第三者割当増資の「申込割当方式」と「総数引受契約」の違い｜どちらを選ぶ？

第三者割当増資には「申込み・割当て」と「総数引受契約」の2つの進め方がある

どちらも募集株式を第三者に引き受けてもらう手続ですが、「誰が何株を引き受けるか」を確定するまでのプロセスが異なります。

本記事では、会社法203条・204条に沿った「申込み・割当て方式」を、実務上よく用いられる呼び方に合わせて「申込割当方式」とも表記します。

会社法203条・204条は、会社から募集事項等を通知し、投資家から申込みを受けたうえで、会社が申込者の中から割当先と割当株式数を決める方法を定めています。一方、会社法205条1項は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約（本記事ではこれを「総数引受契約」といいます）を締結する場合には、203条・204条の規定を適用しないとしています。この契約によって引受けを固める進め方を、本記事では「総数引受契約方式」と表記します。

資金調達・資本政策支援の実務でも、総数引受契約書を使うか、株式申込証を用いた申込み・割当て方式にするかは案件ごとに異なります。当事務所では、投資家の確定状況や払込日までの日程などを確認しながら、無理のない進め方を検討しています。

まず2つのルートを押さえたうえで、次に実際の資金調達でどちらを選びやすいのかを整理します。

具体例｜P・Q・R・SのうちQ・Rが離脱したらどうなる？

途中離脱があり得る案件では、「総数引受契約を締結する前に離脱したのか」「契約成立後に払込みをしなかったのか」を分けて考える必要があります。

ケース1｜総数引受契約を締結する前にQ・Rが離脱した

例えば、募集株式100株をP40株・Q20株・R20株・S20株で引き受ける予定だったところ、契約締結前にQ・Rが離脱したとします。P・Sが予定どおり引き受ける株式は合計60株です。

募集事項として募集株式100株を固定的に決定しているのであれば、P・Sの60株だけでは、その100株について「募集株式の総数の引受けを行う契約」にはなりません。総数引受契約方式で進めるのであれば、P・Sが100株すべてを引き受ける形に変更する、または募集株式数を適法な手続で調整するなど、別の対応が必要になります。

これに対し、申込み・割当て方式では、実際に申込みのあった者と株数を確認したうえで割当てを決定できます。会社は申込者の中から割当先と割当株式数を定めることとされており、募集した株式の全部を必ず割り当てなければならないわけではありません（会社法204条1項。申込みがあった株式数より減らして割り当てることもできます）。また、募集株式の全部について引受け・払込みがそろわなくても、適法に割り当てられ、出資の履行がされた募集株式については、引受人が株主となります（会社法208条・209条）。実務上、予定した募集株式数に満たない株式数で発行を完了することを「打切発行」と呼ぶことがあります。この2つが働くため、投資家が動く案件では柔軟に組み立てやすいという特徴があります。登記も、実際に出資の履行がされた株式数をもとに、発行済株式総数・資本金の額の変更登記を申請します。

総数引受契約方式を採る場合でも、一部離脱に備えた工夫を検討することはあります

もっとも、複数の投資家が参加する案件で総数引受契約方式を採る場合でも、途中離脱の可能性を全く考慮しないというわけではありません。当事務所でも、案件の内容に応じて、一部の引受予定者について契約の不成立・解除その他の事情が生じても、他の引受人との間で既に成立した契約関係まで当然に失効しないことを契約書等で確認しておくことを検討します。

募集株式数そのものが動く可能性があるなら、募集事項の決め方から設計する方法もあります

投資家の参加状況に応じて最終的な募集株式数が変わることがあらかじめ見込まれる場合には、契約書の可分性条項だけで対応するのではなく、会社法200条を利用して、株主総会では募集株式数の上限と払込金額の下限を定め、具体的な募集事項の決定を取締役または取締役会へ委任する方法も検討できます。

この方法であれば、株主総会の段階では募集株式数に一定の幅を持たせ、投資家が固まった後で最終的な募集事項を決めることができます。当事務所でも、投資家の参加状況が動く可能性がある案件では、こうした募集事項の決め方も含めて検討することがあります。

ケース2｜総数引受契約の成立後にQ・Rが払込みをしなかった

こちらは、契約前の離脱とは別の問題です。会社法208条5項は、募集株式の引受人が出資の履行（金銭の払込み又は現物出資財産の給付）をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失うと定めています（いわゆる失権）。催告や失権予告は要件とされていません。
そして、出資の履行をした引受人は、払込期日を定めた場合はその期日に、払込期間を定めた場合は出資の履行をした日に、募集株式の株主となります（会社法209条1項）。

そのため、最初から一部離脱や払込遅延の可能性が比較的高い案件では、総数引受契約方式側で一定の備えを置くことも検討しつつ、申込み・割当て方式を選択する方が無理なく進められないかも併せて考えるようにしています。

申込み・割当て方式を選ぶ場合には、方式だけを変えるのではなく、申込み状況を確認してから割当てを決められるよう、日程にも余裕を持たせることが重要です。次に具体的な日付で確認します。

書類見本｜申込証・総数引受契約書と「申込み等があったことを証する書面」

登記では、商業登記法56条1号により、募集株式の引受けの申込みまたは会社法205条1項の契約を証する書面が必要です。投資家が少数であれば個々の株式申込証・総数引受契約書を提出する方法が分かりやすい一方、申込人・引受人が多数の場合には、会社代表者が作成する証明書に、共通のひな形と申込人・引受人の一覧表を組み合わせて提出する方法が実務上利用されることがあります。

なお、増資による払込みが会社の貸借対照表にどう反映されるかは、貸借対照表（B/S）の基礎解説をご参照ください。資本金・資本準備金などの位置づけは、「純資産の部」の解説でも整理しています。

よくあるご質問

投資家が1社だけなら、総数引受契約にしなければなりませんか。

いいえ。1社だけであっても申込み・割当て方式を利用できます。当事務所では、これまでの増資案件の経験から、投資家が1名・2名程度で、社内決裁・契約・払込準備まで相当程度整っている場合には総数引受契約方式を検討しやすいと考えていますが、人数だけで決めるものではありません。

募集事項を決めた日と、割当てを決める日は必ず別日にしなければなりませんか。

必ず別日にしなければならないという規定ではありません。募集事項の決定、通知、申込み、割当ての順序を適切に踏めば、同日に行うこと自体が直ちに否定されるわけではありません。ただし、途中離脱の可能性があるために申込み・割当て方式を選ぶ案件では、申込み状況を確認する時間を確保するため、当事務所でも日を分ける日程を検討することがあります。

割当通知日と払込期日を同じ日にできますか。

申込割当方式ではできません。会社法204条3項により、割当株式数の通知は、払込期日（払込期間を定めた場合はその初日）の前日までに行う必要があります。なお、総数引受契約方式では204条の規定自体が適用されないため、この割当通知は必要ありません。

総数引受契約書に「一部が離脱しても他の契約は有効」と書けば、それだけで足りますか。

そのような条項は、他の引受人との間で既に成立した契約関係を整理する意味があります。ただし、それだけで会社法205条上の「総数」の問題が解決するわけではありません。募集株式数が動く可能性がある場合には、会社法200条による募集事項の委任その他の手続設計も含めて検討します。

投資家が多い場合、全員分の株式申込証や総数引受契約書を法務局へ提出する必要がありますか。

個々の書面をそのまま全て提出する方法のほか、実務上、発行会社代表者が作成する「申込みがあったことを証する書面」または「総数引受契約があったことを証する書面」に、共通のひな形と申込人・引受人一覧を添えて整理する方法が利用されることがあります。ただし、通知の直接の対象や提出形態には注意が必要であり、案件によって管轄法務局への確認を検討します。

司法書士には、どのタイミングで相談するのがよいですか。

できれば、総数引受契約や投資契約を締結する前、少なくとも株主総会等の日程と払込期日を確定する前にご相談いただくと、手続を整理しやすくなります。投資家や出資額がまだ完全に固まっていない段階でも、想定している資金調達スケジュールをもとにご相談いただけます。