上場会社の年間スケジュール｜3月決算会社の1年

1．本記事の前提｜3月決算の上場会社をモデルにします

本記事では、4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする3月決算会社をモデルにします。決算期や機関設計が違えば時期や手続も変わるため、まず前提を固定します。

そこで、本記事では次の条件を満たす会社をモデルとします。以下の「4月」「6月」「11月」といった時期は、このモデル会社を前提に読んでください。

3．1年間の流れ｜前事業年度対応と新事業年度が重なって進む

3月31日で前事業年度は終わりますが、4月1日には新事業年度が始まります。そのため4～6月は、前事業年度の決算・監査・定時株主総会対応を進めながら、新事業年度の第1四半期も同時に進行します。以下では、各3か月を「四半期」、4月1日～9月30日の6か月を「中間期」として整理します。

4つのフェーズで見る1年

月別の一覧｜どの月に何が動くか

大きな流れをつかんだうえで、必要な月を次の表で確認してください。左が時期、右がその時期に動く手続です。この表には、法令上の期限、東証規則上の期限、東証が示す望ましい時期の目安が混在しています。それぞれ法的な位置付けが異なるため、括弧内の説明もあわせてご確認ください。色は、前章で分けた6つの業務のどれに属するかを示しています。

5．総会前後の実務｜期限の逆算と手続の起点

6月総会の日程が決まると、電子提供措置や招集通知などは総会日から逆算できます。一方、決算短信・有価証券報告書・登記は、それぞれ期末や変更日など別の起点で動きます。次の図は取締役会の開催表ではなく、定時株主総会の前後に関係する主な節目を一つの時間軸に重ねたものです。

なお、3月決算会社が6月に定時株主総会を開催しなければならないという決まりはありません。本記事のモデル会社では、3月31日の基準日株主に当該定時株主総会で議決権を行使させるため、会社法124条2項との関係で6月30日までに開催する前提としています。

年間スケジュールには「4つの起点」がある

以下の「4つの起点」は法令上の分類ではなく、本記事で年間スケジュールを整理するための実務上の見方です。すべてが総会日から逆算されるわけではなく、会計期間末、基準日、株主総会日、個別の決定・事由発生という複数の起点が並行します。

総会議案は会社によって違う

定時株主総会で計算書類を承認し、配当を決議するとは限りません。会計監査人設置会社では、取締役会で承認された計算書類が会社計算規則135条の要件を満たす場合、会社法438条2項の株主総会承認は不要となり、定時株主総会ではその内容を報告します（会社法439条）。また、会社法459条1項の会社要件を満たし、同項に基づく定款の定めがある会社では、剰余金の配当等を取締役会で決定できる場合があります。もっとも、その定款の定めの効力には会社法459条2項・会社計算規則155条の要件も関係します。

2026年のポイント｜有価証券報告書の総会前提出

2026年改訂のコーポレートガバナンス・コードでは、株主総会前の有価証券報告書提出が原則1-2に盛り込まれ、解釈指針では開催日の3週間以上前の提出が最も望ましいとされています。なお、この「3週間以上前」は解釈指針による記載であり、解釈指針自体はコンプライ・オア・エクスプレインの対象ではありません。本記事のモデルであるプライム市場・スタンダード市場の会社では、総会日程と有報提出時期の関係が従来以上に重要になります。

ただし、有価証券報告書の法定提出期限そのものが「総会3週間前」に変わったわけではありません。総会日を動かす場合には、基準日、役員任期、登記期限なども一緒に確認します。コーポレートガバナンス・コードの位置付けはコーポレートガバナンス・コードとは？で整理しています。

なお、2026年改訂を踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の更新は、2027年7月末日までとされています。これは改訂コードへの対応期限であり、通常のガバナンス報告書の内容変更に関する提出時期とは区別して確認が必要です。（東証FAQ）

7．年間を通じて並行する業務｜取締役会運営と監査

ここまでの章は「何月に何が起こるか」を時系列で見てきました。ここでは視点を変え、年間を通じて並行して動く取締役会運営と監査を横串で確認します。

取締役会｜「いつ開くか」と「何を審議するか」を分ける

取締役会は年間を通じて開催されます。会社法は毎月の開催までは求めていませんが、後述する職務執行状況の報告との関係で、一定の頻度での開催が必要になります。

実務上は、開催日を管理する「年間開催スケジュール」と、各回で何を決議・報告するかを管理する「年間付議スケジュール」を分けると整理しやすくなります。いずれも会社法上の法定用語ではありません。「年間の取締役会開催スケジュール」は2026年コーポレートガバナンス・コード原則4-14の解釈指針にも現れる表現で、「年間付議スケジュール」は実務書の整理を踏まえた管理上の呼び方です。なお、第5章の総会前後のタイムラインで示した取締役会関連の記載は、年間の開催時期を示したものではなく、定時株主総会の前後に直接関係する意思決定だけを抜き出したものです。

また、代表取締役及び業務執行取締役（取締役会の決議によって業務を執行する取締役として選定された取締役）は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければなりません（会社法363条2項）。この報告については、取締役会への報告を省略できる会社法372条1項の仕組みは適用されません（同条2項）。そのため、少なくとも3か月に1回以上、代表取締役等が職務執行状況を報告する取締役会を実際に開催する必要があります。そのうえで、実際の開催頻度は会社ごとの運用によります。

コーポレートガバナンス・コード原則4-14の解釈指針でも、年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項の決定、取締役会事務局の機能強化等が示されています。

監査役（会）｜監査は決算期だけではない

監査役会設置会社を例にすると、総会後の監査方針・計画から、期中監査、会計監査人との連携、期末監査・監査報告まで1年を通じて進みます。以下の時期区分は目安であり、各監査活動は重なりながら進みます。

9．司法書士として実際に確認しているポイント

上場会社のご依頼でも、はじめに確認することは中小企業のご依頼と変わりません。登記簿と定款で、現在の登記事項と定めを確認します。ご担当者様との打ち合わせでは、この1年の流れを踏まえて、できるだけ共通の言葉でお話しできるよう心がけています。そのうえで、当事務所が上場会社のご依頼で実際に確認している点を、一例として以下にご案内します。

• 発行済みのすべての新株予約権（ストックオプション）：複数回にわたって新株予約権を発行している会社では、第1回、第2回など登記されているすべての新株予約権について、行使期間の満了日と未行使の数を確認します。行使による変更登記は、行使のあった月の末日現在により、その末日から2週間以内にすれば足ります（会社法915条3項）。また、行使されないまま行使期間が満了した新株予約権は消滅します（会社法287条）。この消滅による変更の登記は、上記の月ごとにまとめる特例の対象ではなく、原則として変更が生じた時から2週間以内に申請します（同法915条1項）。登記は自動では消えないため、失念しやすい箇所です。
• 会計監査人：会計監査人は、定時株主総会で別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされます（会社法338条2項）。つまり選任の決議が議事録に現れません。それでも会計監査人の氏名又は名称は登記事項ですので（会社法911条3項19号）、重任の登記が必要です。いただいた委任状の委任文言から抜けやすい箇所ですので、会計監査人の重任が含まれているかを確認します。また、監査法人の側で名称変更や合併があれば、株主総会の決議とは関係なく会社の登記事項が変わりますので、登記されている名称が現在の名称と一致しているかもあわせて確認します。
• 電子公告のアドレス：公告方法を電子公告とする旨の定款の定めがある場合、その情報の提供を受けるために必要な事項（ウェブサイトのアドレス）が登記事項です（会社法911条3項28号イ）。登記されているURLが、実際に公告を掲載しているURLと一致しているかを確認します。商号変更やサイトのリニューアルでアドレスが変わっている場合のほか、サイトの常時SSL化により「http」が「https」に変わったまま、登記が古いアドレスのままになっているという例もあります。なお、有価証券報告書提出会社には貸借対照表の公告に関する規定が適用されないため（会社法440条4項）、決算公告のための措置とは区別して確認します。

ストックオプションの設計・登記についてはストックオプションの業務案内もご覧ください。

11．まとめ｜上場会社の1年は「つながり」で見る

年間スケジュールを理解するときは、個々の期限を暗記するより、会社内部の意思決定、株主総会、開示、登記が相互にどうつながっているかを見ることが重要です。

• 3月決算会社の4～6月は、前事業年度の決算・監査・定時株主総会等と、新事業年度の第1四半期が同時に進む。
• 7月以降は、第1四半期の決算・開示→中間期の決算・開示→第3四半期の決算・開示→次年度準備という流れで進む。
• 総会準備には総会日から逆算する手続がある一方、決算短信・有価証券報告書・税務等は、期末など別の起点で動く。
• 取締役会の年間運営と監査役（会）の監査も、1年を通じて並行して進む。
• 臨時案件では、会社法上の意思決定に加え、適時開示（TDnet）、法定開示（EDINET）、実行、商業登記の要否と順序を案件ごとに確認する。

本記事は、年間の全体像をつかむための記事です。TDnet、EDINET、株主総会日程、会社法439条・459条、監査役（会）の年間スケジュールなどの各論は、個別記事で詳しく整理していきます。