストックオプション・プールは、産業競争力強化法21条の19による会社法の特例で、株主総会で定めた範囲内で、取締役会（取締役会を置かない会社では取締役）が、行使価額・行使期間を含む募集事項を決められるようにする仕組みです。
• 通常の手続との違いは、行使価額・行使期間まで取締役会に任せられることと、委任に「1年以内の割当て」という期限がかからないことの2点です。
• 対象は、設立15年未満で省令の4要件を満たし、経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた株式会社です。最初の株主総会の特別決議、割当日2週間前の株主への通知、発行ごとの登記は必要です。取締役に報酬として付与する場合は、報酬についての株主総会の決議も別に必要です。
• 特に有利な条件・金額での発行に当たると、特例の主な2つのメリットは使えません。
• VCとの投資契約・株主間契約で決める「発行枠」も同じ名前で呼ばれますが、それだけでは会社法の手続は変わりません。ただし、株主との合意は法律上の制度を使うための要件の一つでもあります。

ストックオプションの設計や発行手続の全体像は、ストックオプションの業務案内でご紹介しています。