貸借対照表の「純資産の部」とは？資本金・資本剰余金・利益剰余金の違い

「純資産の部」とは？まず全体の位置関係を理解しよう

一般的な左右対照式の貸借対照表では、純資産の部は右下に位置し、株式会社では株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分されます。

貸借対照表（B/S）は「資産＝負債＋純資産」という関係で成り立っています。貸借対照表そのものの読み方は貸借対照表（B/S）とは？会社設立・増資・減資を理解するための基礎知識で解説しました。本記事では、そのうち右下の「純資産の部」を拡大して見ていきます。

会社計算規則第76条第1項第1号は、株式会社の貸借対照表の純資産の部を、株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に区分すると定めています。さらに同条第2項は、株主資本を資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金に区分し、このうち自己株式は控除項目とすると定めています。資本剰余金は「資本準備金」と「その他資本剰余金」に（同条第4項）、利益剰余金は「利益準備金」と「その他利益剰余金」に（同条第5項）区分されます。

資本剰余金とは？資本準備金・その他資本剰余金との違い

資本剰余金は一つの項目ではなく、「資本準備金」と「その他資本剰余金」をまとめた区分です。

資本準備金とは？

代表例は、株式発行時の払込額のうち資本金に計上しなかった部分です。先ほどの「1億円の払込みのうち、5,000万円を資本金、5,000万円を資本準備金とする」というケースが分かりやすい例です。

その他資本剰余金とは？

その他資本剰余金は、資本準備金以外の資本剰余金です。会社計算規則第27条第1項は、会社法第447条により資本金の額を減少した場合や、同法第448条により資本準備金の額を減少した場合に、原則としてその減少額がその他資本剰余金へ移る仕組みを定めています。ただし、減資に際して減少額の一部を準備金とする場合や、資本準備金の減少額の一部を資本金へ組み入れる場合には、その額を除いた部分がその他資本剰余金となります。

LSOでは、資本金・資本準備金の額の減少、欠損填補、剰余金の資本金への組入れ等についても、商業登記に関連する会社法上の手続と登記を取り扱っています。

ケーススタディ｜B/S全体で見ると純資産の部はこう動く

増資・利益計上・減資・欠損填補・資本組入れは、純資産だけを切り取るより、B/S全体の中で「資産・負債が動いたのか、純資産の内訳だけが動いたのか」を見ると理解しやすくなります。

赤枠部分が「純資産の部」です。以下は仕組みを理解するために単純化した例です。

よくあるご質問

資本準備金と資本剰余金は同じですか。

同じではありません。資本剰余金という大きな区分の中に、「資本準備金」と「その他資本剰余金」があります。

その他資本剰余金とは何ですか。

資本準備金以外の資本剰余金です。代表例として、資本金や資本準備金の額を減少させたことによって生じる剰余金があります。

資本剰余金と利益剰余金は何が違うのですか。

資本剰余金と利益剰余金は、株主資本の中で別の区分です。会計上は両者を区別することが重要で、資本剰余金から利益剰余金への振替は原則として認められていません。ただし、年度決算時に利益剰余金が負の残高である場合のその他資本剰余金による補填など、例外的な取扱いがあります。

「準備金」とは資本準備金だけを指しますか。

いいえ。会社法上の「準備金」は、資本準備金と利益準備金を指します。

自己株式は純資産の部にどのように表示されますか。

自己株式は株主資本の区分の一つとして表示されますが、会社計算規則第76条第2項により控除項目とされています。自己株式は取得原価をもって株主資本から控除して表示されるため、有償で自己株式を取得した場合には、通常、その取得原価に相当する額だけ純資産が減少します。

無償減資をすると会社の現金も減りますか。

必ずしも減りません。資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるだけであれば、純資産の内部構成は変わりますが、その処理自体によって会社の現金が外へ出ていくわけではありません。

減資をすれば赤字が自動的になくなるのですか。

いいえ。資本金を減少させただけで、マイナスの利益剰余金が自動的に0になるわけではありません。欠損填補を行う場合は、減資と損失処理を分けて整理する必要があります。

新株予約権は資本金に含まれますか。

含まれません。新株予約権は純資産の部には表示されますが、株主資本とは別の項目です。

減資すると税金が安くなりますか。

当事務所では、個別具体的な税務上の有利・不利や適用可否について判断していません。具体的な税務上の取扱いについては、税理士または所轄税務署等へご確認ください。