本人確認証明書とは?取締役・監査役の就任登記で必要な人・使える書類と「原本と相違がない」の書き方

結論
① 本人確認証明書とは
株式会社の設立の登記や、取締役・監査役などが新たに就任する登記で、その人が実在するかを確かめるために付ける、住所と氏名が載った公的な証明書です。住民票の写しや、運転免許証・マイナンバーカードのコピーなどを使います(商業登記規則61条7項)。
② 必要な人
新たに就任する取締役・監査役などのうち、就任承諾書などに個人の実印を押して印鑑証明書を付ける人を除いた人です。たとえば、取締役会設置会社で代表取締役にならない取締役や、監査役です。重任などで同じ役職に再任される場合はいりません。
③ コピーの書き方と押印
運転免許証やマイナンバーカードを使うときは、コピーに就任する本人が「原本と相違がない。」と書き、氏名を記載(記名)します。法務省の整理では、このコピーに押印はいりません。
1.本人確認証明書とは
本人確認証明書は、株式会社の設立や役員の就任の登記の申請書に付ける、就任する人の住所と氏名が載った公的な証明書です。
本人確認証明書の決まりが当てはまるのは、株式会社の設立の登記と、役員変更登記のうち取締役・監査役・執行役が新たに就任する登記です。根拠は、次の商業登記規則61条7項です。
商業登記規則61条7項〔抜粋〕
設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(略)が就任を承諾したこと(略)を証する書面に記載した取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等(略)が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項(第五項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
括弧書きのうち、「取締役等」の定義と、成年後見人・保佐人が本人に代わって承諾する場合の部分は省略しています。出典:商業登記規則61条7項|e-Gov法令検索
本人確認証明書と照らし合わせるのは、就任承諾書に書いた住所・氏名です。本人確認証明書を付ける人が、株主総会の席上で就任を承諾し、議事録の記載を就任承諾書として使う(援用する)場合は、議事録にもその人の住所を書いておきます。議事録に住所が書かれていないときは、住所を書いた就任承諾書が別に必要です(法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」)。
なお、条文には「本人確認証明書」という言葉は出てきません。法務省は、この証明書を「本人確認証明書」と呼んで案内しています。同じ案内で、法務省は一般社団法人・一般財団法人などの役員も同様としていますが、本記事では株式会社について説明します(法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」)。
この決まりは、平成27年(2015年)2月27日施行の商業登記規則の改正で加わりました。それまでは、役員の就任の登記に付ける書類が就任承諾書だけの場合があり、登記簿に載っている役員が実在しないおそれがあると指摘されていました(永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令)28頁)。
2.本人確認証明書が必要な登記と、必要な人・いらない人
本人確認証明書が問題になるのは、取締役・監査役などが新たに就任する登記です。
株式会社のよくある登記の場面ごとに見ると、次の表のとおりです。
表は、よくある登記の場面を挙げた例で、網羅ではありません。会社分割や株式移転による設立など、表にない登記もあり、表にないからといって本人確認証明書がいらないとは判断できません。
| 登記の場面 | 本人確認証明書 |
|---|---|
| 株式会社の設立の登記(発起設立・募集設立) | 必要(設立時取締役・設立時監査役のうち、印鑑証明書を付けない人について) |
| 新設合併や組織変更(持分会社から株式会社へ)による株式会社の設立の登記 | 必要(設立時取締役・設立時監査役などの全員について。商業登記規則61条4項が「合併及び組織変更による設立」を除き、同条6項も設立の登記には当たらないため、同条7項ただし書による省略ができません) |
| 取締役・監査役が新たに就任する変更の登記 | 必要(新たに就任する人のうち、印鑑証明書を付けない人について) |
| 重任など、同じ役職に再任される登記 | いらない(商業登記規則61条7項の「再任を除く。」) |
| 在任中の取締役が、代表取締役に選ばれただけの登記 | いらない(取締役として新たに就任するわけではなく、代表取締役は商業登記規則61条7項に挙がっていないため) |
| 辞任・解任・住所変更など、新たに就任する人がいない登記 | いらない |
※この表の「印鑑証明書を付けない人」は、商業登記規則61条4項〜6項の決まりにより、その人の印鑑証明書を申請書に付けない人をいいます。
※取締役だった人が監査役に就任するなど、役職が変わるときは、同じ役職の再任ではないので、新たに就任する人として判断します。
※新設合併などでも、個人の印鑑証明書を本人確認証明書そのものとして使うことはできます(3章)。
※同じ登記で別の人が新たに就任するときは、その人について判断します。本人確認証明書がいらない登記でも、印鑑証明書など別の書類が必要になることがあります。
新たに就任する人ごとの要否
商業登記規則61条7項ただし書により、同条4項(同条5項で読み替える場合を含む)や6項で、その人の印鑑証明書を申請書に付けるときは、本人確認証明書はいりません。そのため、会社に取締役会があるかどうかで、次の表のように分かれます。
| 会社 | 新たに就任する人 | 本人確認証明書 |
|---|---|---|
| 取締役会を置かない会社 | 取締役 | いらない(就任承諾書に個人の実印を押し、印鑑証明書を付けるため。商業登記規則61条4項) |
| 取締役会を置かない会社 | 監査役 | 必要(監査役の就任承諾書には、個人の実印を押して印鑑証明書を付ける決まりがないため) |
| 取締役会設置会社 | 代表取締役になる取締役 | いらない(代表取締役の就任承諾書に個人の実印を押し、印鑑証明書を付けるため。商業登記規則61条5項) |
| 取締役会設置会社 | 代表取締役にならない取締役 | 必要(取締役会設置会社で実印と印鑑証明書の決まりがあるのは、代表取締役の就任承諾書だけのため) |
| 取締役会設置会社 | 監査役 | 必要(監査役の就任承諾書には、個人の実印を押して印鑑証明書を付ける決まりがないため) |
※表は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除いた、一般的な株式会社の例です。
※「必要」の行の人でも、代表取締役を選んだ取締役会議事録などに個人の実印を押し、その印鑑証明書を付けるとき(商業登記規則61条6項)は、本人確認証明書はいりません。
重任の登記に付ける書類は、重任登記とは?期限・必要書類・費用で解説しています。なお、会計参与・会計監査人は、商業登記規則61条7項に挙がっていないので、本人確認証明書はいりません。
就任承諾書に押す印鑑と印鑑証明書の関係は、就任承諾書の書き方の3章で詳しく整理しています。
3.本人確認証明書として使える書類
本人確認証明書には、市区町村長などの公務員が職務上作成した証明書で、就任承諾書と同じ住所・氏名が載っているものを使います。
主な書類の例と、法務局への出し方は次の表のとおりです。
表は主な書類の例で、網羅ではありません。海外に住む方や、日本に住所のない外国籍の方は、別の証明書を使うことがあります(永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令)30頁)。
| 書類 | 出し方 | 注意すること |
|---|---|---|
| 住民票の写し・住民票記載事項証明書 | 原本 | 個人番号(マイナンバー)が載っていないものを使います※1 |
| 戸籍の附票の写し | 原本 | ― |
| 個人の印鑑証明書 | 原本 | 市区町村長が作成した印鑑証明書も、本人確認証明書として使えます※2 |
| マイナンバーカード | 表面だけのコピー | 裏面(個人番号が載っている面)はコピーしません。表面のコピーに、本人が「原本と相違がない。」と書いて記名します※1 |
| 運転免許証・運転経歴証明書 | 表と裏のコピー | 裏面もコピーします。コピーに、本人が「原本と相違がない。」と書いて記名します※1 |
※1 法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」の案内によります。
※2 永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令)30頁。
なお、市区町村から届く個人番号の「通知カード」は、本人確認証明書には使えません(法務省の同じ案内)。
4.コピーの「原本と相違がない」の書き方と押印
運転免許証やマイナンバーカードを使うときは、原本ではなくコピーを出し、そのコピーに就任する本人が「原本と相違がない。」と書いて、氏名を記載(記名)します。
商業登記規則61条7項の括弧書きが、「当該取締役等(略)が原本と相違がない旨を記載した謄本」も証明書に含めているためです。ここでいう謄本は、原本をそのまま写したコピーのことです。書くのは、会社の代表者ではなく、就任する本人です。
記載例は次のとおりです。
記載例① 運転免許証を使う場合(表と裏をコピーする)
④取締役 見本 太郎⑤ 押印は不要です
- ① 表面氏名・住所・生年月日が見えるようにコピーします。
- ② 裏面裏面もコピーします(法務省の案内)。
- ③「原本と相違がない。」コピーした用紙の余白に書きます。日付は、法務省の案内や法務局の申請書記載例には挙がっていません。
- ④ 本人の氏名(記名)就任する本人の氏名です。会社の代表者ではありません。
- ⑤ 押印不要です(法務省「押印の要否」)。
※「見本 太郎」は架空の人物で、図は記載の位置を示すための模式図です。この例では、就任する役職(取締役)を氏名の前に添えていますが、役職は書かなくても構いません(必要なのは本人の記名です)。
マイナンバーカードを使うときは、表面だけをコピーします。
記載例② マイナンバーカードを使う場合(表面だけをコピーする)
個人番号が載っているので、コピーしない
監査役 見本 花子押印は不要です
※「見本 花子」は架空の人物で、図は記載の位置を示すための模式図です。
コピーに押印はいらない
このコピーに、押印はいりません。法務省は、商業・法人登記の押印の見直しを受けて、「本人確認証明書として添付するための運転免許証等の謄本」を、押印を要しない書面に挙げています。そのうえで、原本と相違がない旨の記載と記名は、引き続き必要だと注意しています(法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について(商業・法人登記)」)。
本人確認証明書を付ける人の就任承諾書にも押印はいらない
本人確認証明書を付ける人の就任承諾書にも、法令上、押印は求められていません。同じ法務省の整理で、商業登記規則61条4項・5項の適用を受けない取締役・監査役などの就任承諾書は、押印を要しない書面とされています。どの書類に押印がいるかは、商業登記で押印が必要な書類・不要な書類で一覧にしています。
※法務省の本人確認証明書の案内ページには、議事録に住所の記載がないときは「記名押印した就任承諾書」が必要との記載があります。本記事は、押印の見直しを受けて法務省が示した「申請書、各添付書面等の押印の要否について」で、商業登記規則61条4項・5項の適用を受けない就任承諾書が押印を要しない書面とされていることに沿って説明しています。
5.司法書士として実際に確認しているポイント
当事務所では、役員の就任の登記のご依頼を受けたとき、本人確認証明書について、できるだけ次の点を確認しています。
証明書の住所が、いまの住所になっているか
確認すること
引っ越したばかりの方の運転免許証などで、裏面まで見ても住所が古いままになっていないか。古いままのときは、住民票の写しをお願いすることがあります。
理由
本人確認証明書は、就任承諾書と同じ住所・氏名が載っている必要があるためです(商業登記規則61条7項)。
マイナンバーカードや運転免許証の有効期限が切れていないか
確認すること
コピーするマイナンバーカードや運転免許証が、有効期限内のものか。期限が切れているときは、新しいカードのコピーか、住民票の写しをお願いすることがあります。
理由
有効期限が切れたカードのコピーを使えるかどうかは、法務省の案内に書かれていないためです。
個人番号が写っていないか
確認すること
住民票の写しに個人番号が載っていないか、マイナンバーカードのコピーが表面だけになっているか。
理由
法務省が、個人番号の載っていない住民票の写しと、マイナンバーカードは表面だけのコピーを使うよう案内しているためです(3章)。
コピーに本人の記載がそろっているか
確認すること
コピーに「原本と相違がない。」の記載と、就任する本人の氏名があるか。運転免許証は裏面のコピーもあるか。
理由
押印はいりませんが、原本と相違がない旨の記載と記名は必要だからです(4章)。
6.よくあるご質問
- 本人確認証明書は、発行から3か月以内のものが必要ですか?
-
本人確認証明書として使う住民票の写しなどには、3か月以内という期限の定めはありません(商業登記規則61条7項、永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令)30頁)。ただし、就任承諾書と同じ住所・氏名が載っている必要があるので、引っ越す前に取った証明書は使えないことがあります。
- パスポートは、本人確認証明書に使えますか?
-
住所が記載されていないパスポート(住所を自分で手書きする形式のもの)は、本人確認証明書には使えないとされています(永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令)30頁)。商業登記規則61条7項は、就任承諾書と同じ住所・氏名が載っている証明書を求めているためです。
7.まとめ
- 本人確認証明書は、就任する人の住所・氏名が載った公的な証明書役員の就任の登記で、就任承諾書と同じ住所・氏名が載った、公務員が職務上作成した証明書を付けます(商業登記規則61条7項)。
- 必要なのは、新たに就任し、印鑑証明書を付けない人取締役会設置会社で代表取締役にならない取締役や、監査役などです。重任などで同じ役職に再任される場合はいりません。
- コピーには本人が「原本と相違がない。」と書いて記名する。押印はいらない住民票の写しなどは原本を、運転免許証は表と裏、マイナンバーカードは表面だけのコピーを出します。
根拠条文(4件)・公的資料(3件)・参考書籍(1件)を見る
根拠条文
- 商業登記規則61条4項(取締役の就任承諾書の印鑑証明書)
- 商業登記規則61条5項(取締役会設置会社での読替え)
- 商業登記規則61条6項(代表取締役を選んだ議事録などの印鑑証明書)
- 商業登記規則61条7項(本人確認証明書)
公的資料
- 法務省「添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記について」
- 法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について(商業・法人登記)」
- 法務局「株式会社変更登記申請書(取締役会を設置していない会社で,役員(取締役・監査役)が辞任して,新たな役員が就任する場合で,代表取締役を株主総会で選定しているとき)」
参考書籍
- 永渕圭一『ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続』3訂版(日本法令、2023年(令和5年))28頁・30頁
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の商業登記規則と法務省の公表資料をもとに、司法書士法人LSOが、役員の就任の登記で付ける本人確認証明書の範囲と、コピーの書き方を整理したものです。成年後見人などが本人に代わって承諾する場合、株式会社以外の法人(一般社団法人など)の取扱い、海外に住む方や外国籍の方の証明書、電子署名による申請、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社に特有の取扱いは扱っていません。個別の事案については、登記の前に専門家へご確認ください。
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