一般社団法人の理事・監事の任期|理事は2年、監事は4年が上限

結論
一般社団法人の理事の任期は2年、監事の任期は4年が上限です。どちらも短くすることはできますが、非公開の株式会社の取締役・監査役のように延ばすことはできません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律66条・67条1項)。
2年・4年は、選任した日からちょうどではなく、選任後2年(4年)以内に終わる最後の事業年度についての定時社員総会が終わる時までです(数え方は3章)。任期が満了したら、同じ人を選び直す場合も、2週間以内に重任の登記が必要です(同法303条)。
株式会社の取締役・監査役と比べると、一般社団法人の理事・監事の任期は延ばせないという違いがよく分かります。次の表をご覧ください。
(非公開会社)
(理事・取締役)
延ばせる
(定款で2年まで短くできる)
(監事・監査役)
延ばせる
1.理事の任期は2年が上限|定款でも延ばすことはできない
一般社団法人の理事の任期は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)66条で定められています。
一般法人法66条(理事の任期)
理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
ただし書が認めているのは、任期を短くすることだけです。定款で定めても、社員総会で決議しても、理事の任期を2年より長くすることはできません。
株式会社との違いは「延ばせるかどうか」
株式会社の取締役の任期も、原則は同じく選任後2年です。違うのは、非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)なら定款で10年まで延ばせる点です(会社法332条2項)。一般社団法人には、これに当たる定めがありません(監事と監査役も含めた比較は、冒頭の結論の表のとおりです)。株式会社の取締役の任期は、取締役の任期は原則2年、非公開会社は最長10年で解説しています。
一般財団法人の理事の任期も、同じく2年が上限です(一般法人法177条)。
2.監事の任期は4年が上限|定款で2年まで短くできるが、延ばせない
監事を置いている一般社団法人では、監事の任期は、選任後4年以内に終わる最後の事業年度についての定時社員総会が終わる時までです。
一般法人法67条1項(監事の任期)〔抜粋〕
監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。
ただし書が認めているのは、任期を短くすることだけです。定款で定めても、監事の任期を4年より長くすることはできません。
定款で短くできるのは「選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時社員総会まで」が限度です。ただし、任期の途中で退任した監事の補欠として選んだ監事は、定款で定めれば、前任者の任期が満了する時までとすることができます(一般法人法67条2項)。4年のままにすると理事と満了の時期がずれるため、定款で監事の任期を2年にして、理事とそろえている法人もあります。
3.任期の数え方|選任から2年(監事は4年)以内に終わる最後の事業年度で決まる
理事の任期は、選任した日からちょうど2年ではありません。次の3つの手順で数えます。監事の任期も、2年を4年に置き換えて同じように数えます。
-
理事を選任した日を確かめる
-
その日から2年以内に終わる最後の事業年度を探す
-
その事業年度についての定時社員総会が終わった時に、任期が満了する
そのため、いつ選任したかによって、実際に理事を務める期間は2年より短くなることも、2年を少し超えることもあります。3月決算で、毎年6月に定時社員総会を開いている一般社団法人で、理事の任期を例にすると、次のとおりです。
| 理事を選任した日 | 選任から2年以内に終わる最後の事業年度 | 任期が満了する時 |
|---|---|---|
| A:2026年(令和8年) 6月19日(金) 定時社員総会 |
2028年(令和10年)3月31日に終わる事業年度 | 2028年(令和10年)6月の定時社員総会が終わった時(約2年) |
| B:2026年(令和8年) 3月20日(金) 臨時社員総会 |
2027年(令和9年)3月31日に終わる事業年度 | 2027年(令和9年)6月の定時社員総会が終わった時(約1年3か月) |
Bは、選任から2年たった2028年(令和10年)3月20日の時点では、その年の3月31日に終わる事業年度がまだ終わっていません。そのため、1つ前の事業年度が「最後のもの」になり、任期は約1年3か月で満了します。
任期は、就任を承諾した日ではなく、選任した時から数えます(吉岡誠一『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』(日本加除出版、2015年(平成27年))173頁)。考え方は株式会社と同じで、選任日と登記簿の就任日の違いで解説しています。
補欠や増員で選んだ理事も選任した時から数えますが、定款の定めなどに基づいて、ほかの理事の残りの任期に合わせることもできます(『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』166〜167頁)。
4.任期が満了したら、2週間以内に重任の登記をする
理事・監事の任期が満了すると、同じ人に続けてもらう場合でも、社員総会であらためて選任し、2週間以内に登記をします。登記の実務では、これを「重任」と呼んでいます。
期限は一般法人法303条で定められています。3章の例Aの理事が、2028年(令和10年)6月16日(金)の定時社員総会で重任したときは、6月30日(金)が申請期限です。登記を怠ると、過料の対象になります(一般法人法342条1号)。株式会社の重任の考え方は、重任登記とは?で解説しています。
代表理事の任期は、通常、理事の任期と一緒に満了するので、代表理事を定めている法人では、代表理事も選び直します(『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』174頁)。理事会を置く法人は原則として理事会で、置かない法人は定款、定款に基づく理事の互選、社員総会のいずれかで選びます(一般法人法90条3項、一般法人法77条3項)。理事会を置かない法人で代表理事を定めていない場合は、理事が各自法人を代表するので、代表理事を選ぶ手続はいりません(一般法人法77条1項・2項)。
選び直さないまま理事の人数が欠けると、退任した理事が新しい理事の就任まで理事としての権利義務を持ち続け、退任の登記もできません(一般法人法75条1項、『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』174頁)。仕組みは株式会社と同じで、権利義務取締役とは?で解説しています。
5.重任登記の必要書類と登録免許税
法務局が公表している記載例(一般社団法人で役員全員が重任した場合)をもとにすると、主な添付書類は次のとおりです。代表理事の選び方などによって、必要な書類は変わります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 社員総会議事録 | 理事・監事を選んだ定時社員総会の議事録 |
| 理事会議事録・理事の互選書など | 代表理事を選んだことが分かる書面 |
| 定款 | 定款の定めに基づいて代表理事を選んだ場合 |
| 就任承諾書 | 議事録に「席上で就任を承諾した」とあれば省略できる |
| 印鑑証明書 | 議事録などに、登記所に届け出ている代表理事の印鑑を押していない場合 |
| 委任状 | 司法書士などに申請を依頼する場合 |
株式会社と違い、株主リストはいりません(一般社団法人等登記規則3条)。重任の場合は、新任のときに必要な本人確認証明書なども通常いりません(商業登記規則61条、『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』168頁・170〜171頁)。
登録免許税は申請1件につき1万円
重任の登記の登録免許税は、申請1件につき1万円です(登録免許税法別表第一第24号(一)カ)。理事・代表理事・監事の全員の重任を1つの申請書で申請すれば、1万円で済みます。株式会社のように、資本金の額によって3万円になることはありません。
司法書士法人LSOにご依頼いただく場合の報酬は、理事・監事の人数や代表理事の選び方などを伺ったうえで、着手前に、登録免許税などの実費を含めた総額をお見積りします。当事務所で対応している法人の種類や手続は、各種法人の登記と手続でご案内しています。
6.司法書士として実際に確認しているポイント
一般社団法人の重任の登記のご依頼では、次の3点をできるだけ確認するようにしています。特に多いのが、①の登記の抜けです。
前回までの任期満了で、登記が抜けていないか
理事の任期は2年と短いため、前回の任期満了のときの重任の登記がされていないことが少なくありません。定款の任期と、登記事項証明書の就任・重任の日から、これまでの任期満了の時期をさかのぼって確認します。
抜けがあれば、過去の任期満了の分から登記を整える必要があり、過料の対象にもなります(一般法人法342条1号)。
理事と満了の年がずれていないか
監事の任期が4年のままだと、理事と満了の年がずれます。今回の総会で選び直す役員を整理します。
7.よくあるご質問
- 理事が1人だけの一般社団法人でも、任期が満了するたびに登記が必要ですか?
-
必要です。理事会を置いていない一般社団法人は理事が1人でもよいとされていますが(一般法人法60条1項)、理事の人数にかかわらず、任期は一般法人法66条のとおり2年が上限です。任期が満了して同じ人を選び直したときは、重任の登記を2週間以内に申請します。
- 社員総会を開かずに、理事を選び直すことはできますか?
-
できます。理事または社員が提案した事項について、社員の全員が書面または電磁的記録(メールなどの電子データ)で同意したときは、その提案を可決する社員総会の決議があったものとみなされます(一般法人法58条1項)。同意しない社員が1人でもいるときは、この方法は使えません。この方法で選び直した場合も、重任の登記は必要です。
8.まとめ
- 理事の任期は2年が上限で、定款でも延ばせない選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時社員総会が終わる時までです。短くすることはできますが、非公開の株式会社のように10年にはできません。
- 監事の任期は4年が上限で、延ばせない定款で2年まで短くすることはできます。理事と満了の時期をそろえるため、監事の任期を2年にしている法人もあります。
- 任期が満了したら、2週間以内に重任の登記をする同じ人を選び直す場合も登記が必要です。登録免許税は申請1件につき1万円です。
根拠条文
- 一般法人法58条1項(社員総会の決議の省略)
- 一般法人法60条1項(社員総会以外の機関の設置)
- 一般法人法66条(理事の任期)
- 一般法人法67条1項・2項(監事の任期)
- 一般法人法75条1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)
- 一般法人法77条1項〜3項(一般社団法人の代表)
- 一般法人法90条3項(理事会の権限等)
- 一般法人法177条(一般社団法人に関する規定の準用)
- 一般法人法301条2項6号(一般社団法人の設立の登記)
- 一般法人法303条(変更の登記)
- 一般法人法342条1号(過料に処すべき行為)
- 一般社団法人等登記規則3条(商業登記規則の準用)
- 商業登記規則61条(添付書面)
- 登録免許税法 別表第一第24号(一)カ
- 会社法332条2項(取締役の任期)
- 会社法336条2項(監査役の任期)
参考文献
- 吉岡誠一『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』(日本加除出版、2015年(平成27年))166〜168頁・170〜171頁・173〜174頁
公的資料
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・一般社団法人等登記規則・商業登記規則・登録免許税法・会社法、法務局の公表資料、吉岡誠一『一般社団法人・財団法人制度と登記の実務』(日本加除出版、2015年(平成27年))をもとに、司法書士法人LSOが、一般社団法人の理事・監事の任期と重任の登記の期限・必要書類を整理したものです。公益社団法人を除く、会計監査人を置いていない一般社団法人を前提にしています。個別の事案については、登記の前に専門家へご確認ください。
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