定款で取締役の任期を変えたら、在任中の取締役はどうなる?|伸長・短縮の効果と退任の登記

結論
定款を変更して取締役の任期を延ばしたり短くしたりすると、原則として、いま在任している取締役の任期も同じように変わります。任期の年数は登記事項ではないため、定款変更そのものの登記はいりません。なお、この記事は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社以外の株式会社を前提にしています。
そのうえで、次の3点に注意が必要です。
1.任期の変更は定款変更で行い、変更そのものは登記しない
取締役の任期は、原則として「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です(会社法332条1項)。非公開会社(発行するすべての株式に譲渡制限がある会社。上場していない会社という意味ではありません。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、定款で10年まで延ばせます(会社法332条2項)。短くすることは、定款のほか、株主総会の決議でもできます(会社法332条1項ただし書)。
定款に定めた任期を変えるには、株主総会の特別決議で定款を変更します(会社法466条・309条2項11号)。任期の年数は登記事項ではないため(会社法911条3項)、定款変更そのものについて登記はいりません。ただし、変更によって退任する取締役がいれば、その退任の登記が必要です(3章)。
なお、公開会社になる定款変更など、会社法332条7項に当たる定款変更をしたときは、取締役の任期は、その定款変更の効力が生じた時に満了します(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』413頁)。
定款変更と登記の関係は「定款を変更すると登記が必要?必要・不要なケース」で、任期を何年にするかの考え方は「取締役の任期は原則2年、非公開会社は最長10年」で説明しています。
2.任期を延ばしたときは、在任中の取締役の任期も延びる
定款を変更して任期を延ばすと、在任中の取締役の任期も、反対の意思表示があるなど特段の事情がない限り、延びるとされています(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)386頁。1955年(昭和30年)9月12日付の法務省民事局長回答(民事甲第1886号))。会社法の下でも同じように扱われます(2006年(平成18年)3月31日付の法務省民事局長通達(民商第782号)、『論点解説 新・会社法』Q386(282頁))。
非公開会社が、改選を予定していた定時株主総会で、任期を2年から10年に延ばした例です(架空の会社の例です。3月決算)。
- 2024年(令和6年)6月25日
定時株主総会で、Aを取締役に選任する(このときの定款の任期は2年)。任期の数え始め(選任日)
- 2026年(令和8年)6月24日
定時株主総会。本来は、この総会の終結の時にAの任期が満了する予定だった。同じ総会で、任期を10年に延ばす定款変更を決議する。定款変更の効力が総会の終結(任期満了)より前に生じ、任期が延びるため、Aは退任しない
- 2034年(令和16年)6月
2034年3月期の定時株主総会。延ばした後のAの任期が満了する(選任日から10年以内に終わる、最後の事業年度の総会)
Aの任期は、延ばした後も選任日から数えます。そのため、2026年の総会の日からではなく、2024年の選任日から10年以内に終わる最後の事業年度である、2034年3月期の定時株主総会で満了します。
選び直してから、新しい任期にしたいとき
改選の総会で取締役を選び直し、選び直した取締役から新しい任期を使いたいこともあります。その場合は、定款変更の効力が生じる時期を「この総会の終結後」とするのが相当とされています(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』386頁)。2つの決め方の違いは、次のとおりです。
在任中の取締役の任期が延びる
Aは退任せず、延びた任期で在任します。改選の決議も、役員変更の登記もいりません。
いったん任期が満了し、選び直した人から新しい任期
Aの任期は総会の終結の時に満了します。同じ総会で選び直した取締役(Aの再任を含みます)は、延ばした後の10年の任期で数えます。役員変更の登記(Aを再任したときは重任の登記)をします。
議事録に効力が生じる時期を書いていなくても、「Aの後任としてBを選任した」のように、前任者の後任として選んだことが書かれていれば、前任者の任期を延ばす趣旨ではないと読み取れるため、Aの任期満了による退任の登記は受理して差し支えないとされています(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』386〜387頁)。
3.任期を短くしたときは、在任中の取締役の任期も短くなる
定款を変更して任期を短くすると、在任中の取締役の任期も短くなります(2006年(平成18年)3月31日付の法務省民事局長通達(民商第782号))。短くした任期で数えると、すでに任期が満了していることになる取締役は、定款変更の時に退任します。過去にさかのぼって退任していたことになるのではありません。この退任は、事実上は解任と同じ結果になりますが、任期満了による退任と解して差し支えないとされています(以上、『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁)。
非公開会社が、任期を10年から2年に短くした例です(架空の会社の例です。3月決算)。
- 2020年(令和2年)6月26日
定時株主総会で、Aを取締役に選任する(任期10年。満了は2030年3月期の定時株主総会の予定)。
- 2025年(令和7年)6月26日
定時株主総会で、Cを取締役に選任する(任期10年)。
- 2026年(令和8年)6月24日
定時株主総会で、任期を2年に短くする定款変更を決議する。Aは、選任日から2年以内に終わる最後の事業年度(2022年3月期)の総会がすでに過ぎているため、この定款変更の時に退任する
- 2027年(令和9年)6月
2027年3月期の定時株主総会。Cの任期が満了する(短くした後の任期)
任期を変える定款変更と一緒に、「補欠または増員で選任された取締役の任期は、ほかの取締役の任期の残りの期間とする」という規定を新しく設けた場合、その規定は、定款変更より前に補欠や増員で選任された取締役にも及びます(1962年(昭和37年)10月15日付の法務省民事局第四課長回答(民四第215号)。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁(注))。
退任した取締役の登記と、後任の選任
退任の登記をいつ申請するかは、Aが退任したあとも、会社法や定款で定めた取締役の員数が足りるかどうかで分かれます。
2週間以内に退任の登記をする
退任の日から2週間以内に役員変更登記を申請します(会社法915条1項)。任期を短くした株主総会の議事録などを、退任を証する書面として添付します(商業登記法54条4項)。
後任の就任とあわせて登記する
後任が就任するまで、Aは取締役としての権利義務を持ち続けます(会社法346条1項)。この間は退任の登記だけを申請することはできず、後任の就任の登記とあわせて申請します(最高裁判所1968年(昭和43年)12月24日判決(民集22巻13号3334頁)。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』416頁)。
権利義務取締役の扱いは「権利義務取締役とは?」でくわしく説明しています。
Aが代表取締役であれば、取締役の地位を失うと、代表取締役の地位も失います(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』413頁)。ただし、代表取締役がいなくなるか、定款で定めた代表取締役の員数を欠くときは、後任の代表取締役が就任するまで、Aは代表取締役としての権利義務も持ち続けます(会社法351条1項。『商業登記ハンドブック〔第5版〕』417頁)。
任期を短くする総会の前には、取締役ごとに任期を数え直します。定款変更の時に退任する取締役がいれば、同じ総会で後任の取締役やAの再任の議案も用意しておきます。
なお、任期を短くする定款変更で退任し、その後再任されなかった取締役が、会社法339条2項(正当な理由のない解任による損害賠償)の類推適用を求めた裁判例には、類推適用を認めたもの(東京地方裁判所2015年(平成27年)6月29日判決)と、請求を退けたもの(名古屋地方裁判所2019年(令和元年)10月31日判決)があります(小林道生「取締役の解任と株式会社の損害賠償責任」法政研究27巻2・3・4号)。
4.監査役の任期は、定款で短くできない
監査役の任期は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です(会社法336条1項)。取締役と違い、定款や株主総会の決議で短くできるという定めはありません。2006年(平成18年)3月31日付の法務省民事局長通達(民商第782号)も、監査役の任期は、取締役と異なり、定款や株主総会の決議で短くできないとしています。定款で前任者の任期の満了の時までとできるのは、補欠として選任された監査役に限られます(会社法336条3項)。
ハンドブックも、定款に基づく補欠の場合を除いて短くできない点で、監査役の任期は取締役と大きく異なると説明しています(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』413頁。『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』86〜87頁も同旨)。一方、非公開会社では、定款で監査役の任期を10年まで延ばすことはできます(会社法336条2項)。補欠の監査役については「補欠役員とは?」で説明しています。
5.司法書士として実際に確認しているポイント
任期を変える定款変更のご相談では、次の2点を確認しています。
定款変更の効力が、総会の途中で生じるか、終結後に生じるか
改選の総会で任期を変えるときは、どちらにするかで、在任中の取締役が退任するかどうかが変わります。議案と議事録に、効力が生じる時期をはっきり書きます。
変更後の任期で数え直し、すでに任期が過ぎている人がいないか
取締役ごとに選任日から数え直します。定款変更の時に退任する取締役がいれば、同じ総会で後任や再任の議案も用意します。
在任中の取締役の任期は、次のツールでも確かめられます。任期の年数の欄には変更後の定款の年数を、選任日の欄には株主総会で選任の決議をした日を入れてください(登記簿の就任日とずれることがあります)。
6.よくあるご質問
- 任期を延ばしたら、登記は必要ですか?
-
必要ありません。任期の年数は登記事項ではなく、在任中の取締役は退任しないためです。登記簿の「就任」「重任」の日付も変わりません。延ばした後の任期が満了したときに、重任登記などの登記をします。ただし、定款変更の効力を総会の終結後にした場合は、在任中の取締役の任期はその総会の終結の時に満了するため、役員変更の登記が必要です(2章)。
- 定款を変えずに、取締役を選ぶ株主総会の決議で任期を短くできますか?
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取締役であれば、できます。会社法332条1項ただし書は、定款のほか、株主総会の決議によっても取締役の任期を短くできると定めています。取締役を選ぶ決議の中で、その取締役の任期を、定款の任期より短く定めることができます(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』386頁(注3))。監査役の任期は、補欠の場合を除き、短くできません(4章)。
- 決算月を変えたときも、在任中の取締役の任期は変わりますか?
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変わることがあります。任期は「選任後2年以内に終了する事業年度」を基準に数えるため、決算月を変えると、変更後の事業年度で数え直します(『論点解説 新・会社法』Q385(281頁))。数え直した結果、すでに任期が満了していることになる取締役は、決算月を変える定款変更の効力が生じた時に退任します(『商業登記ハンドブック〔第5版〕』387頁、『議事録作成の実務と実践〔新訂版〕』85頁)。くわしくは「事業年度(決算月)の変更手続」で説明しています。
7.まとめ
- 任期を延ばすと、在任中の取締役の任期も延びる改選の総会で延ばすと、その総会では退任しません。選び直してから新しい任期にするには、定款変更の効力を総会の終結後にします。
- 任期を短くすると、在任中の取締役の任期も短くなるすでに任期が過ぎている取締役は、定款変更の時に退任します。取締役の員数を欠くときは、後任の就任とあわせて退任の登記をします。後任や再任も同じ総会で決めておきます。
- 監査役の任期は短くできない監査役の任期は、補欠の場合を除き、定款でも株主総会の決議でも短くできません。
根拠条文(10件)・通達(1件)・判例(3件)・参考文献(4件)を見る
根拠条文
- 会社法309条2項11号(株主総会の特別決議)
- 会社法332条1項・2項・7項(取締役の任期)
- 会社法336条1項・2項・3項(監査役の任期)
- 会社法339条2項(解任された役員の損害賠償請求)
- 会社法346条1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)
- 会社法351条1項(代表取締役に欠員を生じた場合の措置)
- 会社法466条(定款の変更)
- 会社法911条3項(株式会社の設立の登記で登記する事項)
- 会社法915条1項(変更の登記)
- 商業登記法54条4項(退任を証する書面)
通達
判例
- 最高裁判所1968年(昭和43年)12月24日判決(民集22巻13号3334頁)
- 東京地方裁判所2015年(平成27年)6月29日判決(判例時報2274号113頁)
- 名古屋地方裁判所2019年(令和元年)10月31日判決(金融・商事判例1588号36頁)
参考文献
- 松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)386〜387頁・413頁・416〜417頁
- 相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著『論点解説 新・会社法』(商事法務)Q385・Q386(281〜282頁)(決算期の変更に伴う任期の変動、任期延長の定款変更と既存役員の任期)
- 鈴木龍介編著『新訂版 議事録作成の実務と実践』(第一法規)85〜87頁(事業年度の変更と役員等の任期、監査役の任期の短縮)
- 小林道生「取締役の解任と株式会社の損害賠償責任」法政研究27巻2・3・4号(静岡大学、2023年)
任期の変更と役員変更登記のご相談
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・商業登記法と『商業登記ハンドブック〔第5版〕』『論点解説 新・会社法』(いずれも商事法務)、『新訂版 議事録作成の実務と実践』(第一法規)をもとに、司法書士法人LSOが、定款で取締役の任期を変えたときの在任中の取締役への影響を整理したものです。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の取締役の任期は扱っていません。例に出てくる会社・人名・日付はすべて架空です。個別の事案については、手続の前に専門家へご確認ください。
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