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FREE TOOLベータ版株式会社用
株式会社の登記簿を見ながら日付を入れるだけ。取締役・監査役の次の改選の時期と、重任登記の期限がわかります。
特例有限会社・合同会社・一般社団法人などには使えません。
入力した内容は、このページの中だけで計算します
ベータ版として公開中です。
1会社の情報
はじめに：次の項目を入れると、結果が出ます
このカードの項目と、下の「役員を入力」を入れて［任期満了の時期を調べる］を押すと、次の改選の時期と登記の期限が表示されます。入力が必要なのは 必須 の項目だけです。
入れる数字がわからないときは、各項目の定款のどこを見ればいい？（記載例）を開いて、自社の定款の内容を確認してください。
定款の記載例
第○条（事業年度）当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
「事業年度」の条文の末日（この例では3月31日）が決算日です。
取締役は原則2年、監査役は原則4年です。公開会社でない株式会社は、定款で10年まで伸ばせます。わからなければ原則の年数のままで計算できます。任期の途中で定款の年数を変えた会社も、今の定款の年数を入れてください（ページ下の「このツールで計算できない場合」もご覧ください）。
定款の記載例
第○条（取締役及び監査役の任期）取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２監査役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
「選任後○年以内」の年数を入力してください。条文に年数が書かれていない会社は、会社法の原則（取締役2年・監査役4年）です。
定時株主総会は、この期間内に開く必要があります。期間内に開かなかった場合、改選期の役員の任期は期間の末日に満了します。定款に定めがない場合やわからない場合は、3か月以内のままにしてください（3か月として計算します）。
定款の記載例
第○条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時招集する。
「招集」の条文の○か月以内が、定時株主総会の開催時期です。「毎年6月に招集し」のように月で定めている会社は、決算日から数えて何か月目までかで選んでください。
定款にこの規定がある場合だけチェックしてください。チェックした場合、補欠・増員で選ばれた役員は、前任者（増員の場合は、任期をそろえるほかの在任取締役）が選任された日で計算します。その役員の欄には、前任者が選任された日を入れてください。
定款の記載例
３補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
４任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
多くの会社では、任期の条文の2項・3項あたりにあります。「前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする」という書き方も同じ意味です。規定がない場合は、補欠・増員で選んだ役員も、選任日から通常どおり任期を数えます。
カレンダーの予定名に入ります。
2役員を入力必須
登記簿（履歴事項全部証明書）の役員欄を見ながら入れるとかんたんです。日付は［カレンダーから選ぶ］で選ぶのがおすすめです（打ち間違いを防げます）。直接入力する場合は「令和6年6月25日」「R6.6.25」「2024/6/25」のどの形でも入力できます。
原則役員の選任された日として入力するのは、株主総会で選任の決議をした日です。この日がわからないときは、登記簿の「重任」「就任」の日付で仮に計算してください。ただし、決議の後に日を改めて就任を承諾した場合など、選任の決議の日と登記簿の日付が異なることがあり、計算結果が変わる場合もあります。正確には、過去に当該役員を選任した株主総会議事録で確認してください。
登記簿で確認するとき次の見本の赤枠の日付を見ます。
履歴事項全部証明書の見本（架空の会社です）
取締役・監査役をまとめて入れると、改選の時期を一覧で確認できます。
入力した内容はこのページの中だけで計算し、どこにも送信されません（カレンダー登録・メール送信のボタンを押したときは、その予定やメールの内容がGoogleなどに渡ります。氏名・会社名はURLには残りません）。
入力の途中です。入力を直すと結果が更新されます。
※ 計算結果は会社法の規定にもとづく目安です。実際の任期は定款や選任の経緯によって異なることがあります。具体的な任期の計算は、お近くの司法書士事務所にご相談ください。
3カレンダー・メールで忘れない
改選のある年の事業年度末を、今のうちにカレンダーへ登録しておきましょう。予定の中に、総会の開催時期と登記の期限も入ります。
4改選のスケジュール
5このあとやること
計算のしくみ
取締役の任期は「選任から2年後の日」に終わるのではありません。会社法は、任期の終わりを事業年度と定時株主総会を基準に決めています。
このツールは、次の順番で計算しています。
監査役の任期は原則4年です（会社法第336条第1項）。公開会社でない株式会社は、定款で取締役・監査役の任期を10年まで伸ばせます（第332条第2項、第336条第2項）。取締役の任期は定款で短くすることもできますが、監査役の任期は、補欠として選任された場合を除き短くできません。
定款に補欠・増員の規定がある会社では、補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了する時まで、増員として選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとなるため、前任者（ほかの在任取締役）が選任された日で計算します（取締役は会社法第332条第1項ただし書による定款での短縮、監査役は第336条第3項）。
設立のときから続けている役員の計算について
会社法第332条第1項は、取締役の任期を「選任後」から数えると定めています。ただ、設立のときの役員の任期をいつから数えるかについては、設立時の役員として選任された時（定款で定めた場合は、出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされます。会社法第38条第4項）から数える考え方と、会社の成立の時から数える考え方があります。
会社法になる前（平成17年改正前の商法）の下では、取締役が本来の意味で業務の執行に加わるのは会社の成立の時であるとして、会社の成立の時から数えるのが通説とされていました（『会社法コンメンタール7』462頁〔榊素寛〕）。一方、会社法は、条文の「選任後」という表現から、任期の始まりを選任の決議の時としました（同頁）。ただ、設立のときの役員については、設立前には事業年度という概念がないことなどから、現在の登記実務では、従来と同様に、会社の成立の時を起算点として取り扱われています（松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』（商事法務）386頁）。
このツールは、この登記実務の取扱いにそって、会社の成立の日から数えた目安を表示しています。もし、出資の履行などの日と会社の成立の日の間に決算日の月日がある場合は、選任の時から数える考え方をとると任期の満了が1年早まります（この場合は、計算結果に注意を表示します）。時系列の例は、コラム「取締役の任期の起算点は就任日ではなく選任日」の4章で解説しています。実際の任期の確認や登記のご依頼にあたっては、司法書士事務所にご相談ください。
具体的な日付での数え方や、選任日が2日違うだけで任期が約1年変わる例は、取締役の任期はいつまで？「定時株主総会の終結の時まで」の意味と10年任期の数え方で図解しています。
このツールで計算できない場合
次のどれかに当てはまる会社・役員は、計算結果をそのまま使わないでください。定款や登記簿を確認したうえで、司法書士にご相談ください。
1定款の定めが一般的なものと違う
2任期の途中で定款を変えた
3会社の形や選任のしかたが特殊
ベータ版このツールについて
このツールはベータ版です。実務の事例をもとに、計算や表示を改善していきます。計算結果が違うと思われる場合や、わかりにくい点がありましたら、ご意見をお寄せください。結果画面の［URLをコピー］で取ったURLを貼り付けていただくと、同じ条件で確認できます。
司法書士の先生方へご依頼者への説明などに、ご自由にお使いください。［URLをコピー］で取ったURLをお送りいただくと、同じ入力内容の結果が表示されます（氏名・会社名はURLに残りません）。
作成・運営：司法書士法人LSO（大阪）
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重任登記・役員変更登記はお任せください議事録の作成から登記申請まで、全国オンラインで対応しています。
役員変更登記のご案内このツールは目安です
計算結果は、会社法の規定にもとづく一般的な目安です。実際の任期は、定款の定め（任期の年数、補欠・増員の規定）や、これまでの選任・辞任の経緯、機関設計の変更などによって変わることがあります。具体的な任期の計算や登記の要否は、お近くの司法書士事務所にご相談ください。
司法書士の皆さまへ
お客様への説明などに、このページへのリンクをご自由にお使いください。引用・リンクのルールは引用・転載・リンクについてをご覧ください。計算方法の誤りやご意見があれば、お知らせいただけると助かります。
