募集株式の「募集事項」とは？増資条件を取締役・取締役会に委任する方法

非公開会社の第三者割当増資では、原則として株主総会で募集事項を決める

本記事で基本例とする非公開会社の第三者割当増資では、募集事項は原則として株主総会で決定します。

会社法199条2項は、募集事項の決定を株主総会の決議によるものとしています。また、会社法309条2項5号により、この決議は原則として株主総会の特別決議です。

会社法200条｜株主総会では「答え」を全部決めず、まず「枠」を決める

会社法200条は、株主総会で一定の枠を定めたうえで、具体的な募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社では取締役会）へ委任できる仕組みを設けています。

株主総会では何を決議する？

会社法200条1項が明示している中心事項は、募集株式数の上限と払込金額の下限です。あわせて、募集事項の決定を取締役または取締役会へ委任する旨を決議します。

当事務所の取扱事例でも、株主総会で「募集株式の種類及び数の上限」「払込金額の下限」を定め、そのほかの募集事項を取締役会へ委任する設計を採ることがあります。

「500株以下・10万円以上」の枠から具体的に決める

募集事項を委任するときに注意したいこと

会社法200条の委任は便利ですが、上限・下限を決めれば何でも自由にできるわけではありません。特に次の3点を確認します。

1．「1年以内」という期間制限がある

会社法200条3項は、委任決議が効力を持つ募集について、払込期日（払込期間を定めた場合はその期間の末日）が、委任決議の日から1年以内であることを求めています。

2．払込金額の下限が「特に有利な金額」の場合は説明が必要

会社法200条2項は、払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合、取締役が株主総会で、その金額で募集する必要性を説明することを求めています。募集事項を株主総会で直接決める場合にも、会社法199条3項に同様のルールがあります。

3．種類株式発行会社では、種類株主総会が必要になる場合がある

種類株式発行会社で、委任の対象となる募集株式の種類が譲渡制限株式である場合、会社法200条4項により、その種類の株式に関する募集事項の決定の委任は、原則として、その種類の株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ効力を生じません。

ただし、当該種類の株式を引き受ける者の募集について、その種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め（会社法199条4項）がある場合や、当該種類株主総会で議決権を行使できる種類株主が存在しない場合は例外です。種類株主総会の要否は、定款と発行済みの種類株式の内容を確認して判断します。

詳しくは種類株主総会とは？必要となる場面・決議要件・手続をご覧ください。複数の総会を同日に行う場合は、種類株主総会の同日開催・招集通知・議事録の実務も参考になります。

よくあるご質問

募集事項を委任する場合、株主総会で払込期日まで決める必要がありますか。

必ずしも株主総会で具体的な払込期日まで決める必要はありません。株主総会で募集株式数の上限・払込金額の下限を定め、委任の範囲に含めた募集事項は、後に取締役・取締役会で具体化できます。ただし、会社法200条3項の1年以内という期間制限には注意が必要です。

取締役会を置いていない会社でも募集事項を委任できますか。

はい。会社法200条1項は、取締役会非設置会社では取締役への委任を予定しています。ただし、「取締役に委任する」ことと「代表取締役が単独で決められる」ことは同じ意味ではありません。取締役が1名の会社ではその取締役が決定しますが、取締役が複数いる場合は、定款に別段の定めがなければ、会社法348条2項により取締役の過半数で業務を決定するのが原則です。具体的な意思決定方法は、定款や機関設計も確認して整理します。

委任決議から1年を過ぎてしまった場合、その決議に基づいて募集事項を決められますか。

できません。会社法200条3項により、委任決議は、払込期日（払込期間を定めた場合はその期間の末日）が委任決議の日から1年以内の日となる募集についてのみ効力を有します。払込期日がこの1年を超える募集について、以前の委任決議に基づいて募集事項を決定することはできず、改めて株主総会で募集事項を決議するか、あらためて委任決議を行う必要があります。
実務では、資金調達のスケジュールが当初の想定より後ろ倒しになることがあります。払込期日を動かす場合には、その日付が委任決議の日から1年以内に収まっているかを必ず確認します。