社長の個人実印を会社実印にできる？兼用できる印鑑の大きさと注意点をわかりやすく解説

1．個人の実印を会社実印にできる理由｜商業登記規則9条

会社実印というと、外周に会社名、中央に「代表取締役之印」と彫られた丸い印鑑を思い浮かべる方が多いと思います。では、法務局に届け出る印鑑には、どのような条件があるのでしょうか。条件を定めているのは、商業登記規則9条3項・4項です。

条文が求めているのは、印鑑の大きさと、照合に適することの2つです。会社名や「代表取締役之印」といった文字を彫ることは求められていません。そのため、社長の個人の実印でも、この2つを満たせば会社実印として届け出ることができます。

本記事では、会社の代表者が法務局に届け出た印鑑を「会社実印」（法令上の言葉ではありません）、印鑑を紙に押した跡を「印影」と呼びます。

合同会社でも、会社を代表する社員（代表社員）が個人であれば、同じように、その人の個人の実印を会社実印として届け出ることができます。印鑑を届け出る人を、商業登記規則9条1項4号が「会社の代表者」と定めているためです。代表社員が法人の場合は、その法人が選んだ職務執行者が届け出るなど、扱いが異なります。

なお、2021年（令和3年）2月15日からは、登記をオンラインで申請する場合、印鑑の届出は原則として任意になりました。ただし、オンラインで申請する場合でも、司法書士などの代理人への委任状を書面で出すときは、その委任状に法務局に届け出た印鑑を押すため、届出が必要です（法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について」）。書面で登記を申請する場合（商業登記規則35条の2）や、会社の印鑑証明書が必要な場合にも、届出が必要です（法務省「商業・法人登記 Q＆A」）。届出が任意になった経緯は、会社実印がなくても登記はできる？印鑑提出の任意化で解説しています。

3．社長の個人実印を会社実印として使う場面

当事務所のご依頼では、次のような場面で、一時的に社長の個人の実印を会社実印として届け出ることがあります。ここに挙げたのは例です。

• 会社用の印鑑が設立日に間に合わない：個人の実印で設立の登記と印鑑の届出をし、会社用の印鑑ができたら改印を届け出ます。
• 事業承継のために先に作る会社（準備会社）：他社の事業を譲り受けるために、先に受け皿となる会社だけを作ることがあります。本記事では、このような会社を「準備会社」と呼びます。「〇〇準備合同会社」のように、事業を譲り受けたあとに会社名を変える予定があると、すぐ変わる会社名で印鑑を作ることをためらう方もいらっしゃいます。そこで、会社名が決まるまでの間は、社長の個人の実印を会社実印として届け出ておくことがあります。

5．個人の実印を会社実印として届け出る方法

手続は、会社用の印鑑を届け出るときと同じで、法務局の「印鑑（改印）届書」を使います。個人の実印を会社実印にするときは、届書の2か所に同じ印鑑を押すことになります。

法務局の届書の見本で、どの欄に押すかを示すと、次のとおりです。

届書には、商号・本店と、届け出る人の資格・氏名・生年月日を書き、上の図のとおり2か所に押印します（印鑑（改印）届書の注記）。代理人が届け出るときは、届書の委任状の欄に、本人が市区町村に登録した実印を押します。

届書は、本店を管轄する法務局に提出します。書面で届け出るときは、作成後3か月以内の本人の印鑑登録証明書を添付します（商業登記規則9条5項1号）。設立などの登記の申請と同時に届け出る場合は、登記申請書に添付した印鑑登録証明書を援用できます（印鑑届書の注記）。会社の印鑑証明書を窓口や郵送で取る予定があるときは、あわせて印鑑カードの交付も請求しておきます（商業登記規則9条の4第1項）。

社長の個人の実印を会社実印として法務局に届け出ても、市区町村での個人の実印の登録はそのまま変わりません。証明書も別々で、個人の印鑑登録証明書は市区町村が、会社の印鑑証明書は法務局が発行します（商業登記法12条1項）。

6．司法書士として実際に確認しているポイント

社長の個人の実印を会社実印として届け出たいとご相談いただいたときは、まず兼用するリスクをお伝えします。そのうえで兼用される場合に、2・3の点を確認しています。

会社の設立は、株式会社・合同会社の設立登記でご案内しています。

8．まとめ

1. 社長の個人の実印も、会社実印として届け出られる会社名の刻印は不要です。1辺1cmの正方形に収まらず、1辺3cmの正方形に収まる大きさで、照合に適する印鑑であることが条件です（商業登記規則9条3項・4項）。
2. 兼用は一時的な使い方にとどめるのが安心設立日に会社用の印鑑が間に合わないときや準備会社などで使い、会社名が決まって口座開設や重要な契約が始まる前に、会社用の印鑑に改印することをおすすめしています。
3. 兼用しても、個人の登録と会社の届出は別個人の印鑑登録証明書は市区町村が、会社の印鑑証明書は法務局が発行します。