普通株式を無議決権株式に変更する手続と登記|事業承継で社長が1株だけ残す方法と税金

普通株式を無議決権株式に変更する手続と登記 事業承継で社長が1株だけ残す方法と税金
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結論

① なぜ変えるのか
事業承継の一例として、社長が普通株式を1株だけ残し、残りを議決権のない株式に変えて子や孫に贈与する方法があります。株主総会での決定権を社長に残したまま、株式の財産としての価値を後継者に移せます(1章)。

② どうやって変えるか
株主総会の特別決議で定款を変更し、株式を変える株主と会社の合意と、ほかの普通株主全員の同意を得ます。会社法に直接の条文はなく、昭和50年の登記先例にもとづく方法です(2章)。

③ 登記
変更から2週間以内に変更の登記を申請します。登録免許税は3万円です(3章)。

④ 税金
議決権をなくしても、贈与のときの株価は原則として下がりません。株式を変える時点の課税は、社長だけが株主か、ほかにも株主がいるかによって考え方が変わり、無議決権株式は事業承継税制の対象にもなりません。変える前に税理士に確認してください(4章)。

1.事業承継で「1株だけ普通株式」にする仕組み

「1株だけ普通株式」にする方法は、社長が会社の議決権を普通株式1株に集めたまま、議決権のない株式を子や孫に贈与していくための仕組みです。

株式会社は、株主総会で議決権を行使できる事項について、内容の異なる種類の株式を発行できます(会社法108条1項3号)。議決権を行使できる事項が制限された株式を、一般に「議決権制限株式」と呼び、すべての事項で議決権がない株式を「無議決権株式」と呼ぶこともあります。

なぜ普通株式を1株だけ残して、残りを子や孫に渡すのか

事業承継では、社長が持つ株式を「財産としての価値」と「経営を決める権利(議決権)」の二つの面から考えることがあります。

株式を贈与したときの贈与税は、贈与を受けた時の時価をもとに計算されます(相続税法22条)。取引相場のない株式の時価は、実務上、国税庁の財産評価基本通達に沿って評価します(相続税評価額)。会社の業績が伸びて株式の評価額が上がる前に子や孫へ株式を贈与しておくと、その後に値上がりした分は、社長ではなく株式を受け取った子や孫の財産として増えていきます。そのため、評価額が低い時期に株式を移しておくことで、贈与税・相続税の負担を抑えられる場合があります。

一方で、後継者がまだ経験を積んでいる途中であるなどの理由から、経営を決める権利はしばらく社長が持っておきたい、という場合もあります。普通株式のまま贈与すると、議決権も一緒に子や孫へ移ります。

そこで、議決権のある普通株式は社長が1株だけ持ち、残りを議決権のない株式に変えてから子や孫に贈与します。こうすると、財産としての価値は早めに移しながら、株主総会で議決権を持つのは社長だけ、という形にできます。当事務所でも、事業承継のための種類株式への変更と、その後の株式の贈与に伴う手続をお手伝いすることがあります。

たとえば、社長(見本 太郎)がすべての株式(1,000株)を持つサンプル商事株式会社で、普通株式1株だけを残し、残りを議決権のない株式(A種類株式)に変えて子や孫に贈与すると、次の図のようになります。

「1株だけ普通株式」にして子や孫に贈与するイメージ

① いま社長普通株式1,000株議決権 1,000個種類の変更② 種類を変える社長普通株式 1株議決権ありA種類株式 999株議決権なし贈与③ 贈与のあと社長子・孫普通株式1株A種類株式999株議決権はすべて社長財産としての価値を持つ経営を決める権利(議決権)は社長に残したまま、財産としての価値を、株価が低い時期に子や孫へ

※株数は説明のための例です。サンプル商事株式会社・見本 太郎は、説明のための架空の会社・人物です。スマートフォンでは図を横にスクロールしてご覧ください。

議決権をなくすこと自体で、株式の評価額が下がるわけではありません(4章)。「評価額が低い時期」とは、会社の業績や純資産などによって、評価額そのものが低くなっている時期のことです。いつ贈与するか、評価額がいくらになるかは、税理士にご確認いただいています。

非公開会社なら、普通株式を1株だけ残す設計もとれる

上場会社などの公開会社では、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときに、直ちに2分の1以下に戻す措置をとらなければなりません(会社法115条)。この決まりは公開会社だけに置かれているため、すべての株式に譲渡制限がある非公開会社では、普通株式を1株だけ残す設計もとれます。

また、この設計は、社長の普通株式1株で議決権を行使できることが前提です。単元株式数を定めている会社では、1単元に満たない株式には議決権がないため(会社法308条1項)、定款を確認します。

なお、議決権制限株式の株主も、会社が株式の分割などをするときには、種類株主総会(その種類の株式を持つ株主だけで開く株主総会)で議決権を持つことがあります。設計の段階で確認しておきたい点なので、5章で説明します。

2.普通株式の一部を議決権制限株式に変える手続

すでに発行した普通株式の一部だけを別の種類の株式に変える手続は、会社法に直接の定めがありません。昭和50年の登記先例をもとに、定款の変更と、株主の合意・同意を組み合わせて行います。

手続は3つのステップで進める

普通株式だけを発行している会社では、次の3つを組み合わせて進めます。

1

株主総会で定款を変更する(特別決議)

新しい種類の株式(例:A種類株式)の内容と、発行可能種類株式総数(種類ごとに発行できる株式数の上限)を定めます。

書類:臨時株主総会議事録(見本1)

2

株式を変える株主と会社が合意する

どの株主の普通株式を何株、A種類株式に変えるかを決めます。

書類:合意書(見本2)

3

ほかの普通株主の全員が同意する(原則)

同意は株主ごとに個別にもらいます。種類株主総会の決議では代えられません(「普通株式を優先株式に変更することの可否について」登記研究332号71〜72頁)。ほかの株主に不利益がない場合の扱いは、6章で説明します。

書類:同意書(見本3)

社長だけが株主の会社(1章の例)では、同意をもらう相手がいません

※すでにほかの種類株式を発行している会社では、この変更がその種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、その種類株主総会の特別決議も必要です(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)248頁)。

根拠は、昭和50年4月30日の民事局長回答

発行済株式の一部を他の種類の株式に変えることは、昭和50年4月30日民四第2249号民事局長回答によって認められています。

昭和50年4月30日民四第2249号民事局長回答(照会と回答・抜粋)

照会
第一 既に発行済の普通株式を優先株式に変更する事は可能か。
第二 右第一が可能とすれば、その手続如何。
尚、前記事項につき、
第一については可能
第二については、会社と優先株式への変更を希望する株主との合意及び他の普通株主全員の同意があれば足り、登記申請には右合意及び同意のあったことを証する書面を添付すれば十分と思料いたします。

回答
本年三月七日付け書面をもって照会のあった標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。

登記研究332号69〜70頁「四二九四 普通株式を優先株式に変更することの可否について」(昭和50年3月7日付け大阪弁護士会長照会)

照会は、普通株式だけを発行していた会社が、議決権のない配当優先株式を定款で定め、発行済みの普通株式の一部を株主との合意で優先株式に変えたいという事案でした。照会者(大阪弁護士会長)の考えに対し、そのとおり取り扱ってよいと回答されています。

旧商法の時代の先例ですが、いまの会社法のもとでも、次のように扱われています。

  • 会社法のもとでも引き継がれ、実務書でもこの方法の根拠とされている(金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)44頁)
  • 必要なのは、新しい種類の株式を定める定款変更、株式を変える株主と会社の合意、同じ種類の株式を持つほかの株主全員の同意(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)248頁)
  • 株式を変える株主本人が承諾し、株主全員が同意していれば、株式の種類を変えることを民事上否定する理由はない(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)261〜262頁)

ステップ1:定款の変更(株主総会の特別決議)

定款の変更は株主総会の決議で行い(会社法466条)、その決議は特別決議によります(会社法309条2項11号)。定款に定める内容は、次の条文で決まっています。

会社法108条2項(抜粋)

2 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

三 株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項
イ 株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件

会社法108条|e-Gov法令検索

定款に新しい種類の株式を定めると、その種類の株式をまだ発行していなくても、会社は種類株式発行会社になります(会社法2条13号。金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)44頁)。

A種類株式について、すべての事項で議決権をなくす場合は、定款に、たとえば次のように定めます。なお、種類株式の名称は会社が決めるもので、「A種類株式」のほか、「無議決権株式」などと名付けることもできます。

定款の記載例(非公開会社の一例)

(発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数)
第○条 当会社の発行可能株式総数は2,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、普通株式2,000株、A種類株式2,000株とする。

(A種類株式)
第○条 A種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しない。
2 A種類株式については、会社法第322条第3項ただし書の場合を除き、同条第1項に定める種類株主総会の決議を要しない。

  • 2項は、A種類株式の株主にも残る種類株主総会での議決権について、その種類株主総会の決議を不要にするための定めです(会社法322条2項。5章)。置くかどうかは会社の状況に応じて検討します。この定めは株式の内容として置くので、登記事項になります(金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)44頁)。
  • この定款例では、A種類株式の配当や残余財産の分配について特別な定めを置いていません。そのため、A種類株式の配当や残余財産の分配は、普通株式と同じに扱われます(会社法109条1項)。
  • 既存の定款の譲渡制限の定めが「当会社の株式」とすべての株式を対象にしていれば、A種類株式にも及びます。特定の種類だけを対象にしている場合は、A種類株式にも譲渡制限が付くよう定め直します。
  • 条文の番号や株式数は、会社に合わせて調整します。

ステップ2・3:合意書と同意書を作る

定款を変更したら、株式を変える株主と会社の合意(ステップ2)と、ほかの普通株主全員の同意(ステップ3)を書面にします。書式に決まりはありません(金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)43頁)。

  • 合意書(ステップ2):会社と、株式を変える株主の間で作ります。株主ごとに、どの株式を何株変えるか(例:普通株式600株をA種類株式に)を書きます。
  • 同意書(ステップ3):株式を変えないほかの普通株主が、ステップ2の変更に同意する書面です。株主ごとに個別にもらいます。社長がすべての株式を持つ会社では、同意をもらう「ほかの」普通株主がいないため、通常は同意書はいりません(先例も実務書も、同意が必要なのは、株式を変える株主以外の普通株主としています)。ただし、同意書などの添付を求められないか、申請する法務局に事前に確認しておくと安心です。

具体的な書き方は、次の見本2・3を参考にしてください。

書類の見本(当事務所の書式をもとに作成)

当事務所で使っている書式をもとに、見本を作りました。添付書面の扱いは法務局によって異なることもあるため、実際に申請するときは、申請する法務局に事前に確認してください。見出しを押すと開きます。

見本の前提

会社
サンプル商事株式会社(取締役会設置会社・発行済株式1,000株)
いまの株主
社長(見本太郎)は普通株式1株だけを持ち、残りの株式はすでに長男と長女に渡しています
この見本でやること
長男と長女の株式をA種類株式(議決権なし)に変え、会社の決定権を社長の1株に集めます

1章の例とは、渡す順番が逆です

1章の例(一般的)

社長が自分の株式を変える
→ 子や孫に渡す

ほかの株主の同意がいらず、社長の決定権も途切れないので、手続は簡単です。

この見本

先に子に渡す
→ 子の株式を変える

株価が低い時期を逃さないよう、種類株式の設計より先に株式を渡していたケースを想定しています。

  • 株式の種類を変えても、株価(評価額)は原則として下がりません(4章)。そのため、株式を渡す時期は、種類を変える時期とは別に決められます。
  • 譲渡制限のある株式を渡すときは、贈与であっても会社の承認が必要です。
  • この見本の進め方では、株式を変える時点で社長以外の株主がいるため、税金の面では4章のケース2に当たります。4章で紹介する実務上の整理は少数株主の場面が前提なので、変える時点の課税を税理士に確認しておくと安心です。

手続の前と後

株主
手続前
手続後
見本 太郎
社長(代表取締役)
普通株式 1株
議決権 1個(0.1%)
→
普通株式 1株
議決権 1個(100%)
見本 一郎
長男(取締役)
普通株式 600株
議決権 600個(60.0%)
→
A種類株式 600株
議決権なし
見本 春子
長女
普通株式 399株
議決権 399個(39.9%)
→
A種類株式 399株
議決権なし
合計
普通株式 1,000株
議決権 1,000個
普通株式 1株・A種類株式 999株
議決権 1個

手続後は、株主総会で議決権を持つのは社長の普通株式1株だけになります。長男と長女の株式に議決権はありませんが、配当や残余財産の分配は普通株式と同じです(2章の定款の記載例の場合)。サンプル商事株式会社と各人物は架空です。

この手続に使う書式が、次の見本1〜4です。

見本1 臨時株主総会議事録(定款変更)

臨時株主総会議事録

令和○年○月○日午前10時00分より本店において、臨時株主総会を開催した。

株主の総数 3名
発行済株式の総数 1,000株
議決権を行使することができる株主の数 3名
議決権を行使することができる株主の議決権の数 1,000個
出席した株主の数(委任状による者を含む) 3名
出席した株主の議決権の数 1,000個

出席役員等
 代表取締役 見本 太郎(議長兼議事録作成者)
 取締役 見本 一郎
 取締役 試験 花子
 監査役 試験 次郎

上記のとおり出席があったので、本株主総会は適法に成立した。
定刻、代表取締役見本太郎は定款の規定により議長となり、開会を宣し、直ちに議事に入った。

第1号議案 定款一部変更の件

議長は、定款を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。議長がその賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。よって、議長は、次のとおり変更することに可決された旨を宣した。

(発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は2,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、普通株式2,000株、A種類株式2,000株とする。
(A種類株式)
第7条 A種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しない。
2 A種類株式については、会社法第322条第3項ただし書の場合を除き、同条第1項に定める種類株主総会の決議を要しない。

以上をもって本総会の議案全部を終了したので、議長は閉会の挨拶を述べ、午前10時15分散会した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長並びに出席代表取締役及び取締役が次に記名押印する。

令和○年○月○日

サンプル商事株式会社 臨時株主総会
議長 代表取締役 見本 太郎 ㊞
取締役 見本 一郎 ㊞
取締役 試験 花子 ㊞

※株主総会で決議するのは定款の変更だけです。株式の種類を変えること自体は、見本2の合意書と見本3の同意書にもとづいて行います。

見本2 会社と変更を希望する株主との合意書

会社と変更を希望する株主との合意書

令和○年○月○日開催の臨時株主総会の定款変更決議に基づき、普通株式をA種類株式に変更することを希望する下記の株主とサンプル商事株式会社は、次のとおり合意した。

記

1 A種類株式への変更を希望する株主
 変更する持株数 普通株式600株
 住所 ○○県○○市○○町○番○号
 氏名 見本 一郎

 変更する持株数 普通株式399株
 住所 ○○県○○市○○町○番○号
 氏名 見本 春子

1 上記株主が保有する普通株式のうち、上記の変更する持株数をA種類株式に変更することについて合意する。

1 変更の効力発生日 令和○年○月○日

以上

上記の合意を明確にするため、この合意書を作成し、関係株主及び代表取締役が記名押印する。

令和○年○月○日

サンプル商事株式会社 代表取締役 見本 太郎 ㊞
株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 一郎 ㊞
株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 春子 ㊞

見本3 普通株式の保有に留まる株主の同意書

普通株式の保有に留まる株主の同意書

令和○年○月○日に開催された臨時株主総会の定款変更決議に基づき、発行済普通株式の一部をA種類株式に変更することについて、普通株式の保有に留まる株主全員は、下記のとおり同意した。

記

1 発行済株式の総数のうちA種類株式へ変更する株式の数 999株
1 上記の数の発行済株式をA種類株式へ変更すること
1 変更後の発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式の総数 1,000株
 各種の株式の数 普通株式 1株
         A種類株式 999株

上記の同意を明確にするため、この同意書を作成し、関係株主全員が記名押印する。

令和○年○月○日

サンプル商事株式会社
普通株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 太郎 ㊞

見本4 定款変更に係る株主全員の同意書(任意)

定款変更に係る株主全員の同意書

私たちは、令和○年○月○日開催の貴社臨時株主総会において、下記のとおり定款が変更されたことに異議なく同意いたします。

記

変更後定款
(発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は2,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、普通株式2,000株、A種類株式2,000株とする。
(A種類株式)
第7条 A種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しない。
2 A種類株式については、会社法第322条第3項ただし書の場合を除き、同条第1項に定める種類株主総会の決議を要しない。

令和○年○月○日

サンプル商事株式会社 御中
株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 太郎 ㊞
株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 一郎 ㊞
株主 ○○県○○市○○町○番○号 見本 春子 ㊞

※定款の変更は、法令上は株主総会の特別決議で足ります。この見本は、念のため、定款変更についても株主全員の同意書をいただく場合の例です。

※見本は一例です。株主の数や株式の内容、会社の機関設計に応じて調整します。見本1・4の条文の番号は、会社の定款に合わせます。

3.変更の登記と必要書類・登録免許税

普通株式の一部を議決権制限株式に変えると登記事項が変わるので、変更の日から2週間以内に、本店の所在地で変更の登記を申請します(会社法915条1項)。

変わる登記事項は、「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」と、「発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数」です(会社法911条3項7号・9号)。

新しく株式を発行するわけではないので、発行済株式の総数も資本金の額も変わりません。種類株式の内容を定める日(定款変更の日)と、株式の種類を変える日は、同じ日でも差し支えないとされています(金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)45頁)。

登記の事由と登記すべき事項

登記の事由は、定款に種類株式の定めがない会社が初めて種類株式を定める場合は「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定」、すでに定款に種類株式の定めがある会社がその内容を変える場合は「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更」とします(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)249〜250頁)。あわせて、登記の事由に「発行済株式の総数並びに種類及び数の変更」も記載します。

申請書の記載例(抜粋・定款に種類株式の定めがない会社の場合)

登記の事由

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定

発行済株式の総数並びに種類及び数の変更

登記すべき事項

「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」

普通株式 2,000株

A種類株式 2,000株

A種類株式の内容は次のとおりである。

1 株主総会において議決権を有しない。

2 会社法第322条第3項ただし書の場合を除き、同条第1項に定める種類株主総会の決議を要しない。

「原因年月日」令和8年○月○日変更

「発行済株式の総数並びに種類及び数」

「発行済株式の総数」1,000株

「各種の株式の数」普通株式 1株 A種類株式 999株

「原因年月日」令和8年○月○日変更

登録免許税

金30,000円

※この記載例は、1章のサンプル商事株式会社(架空)の場合です。A種類株式の内容の2は、2章の定款の記載例の2項を置いた場合です。登記すべき事項の年月日は、変更の年月日を記載します(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)248頁)。日付や株式数は会社に合わせます。

すでに定款に種類株式の定めがある会社では、ある種類の株式の内容だけを変える場合でも、「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」が登記簿上ひとまとまりの事項であるため、すべての種類株式について、発行可能種類株式総数と内容を記載して申請します(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)248〜249頁)。

必要書類の例

次の表は、当事務所で登記を申請するときに用意する書類の例です。会社の状況によっては、ここに挙げていない書類が必要になることもあります。また、添付書面の扱いは法務局によって異なることもあるため、申請する法務局に事前に確認しておくと安心です。

書類 内容
株主総会議事録 A種類株式の内容と発行可能種類株式総数を定める定款変更の特別決議(2章の見本1。すでに種類株式を発行していて、種類株主総会の決議が必要な場合は、その議事録も)
株主リスト 株主総会の決議についての株主リスト(商業登記規則61条3項)。あわせて、合意書・同意書についての株主リストも添付します(同条2項)
合意書 普通株式をA種類株式に変える株主と会社の合意(何株を変えるか。見本2)
同意書 株式を変えないほかの普通株主全員の同意(ほかに普通株主がいる場合。見本3。上申書で代えられる場合は6章)
委任状 司法書士に登記の申請を依頼する場合

合意書と同意書は、昭和50年の先例が示した添付書面です(「普通株式を優先株式に変更することの可否について」登記研究332号69〜70頁)。同意が必要となる株主についての株主リスト(商業登記規則61条2項)も添付書面になるとされています(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)249頁、辻雄介・大西勇「株主リストに関する一考察」登記研究832号9頁)。

登録免許税と当事務所の報酬

この変更の登記の登録免許税は、「登記事項の変更」として申請1件につき3万円です(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)249頁、登録免許税法 別表第一24号(1)ツ)。ほかの登記とあわせて申請するときの税額は、商業登記の登録免許税の一覧で計算例とともに整理しています。

当事務所の報酬は、税込110,000円です(料金表の「普通株式から種類株式への変更(増資なし)」)。新しい種類株式を定める定款変更の議事録、合意書・同意書・株主リストの作成と、登記の申請を含みます。登録免許税(3万円)などの実費は別にかかります。

4.変更の時点の課税と、贈与のときの株価の考え方

普通株式を議決権のない株式に変えるとき、税金について疑問が出てくると思います。税金は、「株式を変える時点」と「変えた株式を贈与・相続する時点」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

株式を変える時点の課税➜贈与・相続するときの株価(評価)

この章の要点

  • 疑問1:株式の種類を変えただけで、税金はかかる?
    → 社長だけが株主か、ほかにも株主がいるかで、考え方が変わります。
  • 疑問2:議決権がなくなった分、贈与のときの株価は下がる?
    → 原則として下がりません。
  • 注意:無議決権株式は、事業承継税制(納税猶予)の対象になりません。

疑問1:株式の種類を変えただけで、税金はかかる?

答え:株主の構成によって考え方が変わります。次の2つのケースに分けて考えます。

1株の評価額を1万円と仮定すると

ケース1社長だけが株主

社長普通株式 1,000株議決権 100%評価額 1,000万円
➜
社長普通株式 1株A種類株式 999株議決権 100%のまま評価額 1,000万円

社長の評価額は1,000万円のまま。株主は社長だけなので、価値が移る相手がいない

例:1章の事業承継

ケース2ほかにも株主がいる

社長普通株式 1株(議決権 0.1%)評価額 1万円子普通株式 999株(議決権 99.9%)評価額 999万円
➜
社長普通株式 1株(議決権 100%)評価額 1万円子A種類株式 999株(議決権なし)評価額 999万円

2人の評価額は変わらないが、子の議決権が社長に集まる。税務上、この変化で株主の間に価値が移ったと見られないかを検討

例:2章の見本、少数株主の議決権の整理

※株数と評価額は説明のための仮の数字です。評価額は、議決権の有無を考慮せずに評価するという国税庁の原則(疑問2)にしたがって計算しています。

ケース1(社長だけが株主)
種類を変える時点でほかに株主がいないので、株主の間で価値が移る相手がいません。株主どうしのみなし贈与の問題は生じにくいと考えられます。

ケース2(ほかにも株主がいる)
子の議決権がなくなる分、社長の議決権の割合が大きくなります。そのため、株主の間で価値が移ったと見られないかが問題になります(相続税法9条のみなし贈与。贈与の契約がなくても、実質的に贈与と同じ利益を受けた場合に贈与税をかける仕組みです)。上の図のとおり、評価額の計算上は2人とも変わりません。それでも、議決権の割合は、社長が0.1%から100%へと大きく変わります。この、数字には表れない「経営を決める権利」の移動を、価値が移ったとみるかどうかが論点です。評価額が同じだからといって、課税されないとは限りません。

この点について、永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)は、少数株主の株式を無議決権株式に変える場面を前提に、次のように整理しています(261〜265頁・268頁)。

  • 議決権を失う株主:株式の数は変わらないので、変える時点で課税は生じないと考える
  • 議決権が集まる株主:議決権を失う少数株主の株式が、変える前も後も配当還元方式で評価されるなら、変えたことだけを理由にみなし贈与の課税はしない前提で考えてよい。課税された事例も見当たらない
  • 例外:配当や残余財産の分配を極端に不利にして、実質的に会社が株式をただで取得したのと同じように見える場合は、課税が生じる可能性がある

ただし、これは少数株主の場面を前提にした考え方で、2章の見本のように家族の株式を変える場面に、そのまま当てはまるとは限りません。種類株式を導入するときは、どのような場面でも、事前に税理士に相談されることをおすすめします。

疑問2:議決権をなくすと、贈与のときの株価は下がる?

答え:原則として下がりません。国税庁は、無議決権株式も議決権のある株式も、議決権の有無を考慮せずに評価するとしています(国税庁「種類株式の評価について(情報)」)。

この取扱いは、中小企業庁の照会に国税庁が回答し(平成19年2月26日)、その内容を「種類株式の評価について(情報)」(平成19年3月9日)にまとめたものです。照会は、相続だけでなく贈与で取得した場合も対象にしています。この原則は、国税庁の資料では「配当優先の無議決権株式の評価」の項目の中に置かれていますが、配当優先の株式だけに限定する書き方にはなっていません。

原則

無議決権株式は、議決権のある株式と同じように評価する。議決権がないことを理由に、評価額が安くなることはない。生前贈与もこの扱い。

例外

同族株主が相続・遺贈で取得したときだけ、無議決権株式の評価額から5%を差し引き、その分を議決権のある株式の評価額に加える方法を選べる。生前贈与には使えない。

※この方法を選ぶには、遺産分割協議が申告期限までに確定していること、取得した同族株主全員が、相続税の申告期限までに所轄の税務署長に届出書を出していること、評価明細書に算定根拠を添付していることが条件です。無議決権株式から差し引いた5%分は議決権のある株式に加えるので、相続・遺贈で取得した株式全体の評価額は減りません(取得する人ごとの評価額は変わります)。

計算例(1株の評価額を1万円と仮定)

原則:生前贈与社長が子に999株を贈与する場合

普通株式のまま贈与1万円 × 999株999万円
=
A種類株式(議決権なし)にして贈与1万円 × 999株999万円

議決権をなくしても、贈与のときの評価額は変わりません。

例外:相続でこの方法を選ぶ場合生前に贈与しないまま社長が亡くなり、社長の普通株式1株とA種類株式999株を、後継者(普通株式1株)とほかの相続人(A種類株式999株)が相続した場合

1A種類株式の評価額から5%を差し引く999万円 × 5% = 49万9,500円
2差し引いた49万9,500円を、普通株式の評価額に加える
相続した人調整前5%の付け替え調整後
後継者普通株式 1株1万円+49万9,500円50万9,500円
ほかの相続人A種類株式 999株999万円-49万9,500円949万500円(1株 9,500円)
合計1,000万円増減なし1,000万円

全体の評価額は1,000万円のまま。評価額の5%分が、ほかの相続人の株式から後継者の株式に付け替わるだけです。

※数字は説明のための仮のものです。配当などは普通株式と同じにした(2章の定款の記載例)場合で、調整する前の1株の評価額を、普通株式・A種類株式とも1万円としています。例外の計算は、相続人がいずれも同族株主で、条件を満たしている場合です。計算式は国税庁「種類株式の評価について(情報)」によります。贈与税・相続税の額の計算は扱っていません。

根拠となる国税庁の資料(原文の抜粋)を見る

中小企業庁の照会文(抜粋)

つきましては、下記の類型の種類株式について、平成19年1月1日以降に相続等(相続、遺贈又は贈与をいう。以下同じ。) により同族株主 (いわゆる原則的評価方式が適用される同族株主等をいう。以下同じ。) が取得した場合には、その評価方法について下記の取扱いを認めていただきたく、照会します。

国税庁 文書回答事例「相続等により取得した種類株式の評価について」別紙

国税庁「種類株式の評価について(情報)」別添1(抜粋)

イ 無議決権株式及び議決権のある株式の評価(原則)
無議決権株式を発行している会社の無議決権株式及び議決権のある株式については、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価する。

ロ 無議決権株式及び議決権のある株式の評価(選択適用)
上記イのとおり、議決権の有無を考慮せずに評価することを原則とするが、一方では、議決権の有無によって株式の価値に差が生じるのではないかという考え方もあることを考慮し、同族株主が無議決権株式(次の2に掲げる社債類似株式を除く。)を相続又は遺贈により取得した場合には、納税者の選択により、前記⑴又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に5%を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算した金額で評価することができる。

国税庁「種類株式の評価について(情報)」(別添1 配当優先の無議決権株式の評価(PDF))

※この回答は、照会された事実関係を前提にした一般的なもので、個々の取引では異なる課税関係が生じることがあるとされています(国税庁 文書回答事例「相続等により取得した種類株式の評価について」平成19年2月26日回答)。同じ資料は、永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)264頁でも、無議決権株式の評価の根拠として引かれています。

疑問2の補足:子や孫は、どの評価方法になる?

取引相場のない株式の評価方法は、大きく2つあります(国税庁 タックスアンサーNo.4638)。

原則的評価方式

会社の利益や純資産などをもとに計算する方法。経営に関わる同族株主などが取得する場合に使います。

配当還元方式

受け取る配当の額をもとに計算する方法。少数株主が取得する場合に使い、多くは低い評価額になります。

どちらの方法で評価するかは、株式を取得した人の議決権の割合などで決まります(永吉啓一郎『非公開会社における少数株主対策の実務〔第2版〕』(清文社)264頁)。そこで「議決権のない株式なら、子や孫の議決権は0なので、配当還元方式で安く評価されるのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、1章の事例では、通常そうはなりません。判定のときは、取得した人自身の議決権だけでなく、家族の議決権も合わせて数えるからです。子や孫がA種類株式を受け取る場合は、次の順に判定します(財産評価基本通達188)。

1

家族と合わせて、議決権の30%以上を持っているか(同族株主かどうか)

取得した人と、その親族などの議決権を合計します(議決権の50%超を持つ家族がいる会社では、50%超かどうかで判定します)。1章の事例では社長が議決権を100%持っているので、子や孫は、自分の議決権が0でも「同族株主」に当たります。

2

近い家族と合わせて、議決権の25%以上を持っているか(中心的な同族株主かどうか)

取得した人と、その配偶者・直系血族(父母・祖父母など)・兄弟姉妹・1親等の姻族(配偶者の父母など)の議決権を合計します。子にとって社長は父母、孫にとって社長は祖父母です。どちらも社長の議決権100%を合わせるので、「中心的な同族株主」に当たります。

3

中心的な同族株主が取得した株式は、原則的評価方式になる

同族株主でも配当還元方式で評価できるのは、中心的な同族株主に当たらず、取得後の議決権が5%未満で、役員でもない人(課税時期の翌日から申告期限までに役員になる人も除きます)に限られます(財産評価基本通達188(2))。子や孫は2で中心的な同族株主に当たるので、この例外には入りません。

結果:原則的評価方式(会社の利益や純資産などをもとに計算)

このように、社長が議決権の多くを持っている会社では、議決権のない株式を子や孫に渡しても、安い評価方法になるわけではありません。

※社長との関係が遠い親族が取得する場合は、結果が変わることがあります。たとえば孫の配偶者は、2の判定で社長の議決権を合わせないため、役員でなく、取得後の議決権も5%未満であれば、配当還元方式になることがあります。社長以外の家族も議決権を持っている場合も、判定が変わります。実際にどの方法で評価するかは、贈与の前に税理士に確認してください。

注意:配当などにも違いを付けると、評価額に差が出ることがある

ただし、次の点に注意してください

ここまでの話は、議決権だけが違う場合のものです。配当や残余財産の分配にも違いを付けた種類株式は、その違いが評価に反映されることがあります。

たとえば配当に優先・劣後がある場合、似た業種の上場会社と比べる評価方法(類似業種比準方式)では、種類ごとに実際に支払われた配当金額をもとに計算するため、評価額に差が出ることがあります。会社の純資産をもとにする評価方法(純資産価額方式)では、配当の優先・劣後による差は出ません(国税庁「種類株式の評価について(情報)」別添1)。

2章の定款の記載例のように、議決権だけをなくし、配当などは普通株式と同じにしていれば、この差は生じません。

注意:無議決権株式は、事業承継税制(納税猶予)の対象にならない

後継者が贈与や相続で取得した非上場株式の贈与税・相続税を猶予する事業承継税制は、議決権に制限のない株式が対象で、議決権制限株式は対象になりません(国税庁「措置法第70条の7関係」70の7-1)。事業承継税制を使う予定がある場合は、株式の種類を変える前に、税理士に確認してください。

税務の判断は、税理士にご確認ください

この章の説明は、公表されている資料や実務書をもとに、一般的な考え方を整理したものです。変更時の課税の有無や、贈与・相続のときの評価額は、株主の構成や株式の内容によって変わり、税理士が判断する事項です。当事務所では税務の判断はしていませんので、種類株式を導入する前に、顧問税理士にご相談ください。

5.司法書士として実際に確認しているポイント

当事務所では、普通株式の一部を議決権制限株式に変える登記のご依頼を受けたとき、できるだけ次の点を確認しています。

1

同意をもらう株主に漏れがないか

確認すること

社長のほかにも株主がいる場合に、合意書・同意書をもらう相手を、株主名簿(会社法121条)で確かめ、名簿が最新の株主を反映しているか。

理由

2章の方法は、原則として、株式を変えないほかの普通株主全員の同意を前提にしているので、株主が1人でも漏れると手続の前提が欠けるためです。連絡が取れず同意をもらえない株主がいるときは、その株主の株式を先に整理する方法として、所在不明株主の株式売却制度(会社法197条)があります。

2

種類株主総会を不要とする定めを置くか

確認すること

A種類株式の内容として、種類株主総会の決議を要しない旨(会社法322条2項)を定款に置くかどうかを、変更の時点でご検討いただけているか(2章の定款の記載例の2項。置いた場合は登記事項になります)。

理由

議決権制限株式の株主も、株式の分割などがA種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、種類株主総会で議決権を持ちます(同条1項)。この定めをA種類株式の発行後に設けるには、A種類株主全員の同意が必要です(同条4項)。ただし、株式の種類の追加などの定款変更がA種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、この定めがあっても種類株主総会が必要になります(同条3項)。

また、この定めで不要になるのは、322条1項の種類株主総会だけです。A種類株式を新たに募集する場合や、A種類株式を目的とする新株予約権を募集する場合の種類株主総会(会社法199条4項・238条4項など)は別の規定によるもので、不要にするには、定款にそのための定めを別に置く必要があります。

3

税理士への確認が済んでいるか

確認すること

変更の前に、変更時の課税と、その後の贈与のときの株価について、顧問税理士に確認していただいているか。ご依頼の前にお聞きすることが多い点です。

理由

登記の後に株式の内容を見直すと、もう一度、定款変更や変更の登記が必要になるためです。

4

社長が持つ普通株式1株を、最終的に誰に渡すか

確認すること

社長が元気なうちは普通株式1株を持ち続け、最終的に後継者へ渡すことを考えている場合に、遺言などでその1株の行き先を決めておかれているか。

理由

遺言がないまま社長が亡くなり、相続人が複数いると、遺産分割が終わるまでその1株は相続人全員の共有になります(民法898条1項)。共有の株式は、権利を行使する人を1人決めて会社に通知しなければ、原則として議決権を行使できません(会社法106条)。議決権のある株式がその1株だけだと、株主総会で決議ができない状態になるおそれがあります。

また、社長の判断能力が低下した場合には、その1株の議決権の行使が難しくなり、成年後見の手続が必要になることもあります。当事務所では、遺言とあわせて、家族信託などによる備えをご案内することがあります。

6.よくあるご質問

普通株式を議決権制限株式に変えると、配当も受け取れなくなりますか?

議決権を制限しただけであれば、普通株式と同じように配当を受け取れます。剰余金の配当や残余財産の分配は、議決権とは別の事項として種類株式の内容を定めるもので(会社法108条1項1号・2号)、定款で異なる定めを置かなければ、普通株式と同じに扱われます。

議決権制限株式を孫に贈与したら、登記は必要ですか?

株主が誰かは登記事項ではないので、贈与で株主が変わっても登記は必要ありません。すべての株式に譲渡制限がある会社では、定款に別の定めがない限り、贈与でも会社の承認が必要で、承認の後に株主名簿を書き換えます。手続の流れは、株式譲渡に登記は必要?株主が変わったときの手続で説明しています。

ほかの普通株主に不利益がない場合も、同意書は必要ですか?

原則として必要です。ただし、議決権だけをなくし、普通株主のまま残る人が一切の不利益を受けない場合は、同意書に代えて、その旨を証明する上申書を添付してよいとする取扱いがあります(法務省民事局商事課のQ&A 4-36。金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)44〜45頁で紹介)。もっとも、上申書で済ませるには、普通株主のまま残る人が一切の不利益を受けないことを説明する必要があるため、当事務所では、あとで争いにならないよう、ほかに普通株主がいる場合はできるだけ同意書をいただいています。

種類株式を定める定款変更と、株式の種類を変える日は、同じ日にできますか?

同じ日でも差し支えないとされています(金子登志雄ほか『事例で学ぶ会社法実務〔全訂第2版〕』(中央経済社)45頁)。登記も、種類株式の内容の設定と、発行済株式の種類ごとの数の変更を、1件の申請でまとめて行えます。登録免許税は申請1件につき3万円です(3章)。

7.まとめ

  1. 事業承継では、普通株式を1株だけ社長に残し、残りを議決権制限株式に変えて子や孫に贈与する方法がある社長は1株で株主総会での決定権を持ち続けたまま、株式の財産としての価値を後継者へ移せます。残した1株の行き先は、遺言などで決めておくことが大切です。
  2. 普通株式の一部を議決権制限株式に変えるには、定款変更と、株主の合意・同意を組み合わせる株主総会の特別決議で新しい種類の株式の内容を定め、株式を変える株主と会社の合意と、ほかに普通株主がいれば原則としてその全員の同意を得ます。会社法に直接の条文はなく、昭和50年4月30日民四第2249号民事局長回答をもとに実務で認められている方法です。
  3. 変更から2週間以内に変更の登記をする。登録免許税は3万円各種類の株式の内容と、発行済株式の種類ごとの数が登記されます(会社法911条3項7号・9号)。
  4. 株式を変える時点の課税は株主の構成で考え方が変わる。議決権をなくしても贈与のときの株価は原則として下がらない社長だけが株主の1章の例では、変える時点で価値が移る相手となるほかの株主がいません。ほかに株主がいる場合は、議決権を失う少数株主の株式が変える前も後も配当還元方式で評価されるなど、一定の条件のもとで課税しないと考える実務書の整理があります。ただし、家族の株式を変える場面などは事情が異なります。贈与のときの株価は議決権の有無を考慮せずに評価するのが原則なので、議決権をなくしただけでは下がりません。無議決権株式は事業承継税制の対象にならない点も含め、変える前に税理士への確認が欠かせません。
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本記事について

本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・商業登記規則・登録免許税法・相続税法と国税庁の公表資料をもとに、司法書士法人LSOが、非公開会社で普通株式の一部を議決権制限株式に変える手続と登記、変更の時点の課税と贈与のときの株価の考え方を整理したものです。全部取得条項付種類株式を使って株式を変える方法、公開会社の場合、配当優先など議決権以外の内容を変える設計の詳細、贈与税・相続税の計算、遺言・家族信託の具体的な設計は扱っていません。税務の取扱いは、個別の事情により異なることがあります。

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司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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