増資額が決まる前に減資の公告を出せる？増える資本金と同じ額を減らす方法と注意点

1．増資額が決まる前に減資を決めたいのはどんなとき？

資金調達の払込みが決算期末の近くにあり、決算期末の資本金をもとの額に戻したいのに、増える資本金の額が払込みまで分からないときです。

ここでいう減資は、資本金として計上している金額を減らす手続です。増資で受け取ったお金を出資者に返すという意味ではありません。

たとえば8,000万円が払い込まれた場合、資本金は次のように動きます。

※ 減らす額は、増えた資本金の額（ここでは8,000万円）と同じです。1億円が払い込まれれば1億円を減らします。

資本金をもとの額に戻したい理由として多いのは、税金の扱いです。増資の結果、資本金が1億円を超えると、法人税や法人事業税（外形標準課税）などで、資本金1億円以下の会社とは扱いが変わることがあります。『商業・法人登記500問』（神﨑満治郎・金子登志雄・鈴木龍介編著、テイハン）のQ255（311頁）の設問も、「税金対策のためにも」資本金を戻したいという場面です。このほか、会社法上の大会社となるのを避けるために、増資と同時に減資することもあります（加藤政也編『Q&A商業登記と会社法』（新日本法規出版）209頁）。

スタートアップが投資家に新しく株式を発行する場合、引受けや払込みの状況が固まるまで、増える資本金の額が決まらないことがあります。一方で、減資には債権者保護手続が必要で、会社は、官報への公告と、知れている債権者への個別の催告で、債権者が異議を述べることのできる期間を1か月以上定めなければなりません（会社法449条2項）。この手続が終わらないと、効力発生日が来ても減資の効力は生じません（同条6項）。

そのため、払込期日と同じ日に減資の効力を生じさせるには、増える額が決まる前に公告を出す必要があります。増資と同じ日に減資する手続の全体像は、「増資と同時に減資できる？資本金の減少をB/Sで図解」で解説しています。この記事では、増える額が決まっていない場合に絞って説明します。

3．公告の書き方の例

設例のように資本金をもとの額に戻したいときは、減らす額を「その増加した資本金の額である金1億円（ただし、増加資本金額がこれを下回った場合は、その額）」のように、増資で増える額に連動させて書きます。

次の公告文は、設例に当てはめた例です。もとにした資料は、見本の下の注記のとおりです。

※ 1段落目の減らす額の書き方は『商業・法人登記500問』Q255（311頁）の設問で示された公告文に、2段落目以降は加藤政也編『Q&A商業登記と会社法』（新日本法規出版）213頁の参考書式（募集株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額を減少する場合の公告）に、それぞれならっています。「最終貸借対照表の開示状況」の書き方は、最終事業年度の決算公告を官報でしている場合のものです。実際の文言は、官報販売所の文例や管轄の法務局への確認を踏まえて決めます。

「最終貸借対照表の開示状況」の部分は、会社の状況によって書く内容が変わります（会社計算規則152条）。決算公告やウェブサイトでの貸借対照表の開示をしていない会社では、最終事業年度の貸借対照表の要旨そのものをこの公告に載せます。最終事業年度がない会社（最初の事業年度の決算がまだ確定していない会社）では、その旨を書きます。スタートアップでは決算公告をしていない会社も少なくありません。その場合は要旨を載せる分だけ公告が長くなり、費用も増えるので、早めに準備します。

また、官報公告とは別に、知れている債権者には個別に催告しなければならず（会社法449条2項）、催告書にも減らす額を同じ書き方で記載します。定款で定めた公告方法が電子公告や日刊新聞紙の会社は、官報とあわせてその方法でも公告すれば、個別の催告を省略できます（同条3項）。電子公告による場合は、公告期間中、法務大臣の登録を受けた調査機関に調査を求める必要があります（会社法941条）。

増えた資本金と同じ額を減らし、増資と同じ日に効力を生じさせれば、減資後の資本金はもとの額を下回りません。そのため、株主総会ではなく取締役会の決議（取締役会のない会社では取締役の決定）で減資を決められます（会社法447条3項）。公告の見本に「株主総会の決議を経ずに決定しております」とあるのは、このためです。減らす額を予定の金額（設例なら1億円）で決めてしまうと、払込みが予定より少なかったときに減資後の資本金がもとの額を下回り、この特例が使えなくなります。なお、募集株式の発行そのものに必要な決議は、別に行います（加藤政也編『Q&A商業登記と会社法』（新日本法規出版）209～210頁）。

取締役会の議事録でも、減らす額は公告と同じ書き方で定めます。また、減らした額の一部でも資本準備金にするときは、公告にもその旨と額を書きます（加藤政也編『Q&A商業登記と会社法』（新日本法規出版）213頁）。

5．司法書士として実際に確認しているポイント

増える額が決まる前に減資の公告を出す方法をお手伝いするとき、当事務所で主に確認している点です。

7．まとめ

1. 増える額が決まる前でも、公告を先に出す方法がある「増える資本金の額と同じ額を減らす」形で減らす額を定め、払込みの結果で金額を確定させます。
2. 条文はないが、実務で使われている方法官報への掲載と登記の受理の例があり、登記の実務書でも認める考え方が紹介されています。
3. 同じ額を減らすなら、取締役（取締役会）で決められる増資と同じ日に効力を生じさせ、減資後の資本金がもとの額を下回らないため、会社法447条3項の特例が使えます。減らす額を予定の金額で決めると、払込みが少なかったときにこの特例が使えなくなります。
4. 公告を出す前に、法務局へ文言を確認する条文で直接定められた方法ではないため、公告を出す前に、管轄の法務局へ文言を確認しておくのが無難です。