募集株式の払込期日と払込期間の違いとは?株主となる日・出資金を使える日・増資登記の期限を解説

募集株式の払込期日と払込期間の違いとは 株主となる日・出資金を使える日・増資登記の期限を解説
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結論

募集株式の払込みの時期は、特定の1日を決める「払込期日」か、一定の幅を持たせる「払込期間」のどちらかで定めます。払込期日を定めた場合、出資した引受人は全員その期日に株主となり、払込期間を定めた場合は、各引受人が払い込んだ日に株主となります。

払込期間を定めると、会社は払込みを受けた日から、期間の末日を待たずに出資金を事業に使えます。増資の登記は、期間の末日現在の変更をまとめて、末日から2週間以内に申請することもできます。

1.払込期日と払込期間は何が違う?

株式会社が新しく株式を発行して出資を募るとき(募集株式の発行)は、募集事項の一つとして、出資金を払い込む「期日」または「期間」を決めます。まずは条文を確認してみましょう。

会社法199条1項(募集事項の決定)

株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式(…)について次に掲げる事項を定めなければならない。

(一号〜三号 略)

四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

出典:会社法199条|e-Gov法令検索

「期日」と「期間」のどちらを選ぶかで、引受人が株主となる日だけでなく、会社が出資金を事業に使える時期や、増資の登記の申請期限も変わります。同じ日程で比べると、次のとおりです。

比べる点 払込期日を定めた場合 払込期間を定めた場合
決議の書き方の例 2026年(令和8年)7月10日 2026年(令和8年)7月1日から7月10日まで
引受人が株主となる日 払込期日(7月10日) 各引受人が払い込んだ日
会社が出資金を事業に使える時期 払込期日から(期日より前の入金は「申込証拠金」の扱い) 期間内に払込みを受ければ、払込みを受けた日から
増資の登記の申請期限 払込期日から2週間以内 原則は、払込みの日から2週間以内。特則として、期間の末日現在の変更をまとめて、末日から2週間以内でもよい
向いている場面 株主となる日を全員そろえたいとき 出資金を早く使いたいとき/引受人ごとに入金日が分かれるとき

※表は左右にスクロールできます。

3つの日付を分けて考える:「引受人が株主となる日」「会社が出資金を使える日」「増資の登記の申請期限」は、同じ日になるとは限りません。2章以降で、同じ事例を使って一つずつ確認します。

募集事項をどの機関で決めるか、取締役(取締役会)に決定を任せる方法は「募集株式の「募集事項」とは?」で解説しています。

2.引受人はいつ株主になり、会社はいつ出資金を使える?

引受人が株主となる日は、会社法209条1項が定めています。

会社法209条1項(株主となる時期等)

募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、出資の履行をした募集株式の株主となる。

一 第百九十九条第一項第四号の期日を定めた場合 当該期日

二 第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合 出資の履行をした日

出典:会社法209条|e-Gov法令検索

「出資の履行」とは、金銭で出資する場合、払込金額の全額を払い込むことです(会社法208条1項・3項)。この条文を、次の事例にあてはめてみます。

共通の事例:3名が合計600万円を出資する場合

ある株式会社が、Aさんに10株(100万円)、Bさんに20株(200万円)、Cさんに30株(300万円)の株式を新しく発行します。払込金額は1株10万円、合計60株・600万円です。募集事項の決定や引受けの手続は、払込みの前に済んでいるものとします。

※説明のための架空の事例です。

払込期日を「7月10日」と定めた場合

Aさん・Bさん・Cさんが期日までに払い込んでも、株主となる日は3名とも7月10日です(会社法209条1項1号)。たとえばAさんが7月1日に100万円を先に振り込んでも、Aさんが7月1日に株主となるわけではありません。

払込期日より前に振り込まれたお金は、実務上、払込期日までは「申込証拠金」(株式の申込みにあたって引受人から預かるお金)として扱われます(金子登志雄・富田太郎『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』54頁)。払込期日が来るまでは、引受人はまだ株主ではなく、株式の発行も効力を生じていないためです。払い込まれたお金が出資金として会社の資金になるのは、払込期日からです。

払込期間を「7月1日から7月10日まで」と定めた場合

各引受人は、それぞれが払い込んだ日に株主となります(会社法209条1項2号)。株式の発行はその日に効力を生じているので、会社は受け取った出資金を、その日から事業に使えます。

引受人 払い込んだ日(=株主となる日) 払込金額 会社が使える出資金の累計
Aさん 7月1日 100万円 100万円
Bさん 7月2日 200万円 300万円
Cさん 7月3日 300万円 600万円

※表は左右にスクロールできます。

会社は期間の末日(7月10日)を待たずに、払込みを受けた分から順に事業に使えます。ただし、投資契約で出資金の使い道や使える時期を取り決めている場合は、その取決めにも従う必要があります。

株主名簿と登記簿は別のものです。引受人ごとに、株式を取得した日を株主名簿に記載します。株式会社の登記簿には、株主の氏名や株式を取得した日は記録されません。株主名簿の書き方は「株主名簿とは?」で解説しています。

3.増資の登記はいつまでに申請する?払込期間の途中でも申請できる?

株式を発行して発行済株式の総数や資本金の額が変わったときは、変更が生じた日から2週間以内に、変更の登記を申請します(会社法915条1項)。ただし、払込期間を定めた場合には、2項に特則があります。条文を確認してみましょう。

会社法915条(変更の登記)

1 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。

出典:会社法915条|e-Gov法令検索

2章の事例(払込期間は2026年(令和8年)7月1日から7月10日まで)にあてはめると、会社は次のどちらかの方法で登記を申請できます。

方法① 原則(915条1項)

払込みの日ごとに変更を分けて登記する

Aさんの払込みによる変更は7月1日、Bさんは7月2日、Cさんは7月3日に生じています。それぞれの日を変更の日として登記し、申請期限もそれぞれの日から2週間以内(7月15日・16日・17日)です。3つの変更を1回の申請でまとめて出すこともできます。

方法② 特則(915条2項)

期間の末日現在でまとめて登記する

7月10日現在の発行済株式の総数・資本金の額などの変更を、まとめて登記します。申請期限は7月24日です。

払込みから、期間の末日現在でまとめて登記する場合の申請期限まで

7月1日

Aさんが100万円を払込み。この日から株主

7月2日

Bさんが200万円を払込み。この日から株主

7月3日

Cさんが300万円を払込み。600万円がそろう

7月10日

払込期間の末日。まとめて登記するときの基準日

7月24日

まとめて登記する場合の申請期限(末日から2週間)

※2026年(令和8年)7月の架空の事例です。7月10日と7月24日は金曜日です。実際の申請期限は、暦と休日を確認して計算します。

方法①で1回の申請にまとめる場合でも、7月1日・2日・3日にそれぞれ出資の履行があるため、払込総額600万円分の株式の発行を「7月3日」の1つの変更としてまとめることはできません。登記簿には、7月1日・2日・3日のそれぞれの変更が記録されます。

登録免許税は、方法①で3つの変更を1回の申請で出す場合も、方法②でまとめる場合も、増加した資本金の合計額をもとに計算します(『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』55頁)。これに対し、日を分けて別々に申請すると申請ごとに計算するため、増加した資本金が少ない場合は、申請のたびに最低3万円がかかります(登録免許税法 別表第一 24号(一)ニ)。

方法②を選んでも、株主となった日は変わりません。7月10日現在でまとめて登記しても、Aさんが7月1日、Bさんが7月2日、Cさんが7月3日に株主となった事実はそのままです。会社法915条2項は登記の申請についての特則で、株主となる日(会社法209条1項2号)を変える規定ではありません。

払込期間の途中で全額がそろった場合

915条2項は「末日現在で登記すれば足りる」という特則なので、期間の末日を待たずに、すでに生じた変更について1項により登記を申請できます。たとえば3名とも7月3日に払い込んだ場合は、7月3日を変更の日として、7月17日までに登記を申請できます。払込みが7月1日・2日・3日に分かれた場合は、方法①と同じく、日ごとの変更として登記します。

2章で見たとおり、払込期間を定めた場合、会社は払込みを受けた日から出資金を使えます。会社が出資金を使える時期と、増資の登記を申請する時期は別の問題なので、登記の完了まで出資金を使わずに待つ必要はありません。期間の末日の時点で、払い込まれた出資金の全額が口座に残っている必要もありません(『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』54頁)。

増資と同じ時期に減資も行う場合は、それぞれの効力が生じる日と、登記簿に記録される変更の日をそろえて考える必要があります。「増資と同時に減資できる?」もあわせてご覧ください。

4.払込期日と払込期間はどちらを選ぶ?当事務所の考え方

どちらを選ぶかは、主に「出資金をどのくらい早く使う必要があるか」と「株主となる日を全員でそろえる必要があるか」で考えます。

払込期日が向いている場合

株主となる日を全員そろえたい

出資金を急いで使う必要がない場合や、投資契約のクロージング日(出資を実行する日)を1日にそろえる場合です。出資した引受人全員の株主となる日が同じ日になるため、株主名簿や登記の日程を整理しやすくなります。

払込期間が向いている場合

出資金を早く事業に使いたい

支払いの予定が迫っていて、引受人からの入金を受けた日から出資金を使いたい場合や、引受人ごとに入金日が分かれる見込みの場合です。期間内に払込みを受けた出資金を、その日から使えることが利点です。

当事務所の考え方

出資金を早く事業に使わなければならない事情がなければ、払込期日を定めることをおすすめすることが多いです。出資した引受人の株主となる日がそろうため、株主名簿の管理や、その後の投資契約・登記の日程を整理しやすいと考えています。一方、資金需要が差し迫っていて、引受人が順に払い込む予定の場合は、払込期間をご提案することもあります。

払込期間が事業年度末をまたぐ場合:たとえば3月決算の会社が払込期間を3月25日から4月5日までとし、3章の方法②で4月5日現在としてまとめて登記すると、3月中に払い込まれた分も、登記簿上は4月5日の変更として記録されます。事業年度末(3月31日)の実際の資本金の額と、登記簿の記録が違って見えるため、このような日程にするときは、顧問税理士にも確認していただくようご案内しています。エンジェル税制など特定の税制を使う予定がある場合も、払込みの日付が要件に関わることがあるため、税理士に確認してください。

5.払込期日・払込期間を決めるときの注意点

払込期日・払込期間は、募集事項として決議に書くだけでなく、契約書や引受人への案内とも内容をそろえておく必要があります。

募集事項での期日・期間の書き方

払込期日を定める例

払込期日 2026年(令和8年)7月10日

払込期間を定める例

払込期間 2026年(令和8年)7月1日から2026年(令和8年)7月10日まで

※登記簿には、日付が「令和8年7月10日」のように和暦で記録されます。

どちらの場合も、誰が、いつまでに、どの口座へ、いくら払い込むかが、決議・契約書・引受人への案内で食い違わないようにします。

期間の末日は暦の日付で、金融機関の営業日に

「7月1日から2週間以内」のような書き方は、末日が日曜日などにあたると、期間の満了が翌日に延びることがあります(民法142条)。「7月10日まで」のように末日を暦の日付で示しておくと、いつが末日かで迷いません。あわせて、末日が金融機関の休業日だと、その日には振込みが入金されないことがあります。払込みは期限までに会社の口座に入金されている必要があるため、末日は金融機関の営業日にしておくと安心です。

日程を決める前に確認しておきたいこと:金融機関の営業日と入金までにかかる日数、申込み・割当ての方式で進める場合の割当ての通知の期限、投資契約の条件、登記の申請の予定などです。割当ての通知は、払込期日(払込期間を定めた場合は期間の初日)の前日までに申込者へ送る必要があります(会社法204条3項)。

申込み・割当ての方式と総数引受契約の方式の違いは「第三者割当増資の「申込割当方式」と「総数引受契約」の違い」で解説しています。

6.司法書士が増資の登記の前に確認していること

当事務所では、増資の登記を申請する前に、募集事項・引受けの内容・実際に入金された日・株主名簿・登記に記録する変更の日を、できるだけ突き合わせるようにしています。払込期間を定めた場合は、特に払込みの日が複数に分かれていないかを確認します。

  • 募集事項と引受け:会社のどの機関が、どの株式を何株、いくらで、いつまでに払い込むと決めたか。総数引受契約、または申込み・割当ての手続に漏れがないか。
  • 入金の確認:各引受人から会社の指定した口座へ、必要な金額がいつ入金されたか。振込手数料が差し引かれて金額が足りなくなっていないか、期日より前や期間外の入金がないか。なお、募集事項を決める決議より前に振り込まれたお金は、何のための入金か区別できないため、払込みとして扱えないことがあります。
  • 株主名簿:誰が何株をいつ取得したか(会社法209条1項)が、株主名簿に正しく反映されているか。
  • 登記の申請の方法:払込みの日ごとに分けて登記するか、払込期間の末日現在でまとめて登記するか。選んだ方法に合わせて、登記書類の日付と申請期限を整理する。

払込みがあったことを証する書面

金銭を出資する増資の登記では、申請書に「払込みがあったことを証する書面」を添付します(商業登記法56条2号)。代表者が作成した払込みの証明書に、入金が記録された預金通帳の写しを合わせてとじる方法が認められています(法務省「よくあるご質問等<商業・法人登記関係>」Q21)。通帳の写しは、表紙や支店名が分かるページと、入金が記録されたページを用意します(『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』56頁)。なお、この証明書は、法務省の案内で押印を要しない書面の例に挙げられています(法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について(商業・法人登記)」)。申請書の記載例は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」(株式会社変更登記申請書(募集株式発行))に掲載されています。

増資の登記の登録免許税は、増加した資本金の額の1,000分の7(3万円に満たないときは、申請1件につき3万円)です(登録免許税法 別表第一 24号(一)ニ)。払込金額の全額が資本金になるとは限らないため(会社法445条)、税額は実際に増加した資本金の額をもとに計算します。ほかの登記の税額は「商業登記の登録免許税一覧」にまとめています。

出資金の会計処理や、税制の要件にあてはまるかどうかは、司法書士が判断する事項ではありません。必要に応じて、税理士・公認会計士にご確認ください。

7.よくあるご質問

払込期日より前に出資金が入金された場合、引受人はその日に株主となりますか?

いいえ、なりません。払込期日を定めた場合、出資した引受人が株主となるのは払込期日です(会社法209条1項1号)。期日より前に入金されたお金は、実務上、払込期日までは申込証拠金として扱われ、出資金として会社の資金になるのは払込期日からです。

払込期間の末日現在でまとめて増資の登記を申請した場合、株主となった日も末日になりますか?

いいえ、なりません。払込期間を定めた場合、各引受人はそれぞれ払い込んだ日に株主となります(会社法209条1項2号)。会社法915条2項によるまとめての登記は、登記の申請についての特則で、株主となった日を変えるものではありません。

決められた払込期日に、または払込期間内に、引受人が払い込まなかった場合や、一部しか払い込まなかった場合はどうなりますか?

決められた時期に払込みがなかった募集株式については、引受人はその株主となる権利を失います(会社法208条5項)。払込金額は1株ごとの金額なので(会社法199条1項2号)、たとえば10株を引き受けた引受人が6株分しか払い込まなかった場合は、払い込まれた6株分について株主となり、残りの4株分について権利を失うと考えられています。会社は、実際に払込みがあった株式の数と増加した資本金の額で登記を申請します。

8.まとめ

  1. 払込期日:株主となる日を全員そろえられる出資した引受人は、全員が払込期日に株主となります。期日より前に入金されても、出資金として会社の資金になるのは払込期日からです。
  2. 払込期間:払い込まれた出資金をすぐに使える各引受人は払い込んだ日に株主となり、会社はその日から出資金を使えます。
  3. 払込期間なら、末日現在でまとめて登記できる払込みの日ごとに分けて登記するほか、期間の末日現在の変更をまとめて、末日から2週間以内に登記することもできます(会社法915条2項)。
  4. 末日前の登記もできるが、変更の日は1日にまとめない複数の日に分かれた払込みは、途中の1日の変更としてまとめず、それぞれの日の変更として登記します。

増資の払込みの日程・登記のご相談

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司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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本記事について

本記事は、2026年(令和8年)11月時点の会社法・商業登記法・登録免許税法をもとに、金銭を出資する通常の募集株式の発行を中心に説明しています。現物出資、自己株式の処分、会社法202条の2による取締役の報酬としての株式の発行、種類株式についての特別の定めがある場合などは、取扱いが異なることがあります。本文の事例は、説明のための架空の事例です。

参考資料:金子登志雄・富田太郎『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』(中央経済社)54~56頁

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