みなし優先株式とは？なぜ使う？J-KISSとの違い・転換手続をわかりやすく解説

1．みなし優先株式とは？発行するのは「普通株式」

「みなし優先株式」という名前ですが、発行時点では普通株式です。

みなし優先株式とは、会社法上は普通株式として発行し、将来、会社が優先株式を発行して資金調達をしたときに、その普通株式を優先株式へ転換することなどを契約で定めておく方式です。この仕組みは、磯崎哲也氏が提案し、2014年刊行の『起業のエクイティ・ファイナンス』（ダイヤモンド社）でも紹介されています。法令上の制度ではなく、普通株式そのものに会社法上の優先的な内容が付くわけではありません。

ここでいう優先株式とは、剰余金の配当や残余財産の分配（会社を清算するときに残った財産の分配）について、普通株式より有利な内容を定めた種類株式をいいます（会社法108条1項1号・2号）。種類株式の基本は「種類株式とは？普通株式との違い、優先株式や議決権制限株式の例」で解説しています。

みなし優先株式では、まず投資家に普通株式を発行します。同時に、将来どのような場合にその普通株式を優先株式へ変更するのかを、投資条件を定める投資契約書や、株主どうしのルールを定める株主間合意書などで決めておきます。

会社が次の資金調達でA種優先株式（最初に発行する優先株式に付けることの多い名前）などを発行する場面を、この記事では「将来の優先株式ラウンド」と呼びます。みなし優先株式は、今回の資金調達と、将来の優先株式ラウンドを契約でつないでおく仕組みと考えると分かりやすくなります。全体の流れは次のとおりです。

※どのような場合に変更するか、何株を変更するかは、実際に締結した契約によって異なります。

経済産業省の「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインも、この方法を「みなし優先株式方式」として取り上げています。普通株式への投資をベースに、コンバーティブル・エクイティ（将来、株式につなげることを前提にした資金調達手段）の考え方を取り入れたもの、という位置づけです。

3．最初から優先株式を発行しないのはなぜ？

将来どのような優先株式を発行するのか、投資を受ける時点ではまだ決まっていないことがあるからです。

もちろん、最初からA種優先株式などを発行することもできます。ただし、優先株式を発行するには、その内容を設計し、会社法108条2項・3項に従って定款に必要な事項を定める必要があります（定款については「定款とは？記載事項・定款変更・登記簿との違い」を参照）。優先株式を発行するときに決める内容には、例えば次のようなものがあります。

• 会社を清算するときに、普通株主より先にいくら受け取れるか
• 剰余金の配当を、普通株主より優先して受け取れるか
• 株主が会社に対して優先株式の取得を請求し、その対価として普通株式の交付を受けられる仕組み（取得請求権）を設けるか
• 株主総会で議決権を持つか

経済産業省のガイドラインも、優先株式について、交渉・設計の手間がかかること、定款の変更が必要となることが多いこと、株主総会とは別に種類株主総会が必要になる場合があることなどをデメリットとして挙げています。

ところが、スタートアップの早い段階の資金調達では、次のラウンドを主導する投資家や、そのときに発行する優先株式の条件がまだ決まっていないことがあります。

そこで、みなし優先株式では、今は普通株式を発行し、1株当たりの払込金額・株式数・転換の条件などを決めます。優先株式の具体的な内容は、将来のラウンドで決まるものに合わせます。「今、契約で決めること」と「将来のラウンドで決まること」を分けると、次のようになります。

なお、『起業のエクイティ・ファイナンス』では、2014年当時の目安として、エンジェル投資家（創業初期の会社に個人で投資する投資家）などからの数百万円から数千万円程度の投資ではみなし優先株式、ベンチャーキャピタルなどからのおおむね1億円以上の投資では優先株式を用いることが想定されています。

5．みなし優先株式は、どのように優先株式へ変わる？

契約で定めた条件を満たしても、普通株式が自動的に優先株式へ変わるわけではありません。株主の合意・同意に加え、必要に応じて定款変更などの株主総会の決議を行い、変更登記をします。

契約では、例えば「一定規模以上の優先株式による資金調達が行われた場合」など、転換のきっかけとなる条件を定めます。条件の呼び方や内容は契約ごとに異なるため、まず実際に締結した投資契約書・株主間合意書を確認します。

そのうえで、会社法上の手続を確認します。会社法には、発行済みの株式の一部だけを別の種類の株式に変える手続を直接定めた規定はありません。松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』（商事法務）は、昭和50年4月30日民四第2249号回答（法務省民事局の先例）などを参照して、次の手続が必要になると整理しています。

• 新たな種類株式の定めを設ける必要があれば、その定款変更
• 株式の内容の変更に応じる個々の株主と、会社との合意
• 内容の変更に応じる株主と同じ種類の株式を持つ、他の株主全員の同意
• 損害を受けるおそれのある他の種類の株式がある場合は、その種類株主総会の特別決議（原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立する決議）

内容変更の時点で普通株式しか発行していない会社では、転換する株主と会社との合意に加えて、それ以外の普通株主全員の同意が必要になります。結果として、その時点の普通株主全員の同意がそろうことになります。

実際に転換を行う段階では、おおむね次の順序で進めます。

1. 転換条件に該当するか確認する

   今回の資金調達が、契約で定めた転換の条件を満たすかを確認します。

2. 転換先の優先株式と株式数を確認する

   どの優先株式へ変更するのか、何株を変更するのかを、契約と新たな優先株式の内容から確認します。

3. 定款変更の決議と、株主の合意・同意

   新たに優先株式の定めを設ける場合には、その内容を定款に定めるため、株主総会の特別決議による定款変更を行います（会社法466条、309条2項11号）。あわせて、転換の対象となる株主と会社との合意と、他の普通株主全員の同意を得ます。ANGELsの書式では、これを「株式の内容の変更に関する株主全員の合意書・同意書」1通で行う形になっています。このほか、損害を受けるおそれのある種類の株式について、種類株主総会の特別決議が必要となる場合がないかも確認します（会社法322条1項、324条2項4号。「種類株主総会とは？必要となる場面と決議要件」参照）。

4. 変更登記を申請する

   発行する各種類の株式の内容や、発行済株式の種類・種類ごとの数が変わるため（会社法911条3項7号・9号）、変更が生じた日から2週間以内に変更登記を申請します（915条1項）。登録免許税は、この変更登記について申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第一第24号(一)ツ）。同じ申請で新たな優先株式の発行による資本金の増加も登記する場合は、増加した資本金の額の1000分の7（3万円に満たないときは3万円）が別にかかります（同号(一)ニ）。定款変更と登記の関係は「定款変更で登記が必要になるケース・不要なケース」でも解説しています。

7．転換するときに特に確認したい3つのポイント

転換の場面では、「契約上、転換できるか」だけでなく、何株をどの優先株式へ変更するのか、過去の資金調達と矛盾しないか、転換前にM&Aが起きた場合をどう扱うかまで確認します。

特に確認したいのは、次の3点です。

よくあるご質問

みなし優先株式を発行するとき、優先株式の定款変更は必要ですか。

優先株式の内容を定める定款変更は、発行の時点では必要ありません。発行するのは普通株式なので、会社法上の株式発行の手続は、普通株式の第三者割当増資（特定の相手に新しい株式を引き受けてもらう増資）と同じです。非公開会社（すべての株式に譲渡制限がある会社）では、原則として株主総会の特別決議で募集事項（発行する株式の数や払込金額などの条件）を決めます（会社法199条2項、309条2項5号）。新たに優先株式の内容を定款に定める場合は、転換を行う段階で行います。なお、ANGELsの発行時の議事録ひな形では、発行する普通株式が将来優先株式に転換することを予定した株式であることを明確にするため、定款の附則に一文を加える議案も置かれています。

次の資金調達が普通株式だった場合、みなし優先株式はどうなりますか。

転換されるかどうかは契約の内容によります。ANGELsでは、普通株式による資金調達は「適格株式発行」に当たらないため、その資金調達を理由としては転換されず、普通株式のまま契約が続きます。また、ANGELsの株主間合意書には、新たに株主となる人を契約に参加させる定めがあります。新たな増資の前に、契約の定めを確認してください。