商業登記規則30条1項2号を解説｜履歴事項全部証明書は何年前まで載る？

商業登記規則30条1項2号とは｜履歴事項証明書に載る範囲を決める規定

法務局で取得する「履歴事項全部証明書」は、商業登記法10条1項の「登記事項証明書」の一つで、誰でも手数料を納めて交付を請求できます。証明書に何を載せるかは、同条3項で法務省令に任されています。その法務省令の規定が、商業登記規則30条1項です。

30条1項は、登記事項証明書の種類ごとに載せる事項を定めており、履歴事項証明書は2号にあたります。履歴事項全部証明書は、この履歴事項証明書を、会社の登記記録の全部について取得したものです。役員の欄など、必要な欄（区）を指定して取得することもできます。その場合も、商号の欄（商号区）と会社の状態の欄（会社状態区）はあわせて記載されます（商業登記規則30条2項）。

ただし、2号は冒頭で「前号の事項」として1号を引いているため、2号に何が載るかは、1号とあわせて読んで初めて分かります。まずは、1号から4号までの条文を確認してみましょう。

証明書の種類と、30条1項の各号の関係

条文を証明書の種類ごとに並べると、次のとおりです。2号の履歴事項証明書は、1号の現在事項証明書の内容に、一定の過去の記録を加えたものです。

「抹消する記号」は、証明書では下線で表示される

2号に出てくる「抹消する記号」は、登記記録の上で、その事項が古くなったことを示す印です。役員の変更や本店の移転などの変更の登記をすると、変更前の事項に抹消する記号が記録されます（商業登記規則41条）。そして登記事項証明書では、抹消する記号が記録された事項は、下線を付けて記載されます（商業登記規則30条4項）。2つの条文は次のとおりです。

実際の証明書では、どのように見えるのでしょうか。たとえば、A株式会社が令和5年（2023年）3月10日に資本金の額を1,000万円から2,000万円に増やし、同月17日に変更の登記をし、その後は資本金の額を変えていない場合、履歴事項全部証明書の資本金の欄は次のようになります。

黄色の行の「金１０００万円」に引かれた下線が、変更の登記で記録された抹消する記号（41条）を、30条4項に従って表示したものです。下線のない「金２０００万円」が、現在の資本金の額です。下線そのものには日付が書かれていないため、通常の変更の登記では、いつ下線が引かれたかを、変更後の行の「登記」の日付（令和5年3月17日）から読み取ります。

2つの条文を合わせると、30条1項2号の「基準日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項」は、証明書の上では「基準日以後に下線が引かれた記録」と言い換えると分かりやすくなります。本記事では以下、登記記録に抹消する記号が記録されたことを、証明書での見え方に合わせて「下線が引かれた」と表現します。

2号には、下線が引かれた記録のほかに、もう1つ「基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの」も含まれます。2号で載る過去の記録を整理すると、次の2種類です。

3年以上前の記録が載るのはなぜ？｜古い記録になった時期と直前の商号・本店

基準日が分かると、履歴事項全部証明書に3年以上前の日付の記録が載っている理由を説明できます。主な理由は、次の2つです。

まず理由1を、取締役の重任の例で確かめます。

理由1｜古い記録になった時期が基準日以後だから（取締役の重任の例）

取締役が任期満了と同時に再び選ばれて同じ役職を続ける重任では、前回の重任の記録には、次の重任の登記のときに下線が引かれます。役員が退任した場合も、退任の登記のときにその役員の記録に下線が引かれ、同じ考え方で判断します。

次の前提で、令和8年（2026年）10月2日にA株式会社の履歴事項全部証明書を請求する場面を考えます。日付はいずれも説明のための架空のものです。

この前提で、令和4年（2022年）の重任の記録をたどると、次のようになります。

令和4年の記録は、日付だけを見れば4年以上前です。それでも載るのは、下線が引かれた令和5年7月5日（次の重任の登記のとき。商業登記規則41条条文↑）が、基準日の令和5年1月1日以後だからです。

載る記録と載らない記録の判定｜翌年1月に請求した場合とも比べる

ほかの年の重任の記録も、同じように判定すると次の表のとおりです。取締役Yは、毎年6月下旬に重任し、同じ年の7月上旬に重任の登記をしています。

右の2列の「載る」「載らない」は、その行の重任の記録が、その日に請求した履歴事項全部証明書に載るかどうかを示します。請求日が年をまたいで基準日が進むと、結果が変わる記録があります。

表の黄色の行のとおり、令和4年の重任の記録は、令和8年10月2日に請求した証明書には載りますが、令和9年1月5日に請求した証明書には載りません。基準日が令和6年1月1日に進み、この記録に下線が引かれた令和5年7月5日が、基準日より前になるからです。この例では、記録の日付ではなく、下線が引かれた日がポイントになります。

履歴事項全部証明書の見本｜令和8年（2026年）10月2日に請求した場合

上の判定を、履歴事項全部証明書の役員の欄に当てはめると、次のようになります。黄色の行が令和4年（2022年）の重任の記録で、下線のない最後の行が現在の記録です。令和3年の重任の記録は載りません。

理由2｜直前の商号・本店など、何年前の日付でも載る記録だから

2つ目の理由は、その記録が商業登記規則30条1項1号条文↑の事項であることです。2号は冒頭で「前号の事項」を含めているため、1号で載る事項は、基準日や下線の時期に関係なく、何年前の日付でも載ります。

1号が挙げている4つの事項と、それぞれ「日付が古くても載る」例を並べると、次のとおりです。例は一部であり、これ以外にも1号で載る事項があります。

直前の本店の例｜移転から10年たっても載る

A株式会社が平成28年（2016年）4月1日に、大阪市北区梅田から同区中之島へ本店を移転し、その後は移転していない場合を考えます。梅田の本店の記録には、平成28年4月5日の移転の登記のときに下線が引かれていますが、令和8年10月2日に請求しても、「現在の本店の直前のもの」として1号で載ります。履歴事項全部証明書の本店の欄は、次のようになります。

その後さらに本店を移転すると、梅田の本店は「直前の本店」ではなくなります。梅田の行に下線が引かれたのは平成28年なので2号にも当たらず、その後に請求する履歴事項全部証明書からは外れます。商号を変更した場合の変更前の商号も、同じ考え方です。

在任中の役員の住所・氏名を変更した記録も載る

法務局の事務の取扱いを定めた商業登記等事務取扱手続準則35条1項6号は、現に効力を有する役員の登記で、住所や氏名が就任（重任を含みます）の登記のときと異なる場合には、現在事項証明書に、その変更の登記の原因と年月日も記載するとしています。そのため、在任中の役員の住所や氏名を変更した記録は、変更の登記が基準日より前でも、履歴事項全部証明書に載っていることがあります。重任や退任の登記をすると、この取扱いの対象からは外れます。

管轄の法務局が変わる本店移転では、それまでの変更の履歴は引き継がれない

ここまでの例は、同じ登記所（法務局）の管轄区域内で本店を移転した場合です。たとえば大阪市から東京都へ移転するように、本店を管轄する登記所が変わる場合は、扱いが異なります。この場合、新しい本店の登記所で登記記録が新しく作られ、旧本店の登記所の登記記録は閉鎖されます（商業登記規則80条）。新しい登記記録に記録されるのは、現在の登記事項（会社法916条1号）のほか、会社成立の年月日、本店を移転した旨とその年月日（商業登記法53条）、役員の就任の年月日（商業登記規則65条2項）です。移転前の変更の履歴（直前の商号や、退任した役員の記録など）は新しい記録には引き継がれないため、旧本店の登記所で閉鎖事項証明書を取得して確認します。

司法書士として実際に確認しているポイント

ここまでの仕組みを踏まえ、当事務所では、会社の過去の登記を調べるとき、記録の年月日だけでなく、次の点にもできるだけ注意しています。

まとめ｜履歴事項全部証明書に載る範囲は「3年分」ではない

商業登記規則30条1項2号条文↑は、現在事項証明書に載る事項に加えて、基準日以後に抹消する記号（下線）が記録された事項や、基準日以後に登記され、現在は効力を有しない事項などを、履歴事項証明書に載せると定めた規定です。