第三者割当増資で株式を時価より安く発行すると税金がかかる？有利発行の税務上の注意点

2．特に注意したいのは、短期間に発行価額が大きく変わるケース

会社が、ごく短い期間のうちに1株あたりの発行価額を大きく変えて増資するケースは、税務上の評価を特に確認しておきたいケースです。次の図は、日付と金額を仮に置いた設例です。

このような価格差があると、第2回の発行価額が税務上どう評価されるかが問題になります。上場準備の実務書（下記※）でも、同時期またはきわめて短期間に異なる価額で第三者割当増資を行うケースが、注意すべき例として挙げられています。

ただし、直前の発行価額がそのまま今回の税務上の時価になるとは限りません。前回は投資家向けの優先株式、今回は役員向けの普通株式というように、株式の種類や権利内容が違う場合は、1株1,000円と100円を単純に比べられるとは限りません。

※ この設例は、EY新日本有限責任監査法人 編『IPOをやさしく解説！上場準備ガイドブック（第4版）』（同文舘出版）112〜113頁の解説を参考に作成したものです。

「有利な金額」に当たるかは、払込金額と株式の価額を基準に判断する

税務上「有利な金額」に当たるかの判断で通達が見るのは、前回の発行からの期間の長さではなく、今回の払込金額と、それを決める日の株式の価額との関係です（所得税基本通達23～35共－7）。期間を空けてもその差が大きければ問題になり得ますし、短期間でも、払込金額がその時点の株式の価額に見合っていれば、「有利な金額」には当たらないことになります。

4．会社法でも「特に有利な金額」なら株主総会で理由の説明が必要

第1章で触れたとおり、会社法にも、払込金額が「特に有利な金額」である場合の規定があります。税務上の有利発行とは別に、会社法の手続も確認が必要です。会社法は次のように定めています。

非公開会社では、募集事項は原則として株主総会の特別決議で決めます（会社法199条2項、会社法309条2項5号）。決定を取締役（取締役会）に委任する場合も、払込金額の下限が特に有利な金額なら、取締役は株主総会で理由を説明する必要があります（会社法200条2項）。委任の方法は「募集株式の「募集事項」とは？」で解説しています。

会社法の「特に有利な金額」はどう判断されるか

会社法には、「特に有利な金額」に当たるかの数値の基準はありません。非上場会社の新株発行について、最高裁は「客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、『特ニ有利ナル発行価額』には当たらない」と判断しています（最高裁平成27年2月19日判決・民集69巻1号51頁）。

つまり、非上場会社では、単純に何%安いかだけでなく、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって払込金額を決めたかが重要になります。そのため当事務所は、株価算定書など、払込金額の決め方の根拠となる資料を残しておくことが大切だと考えています。「特に有利な金額」に当たるかは会社にご判断いただき、当事務所はそれに応じた株主総会の手続と登記を担当します。

よくあるご質問

前回の資金調達より安い価格で株式を発行することは、会社法上できますか。

できます。株式の譲渡制限がある非公開会社では、募集事項は原則として株主総会の特別決議で決めます（会社法199条2項、会社法309条2項5号）。払込金額が「特に有利な金額」に当たる場合は、その株主総会で、取締役がその価格で募集する理由を説明する必要があります（会社法199条3項）。

「特に有利な金額」に当たるのに、必要な手続をとらないとどうなりますか。

法令に違反する株式の発行として、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主が会社に発行をやめるよう請求できます（会社法210条1号）。また、取締役と通じて著しく不公正な払込金額で株式を引き受けた人は、公正な価額との差額を会社に支払う義務を負います（会社法212条1項1号）。