実質的支配者リスト（BOリスト）とは？取得方法・必要書類を見本で解説｜銀行口座開設での扱いと公証役場の証明書との違い

2．銀行口座開設でBOリストは必要？｜法令上の扱い

銀行が法人口座の開設時に実質的支配者を確認するのは、犯罪収益移転防止法4条1項が、銀行などの特定事業者に取引時の確認を義務付けているためです。同項は、確認する事項の一つとして次の事項を挙げています。

条文の「事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者」が、実質的支配者です。誰が当たるかは、この主務省令に当たる犯罪収益移転防止法施行規則11条2項に定められています。つまり、銀行などの特定事業者は、法人の顧客について、会社そのものだけでなく、その実質的支配者の本人特定事項（自然人であれば氏名・住居・生年月日）も確認しなければなりません。

特定事業者とは｜金融機関のほか司法書士などの士業も

「特定事業者」とは、犯罪収益移転防止法2条2項に列挙された事業者です。特定事業者は、同法4条1項により、顧客と一定の取引（特定取引）を行う際に取引時確認をしなければならず、顧客が法人であれば、その実質的支配者の確認も含まれます（弁護士・弁護士法人の扱いは、表の下の※のとおりです）。同法2条2項には1号から49号までがあり、銀行などの金融機関だけでなく、金融機関以外の事業者や士業も含まれます。次の表は、各号を3つに分けて主なものを挙げた要約です。正確な範囲は条文をご確認ください。

司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が取引時確認を行うのは、すべての業務ではなく、同法の別表で定める「特定受任行為の代理等」に係る取引です。司法書士の場合は、顧客のためにする次の3つの行為又は手続の代理又は代行が対象で、その範囲は犯罪収益移転防止法施行令でさらに具体的に定められています。次の表は、別表の文言と、政令で定められた範囲や主な例を並べたものです。

これらの代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結など、政令で定める取引を行う際には、司法書士も、銀行と同じく4条1項各号の事項を確認します。お客様が法人であれば、実質的支配者の本人特定事項（4号）の確認も含まれます。

特定事業者が実質的支配者を確認する方法｜原則は代表者等からの申告

特定事業者が実質的支配者をどのように確認するかは、犯罪収益移転防止法施行規則11条1項に次のとおり定められています。

この方法は、銀行などの金融機関だけでなく、司法書士などの士業を含め、4条1項の取引時確認を行う特定事業者に共通です。ただし、なりすましの疑いがある取引など、犯罪収益移転防止法4条2項に定める取引では、申告を受けるだけでは足りません。株式会社などの資本多数決法人については、株主名簿や有価証券報告書など、議決権の保有状況を示す書類又はその写しを確認したうえで、申告を受ける方法によることとされています（犯罪収益移転防止法施行規則14条3項1号）。

このように、法令は、実質的支配者の確認方法として、代表者等からの申告や株主名簿などの書類の確認を定めていますが、BOリストの提出を義務付けてはいません。

金融機関での口座開設｜BOリストの写しを求められることも

法令上の義務はなくても、金融機関は、法人口座の開設の際に、申告の内容を確かめるため、株主名簿やBOリストの写しなどの資料の提出を、独自の取扱いとして求めることがあります。

例えば、京都銀行の公式案内（京都銀行「口座開設の必要書類等」、令和8年（2026年）11月1日確認）では、実質的支配者リストの写しは発行日より1年以内のもの、定款認証の際の申告書（写）と申告受理証明書は設立より3年以内の法人に限るとされています。法人税確定申告書の別表二を使う場合は、実質的支配者の本人確認書類（写）もあわせて求められます。提出できる書類や期間の条件は、金融機関ごとに異なります。

4．公証役場で発行される「申告受理及び認証証明書」との違い

株式会社の設立（発起設立・募集設立）では、発起人が作成した定款について公証人の認証を受けます（会社法30条1項）。この定款認証の際、公証人は、認証を依頼した人（嘱託人）に、設立する会社の実質的支配者となるべき者を申告させることとされています。根拠は、公証人法施行規則46条1項です。この規定は、令和7年（2025年）10月1日に施行された改正（令和7年法務省令第40号）より前は、同規則13条の4に置かれていました。

この申告に関して公証人が発行する書類は、規則で「申告受理及び認証証明書」と呼ばれています（規則4条1項2号ロ）。以下、この書類を「公証役場の証明書」といいます。BOリストとは、根拠も、交付する人も、情報の時点も、記載される実質的支配者の範囲も異なります。主な違いは、次の表のとおりです。

例えば、4人が議決権を25％ずつ持つ形で株式会社を設立する場合、定款認証の際には、支配的な影響力を有する自然人がいなければ、会社を代表して業務を執行する自然人（代表取締役など）を実質的支配者となるべき者として申告します（公証人法施行規則46条1項1号、犯罪収益移転防止法施行規則11条2項4号）。一方、同じ株主構成のままBOリストを申し出ようとしても、記載する実質的支配者がいないため利用できません（第3章）。

公証役場の証明書をBOリストの添付書面に使える期間

BOリストの申出では、一覧の内容を裏付ける書面を添付します。公証役場の証明書もその一つに挙げられていますが、使える期間が限られています。添付する書面の種類と、それぞれを使える期間は、規則4条1項2号に次のとおり定められています。

公証役場の証明書を添付書面に使えるのは、設立後最初の事業年度を経過するまでです。経過した後は、株主名簿の写しか、直前の事業年度の法人税確定申告書に添付した別表二の写しを使います。これはBOリストを申し出るときの添付書面のルールで、金融機関に公証役場の証明書を提出できる期間は、第2章で触れたとおり金融機関ごとに定められています。

6．BOリストの取得方法｜必要書類・費用・受取方法

公証役場の証明書がない会社でも、第3章の実質的支配者（犯罪収益移転防止法施行規則11条2項1号の自然人）がいる株式会社であれば、BOリストを申し出ることができます。申出は、本店所在地を管轄する法務局（商業登記所）の登記官に対して行います（規則2条）。申出書の記載事項は規則3条に、添付書面は4条から6条に定められています。手続の流れは次のとおりです。

1. 株主と議決権の確認

   株主名簿、定款、登記記録を照らし合わせ、誰が実質的支配者に当たるかを確認します。

2. 一覧と申出書の作成

   一覧には、申出の日前1か月以内のある日現在の情報を記載し、作成者として代表者が記名します（規則2条2号・4条1項1号）。申出書には、写しの利用目的や必要な通数などを記載します（規則3条）。

3. 添付書面とあわせて提出

   法務局の窓口に提出するほか、郵送でも申し出ることができます。司法書士などの代理人が申し出る場合は、委任状（代理権限を証する書面）を添付します（規則5条）。

   郵送で申し出た場合の申出年月日は、法務局が申出書と添付書面を受け取った日になります（法務省Q&A 2-4-1）。一覧には申出の日前1か月以内のある日現在の情報を記載するため（規則2条2号）、一覧の基準日から法務局に届くまでの日数にも注意が必要です。

4. 写しの受取

   窓口で受け取るほか、郵送で受け取ることもできます（規則9条）。郵送の場合は、送付先を本店、申出人、代理人のいずれかの住所から選び、その送付先を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します（法務省「申出書（みほん）」（PDF））。また、同じ申出書の様式には、「申出の日から１か月以内に実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合は，廃棄して差し支えありません。」と記載されています。

必要書類の一覧

申出書に添付する書面と、それぞれが必要かどうかは次のとおりです。※の付いた書面は、表の下で補足しています（※を押すと補足へ移動します）。

BOリストの申出にかかる費用

法務局に納める手数料はかかりません。郵送で申し出たり受け取ったりする場合の郵送費や、司法書士に依頼する場合の報酬は別途必要です。当事務所の報酬は、料金表（実質的支配者リスト（BOリスト）の申出）に掲載しています。

設立登記と同時の申出・オンラインでの申出

株式会社の設立の登記の申請と同時に申し出ることもできます（規則12条）。この場合、申出書に会社法人等番号を記載する必要はなく、一覧には申出の日現在の情報を記載します。設立後すぐに法人口座を開設したいスタートアップ企業などでは、設立登記とあわせてBOリストを準備する方法もあります。

令和7年（2025年）3月21日からは、登記のオンライン申請と同時であれば、BOリストの申出もオンラインでできるようになりました（規則13条）。BOリストの申出だけを単独でオンラインで行うことはできず、写しも郵送又は窓口で受け取ります（法務省「オンラインによる実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出について」）。

8．実質的支配者の届出を義務化する法律案｜期限と公開範囲

ここまでは、会社の任意で利用する現行のBOリストについて見てきました。実質的支配者の情報については、令和8年（2026年）10月23日、届出を義務化する「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」（以下「法律案」といいます。内閣官房の概要では「法人実質的支配者透明化法案」と呼ばれています）が国会に提出されましたが、令和8年（2026年）11月1日時点では成立していません（衆議院「議案審議経過情報」）。

法律案は、国会審議で修正される可能性があり、届出の方法など細かな点は、成立後に政令・法務省令で定められます。内閣官房が公表した法律案の本文（PDF）と要綱（PDF）によると、会社に関係する主な内容は次のとおりです。

届出をする法人等と届け出る事項

届出の義務は、法律案5条1項に定められています。

誰が、何を、どこに届け出るのかは、次のとおりです。

内閣官房の概要での説明：届け出る情報は氏名・住所・生年月日・国籍等、届出先は法務局と説明されています。

実質的支配者の範囲｜議決権25％超の保有者など

実質的支配者の定め方も、現行の制度とは異なります。第3章で見た「50％を超える人がいれば、その人だけ」という段階的な判定ではないため、25％を超える議決権を持つ人が複数いれば、いずれも実質的支配者に当たると読めます。現行のBOリストと比べると、次のようになります。

届出のために必要なときは、会社は、実質的支配者に当たると考えられる人や、実質的支配者を知っていると考えられる株主などに照会することができ、照会を受けた人は、正当な理由がない限り情報を提供しなければなりません（法律案4条1項・3項）。情報を提供しなかったり、虚偽の情報を提供したりした人は、10万円以下の過料の対象になります（法律案30条）。

届出の期限

届出の期限は、次のとおりです。いずれも30日以内とされていますが、起算日が場面ごとに異なります。※を押すと、表の下の補足へ移動します。

届け出た情報を見られる人（公開性）

法律案には、届け出た情報を一般に公開する規定はありません。内閣官房の法律案の概要（PDF）も、閲覧は行政機関が法令で定める事務の遂行上必要な場合と、特定事業者が法人の同意を得た場合に限定されると説明しています。ただし、法律案の条文では、特定事業者のうち銀行などの金融機関は、法人等の同意がなくても閲覧などを請求できるとされています（法律案12条1項ただし書。下の表の※）。法務大臣が作成する「実質的支配者情報ファイル」（法律案8条1項）の閲覧などを請求できる者は、次のとおり条文で限られています。

※特定事業者のうち銀行などの金融機関について：法人等の同意は不要です（法律案12条1項ただし書）。

このうち、銀行などとの関係を定めているのが12条1項です。

条文の「預金保険法2条1項に規定する金融機関」は、銀行・信用金庫・信用協同組合・労働金庫などです（預金保険法2条1項）。請求した特定事業者は、得た情報を犯罪収益移転防止法の措置以外の目的に利用・提供してはならず（法律案12条4項）、不正な手段による閲覧や目的外の利用には過料の定めがあります（法律案29条）。

また、国・地方公共団体の機関や特定事業者は、ファイルに記録された事項に変更や誤りがあることを知ったときは、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、法務大臣に通報しなければなりません（法律案13条）。株主構成が変わったのに変更の届出をしていない場合、取引先の金融機関などから法務大臣に通報される可能性があるということです。

届出をしなかった場合の措置

法務大臣は、記録された事項に変更・漏れ・誤りがあることを知ったときなどは、届出をすべき法人等に対し、期間を定めて届出を催告します（法律案14条）。そのうえで、法律案には次の措置が定められています。

10．BOリストについてよくあるご質問

株主が変わったら、BOリストを申し出し直す必要がありますか？

いいえ。申出をした後に実質的支配者が変わっても、改めて申し出る義務はありません。最新の情報による写しが必要な場合は、新しく一覧を作成して申し出ることができます（法務省Q&A 5-2）。これは現行のBOリストの取扱いで、第8章の法律案では、届け出た事項に変更があったときは、知った日から30日以内に変更の届出をすることとされています。ただし、この法律案は令和8年（2026年）11月1日時点で成立していません。株式譲渡のときに必要な手続全体は、株式譲渡に登記は必要？で解説しています。

BOリストの写しは再交付してもらえますか？

法務局に保管されている最新の一覧について、再交付の申出ができます（規則8条1項）。ただし、商号や本店が変わった場合や、一覧を作成した代表者が退任した場合などは再交付を受けられず、新しい一覧での申出が必要です（法務省Q&A 4-1〜4-3）。

BOリストの写しに有効期限はありますか？

規則には、写しの有効期限の定めはありません。ただし、写しに載るのは一覧に記載した基準日（申出の日前1か月以内のある日）現在の情報なので、提出先の金融機関が、発行日からの期間を指定していることがあります。

外国会社は、BOリストを申し出ることができますか？

できません。申出ができる株式会社は、日本の会社法などによって設立された株式会社に限られ、外国会社は、日本で登記をしていても申出ができないとされています（法務省Q&A 2-6）。

申出書の「利用目的」は、金融機関への提出に限られますか？

限られません。利用目的は、他の機関に提出することを前提とするものに限られないとされています（法務省Q&A 2-7）。「その他」を選ぶ場合は、チェックを付けるだけでなく、括弧内に具体的な利用目的を記載します（法務省Q&A 2-8）。

一覧や申出書を書き間違えたときは、訂正できますか？

申出書は、「何字削除何字加入」のように元の文字が見える方法（いわゆる見え消し）で訂正できます。一方、一覧（実質的支配者リスト）は、この方法による訂正が認められていないため、書き間違えたときは一覧を作り直します（法務省Q&A 2-11・法務省Q&A 2-12）。