商号変更登記とは？会社名を変える手続・必要書類・費用

1．商号変更登記とは？会社名を変えたら必要な登記

商号変更登記とは、会社名を変えたあとに、登記されている会社名を新しい会社名に改める登記です。会社名は、登記によってではなく、株主総会で定款を変更することによって変わります。登記は、変わった会社名を公示するために、そのあとで申請するものです。

この記事では、株式会社の場合を説明します。合同会社などの持分会社では、定款に別段の定めがない限り、定款の変更に総社員の同意が必要です（会社法637条）。また、特例有限会社が商号に「株式会社」の文字を用いて通常の株式会社に移行する場合は、定款の変更が登記によって効力を生じ、解散と設立の登記をするなど手続が異なるため、この記事では扱いません（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条2項・46条）。

会社名は、株主総会で定款を変更すると変わる

会社法は「会社は、その名称を商号とする。」と定めています（会社法6条1項）。つまり、会社の名称（会社名）を法律上「商号」といい、通称やサービス名とは区別されます。商号は定款に必ず書く事項なので（会社法27条2号）、会社名を変えるには、次の条文に基づき、株主総会の決議で定款を変更します。

変わった会社名は、2週間以内に登記する

商号は登記する事項でもあるため（会社法911条3項2号）、会社名が変わったら、次の条文により、2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。これが商号変更登記です。

登記は会社名を変えるための要件ではありません。ただし、登記をするまでは、会社名が変わったことを知らない相手に、変更を主張できないことがあります（会社法908条1項）。

時系列で表すと、次のとおりです。

3．商号変更登記の必要書類

株主総会を開いた場合、基本は、申請書・株主総会議事録・株主リストの3つです（法務局の記載例）。

次の表で、書類ごとに何を書くのか、いつ必要になるのかを確認できます。

フリガナの書き方は株式会社のフリガナ（読み方）の書き方、どの書類に誰が押印するかは商業登記で押印が不要な書類・必要な書類で解説しています。

5．商号変更登記と別に必要な手続｜税務署・社会保険・銀行・不動産

商号変更登記をしても、税務署への届出や銀行口座の名義の変更が済むわけではありません。登記とは別に、会社が相手先ごとに手続をします。多くは登記の完了後に行いますが、社会保険・労働保険のように、会社名が変わった日から期限を数えるものもあります。

期限のある手続は、いずれも会社名が変わった日から数えます。期限の早いものから順に並べると、次のとおりです。各手続の「根拠」には、届出や期限を定めた法令（銀行口座は銀行との契約）を示しています。

1. 5日以内
   社会保険の届出健康保険・厚生年金保険の適用事業所。「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」を提出します根拠法令で期限あり健康保険法施行規則30条・厚生年金保険法施行規則23条（変更があったときは「5日以内」に届出）提出先事務センターまたは管轄の年金事務所主に行う人会社（顧問の社会保険労務士）
2. 10日以内
   労働保険の届出労災保険・雇用保険（従業員を雇っている会社）。「労働保険名称・所在地等変更届」と「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します根拠法令で期限あり労働保険徴収法4条の2第2項・同法施行規則5条2項、雇用保険法施行規則142条1項（変更があった日の翌日から「10日以内」に届出）提出先労働基準監督署・ハローワーク主に行う人会社（顧問の社会保険労務士）
3. 許認可ごと
   許認可の変更の届出許認可を受けている会社。届出が必要か、いつまでに出すかは、許認可ごとに異なります根拠許認可ごとの法令例：建設業の許可は建設業法11条1項により「30日以内」に届出提出先許認可の窓口主に行う人会社（行政書士など）
4. 速やかに
   異動届出書（税務）登記の完了後に出すことが多い手続です。都道府県・市区町村への届出は、各自治体の案内に従います根拠日数の定めなし会社名の変更について、法人税法には届出の期限（日数）の定めがなく、国税庁が「異動等後速やかに」提出するよう案内しています（国税庁「異動事項に関する届出」）インボイス登録あり法令で義務消費税法57条の2第8項により「速やかに」届出。会社名の変更を書いた異動届出書を出していれば、別の変更届出書は省略してよいとされています（国税庁Q&A問22）提出先本店所在地（納税地）の税務署主に行う人会社（顧問税理士）
5. 2年以内
   不動産の名称の変更の登記会社名義の不動産がある会社。法務局が職権で変える場合もあります根拠法令で期限あり不動産登記法76条の5（名称の変更があった日から「2年以内」に申請）提出先不動産を管轄する法務局主に行う人会社（司法書士）
6. 銀行の規定
   銀行口座の名義の変更多くの預金規定は、名称などに変更があれば直ちに届け出ることとし、届出の前に生じた損害は銀行に過失がある場合を除き責任を負わないとしています。新しい登記事項証明書が必要になるため、実際は登記の完了後になります根拠法令ではない銀行との契約（各銀行の預金規定）提出先口座のある銀行（必要な書類は銀行ごとに異なります）主に行う人会社あわせて取引先に、請求書・契約書の宛名や振込先の名義が変わることを伝えます

会社名義の不動産がある場合

2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者である会社は、名称の変更があった日から2年以内に、不動産の登記に記録された名称を変える登記（名称の変更の登記）を申請しなければなりません（不動産登記法76条の5）。正当な理由なく申請を怠ると、5万円以下の過料の対象になることがあります（同法164条2項）。

何をすればよいかは、不動産の登記に会社法人等番号が記録されているかどうかで分かれます。不動産の登記事項証明書で確認し、次の図に当てはめます。

会社法人等番号が所有権の登記に記録されるようになったのは、2024年（令和6年）4月1日からです（同法73条の2第1項1号）。それより前から会社名義になっている不動産には、記録されていないことがあります。

7．よくあるご質問

変更前の会社名は、登記簿に残りますか？

残ります。履歴事項全部証明書には変更前と変更後の会社名が載り、現在事項全部証明書にも直前の会社名は載ります（商業登記規則30条1項1号・2号）。取引先や銀行などから、変更前と同じ会社であることを確かめたいと言われたときは、この証明書をお使いいただくことが多いです（証明書の種類は会社の登記簿謄本とは？で解説しています）。

登記が完了するまで、どのくらいかかりますか？

登記所や時期によって違います。法務局のホームページで、登記所ごとの登記完了予定日が案内されています（例：大阪法務局「登記完了予定日」）。銀行口座の名義の変更などは、完了後に取得する登記事項証明書を使って進めることが多いため、完了予定日を目安に、銀行などでの手続の日程を決めておくと進めやすくなります。