会社設立の払込証明書｜通帳・ネットバンクはどこを撮る？必要な箇所を見本で解説

お客様にしていただくこと｜入金して、その口座の記録を送る

お客様にしていただくのは、次の4つです。登記に必要な書類は当法人で準備します。

線やマーカーを引く必要はありません。届いた画像は当法人で確認し、足りないものがあればご連絡します。

入金したら何を送る？｜入金したその口座の記録

例えば、発起人がA銀行・B銀行・Cネット銀行に自分名義の口座を持っていて、Cネット銀行からA銀行の口座へ出資金100万円を振り込んだ場合、お送りいただくのは入金されたA銀行の口座の記録です。

Cネット銀行の明細には100万円の振込（出金）が表示されますが、これはお金を送った側の記録です。お送りいただくのは、お金を受け取ったA銀行の口座の「入金」の記録です。

また、B銀行の口座に100万円以上の残高があっても、今回の出資金を入金していなければ、払込みの確認には使えません（すでに残高がある口座も参照）。払込みの資料で大切なのは、口座にお金があることではなく、どの口座に、いつ、いくら払い込まれたのかを記録から確認できることです。

設立登記の申請書には、払込みがあったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法47条2項5号）。条文は書面の中身までは定めていないため、何が写っていればよいかは、法務省が次の3つの事項として案内しています。

この3つの事項から、紙の通帳とネットバンクで撮影していただく箇所が決まります。次の図のとおりです。

ネットバンク｜取引明細のPDFや画面のスクリーンショット

紙の通帳がないネット銀行・インターネットバンキングの場合は、次の5つの情報がすべて写ったPDFまたはスクリーンショットをお送りいただきます。

紙の通帳がなくても手続を進められるのは、必要なのが通帳そのものではなく、払込みの事実を確認できる書面だからです。法務省はインターネットバンキングの取引明細を印刷したものもこれに含まれるとし、法務局のオンライン申請の案内でも、取引状況の画面をPDFにしたものを添付できるとしています。

5つの情報がどのように表示されるかは、金融機関や、パソコンかスマートフォンかによって違います。代表的なのは次の3つのパターンです。これ以外の形でも、5つがそろえば足ります。

パターン1｜パソコンの取引明細PDF 1枚でそろう場合

パソコンのブラウザでインターネットバンキングにログインし、入出金明細（取引明細）をPDFで出力すると、金融機関名・支店名・口座の名義人・口座番号と、入金の日付と金額が1枚にまとまっていることがあります。

この場合は、そのPDFを1つお送りいただければ足ります。PDFはスクリーンショットにせず、ファイルのままお送りください。

PDFに名義人や支店名が載っていない場合は、パターン2のように、口座情報の画面もあわせてお送りください。

パターン2｜画面2枚でそろう場合

口座情報の画面に金融機関名・支店名・口座の名義人・口座番号がまとめて表示される場合は、その画面と入出金明細の画面の2枚です。

パターン3｜スマートフォンのアプリで画面3枚になる場合

スマートフォンのアプリでは、口座の詳細（金融機関名・支店名・口座番号）と、口座の名義人の表示が別の画面に分かれていることがあります。その場合は、次のように3枚になります。

このほか、入金の行を出すために明細をスクロールした画面が増えるなど、4枚以上になっても構いません。撮った画像を見ながら、上の確認表の5行が埋まるかを確かめてください。

送る前に｜ネットバンクで不足しやすい画像

次のような画像だけでは、払込みを確認できません。

口座情報や名義人の画面が見つからないとき

金融機関名・支店名・口座の名義人が表示される画面の名前や場所は、金融機関やアプリによって異なります。見つからない場合は、次のような方法をお試しください。

• アプリのメニューから、口座情報・登録情報など、口座の名義人が確認できる画面を探す
• パソコンのブラウザでインターネットバンキングにログインし、取引明細のPDF（パターン1）や口座情報の画面を表示する

それでも見つからない場合や、アプリの仕様でスクリーンショットが撮れない場合は、用意できた画像だけを先にお送りください。当法人から、代わりに用意していただく資料をご案内します。

スクリーンショットの撮り方

• 出資金の入金の行が画面に入る位置までスクロールしてから撮る
• 明細の画面に口座番号や口座名が出る場合は、その部分も入れて撮る
• 画像を切り取らず、画面全体のままお送りいただく
• 何枚になっても構いません。5つの情報がそろうまで撮ってください
• ログインID、パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワード等をお送りいただく必要はありません

入金の前に確認していただきたいこと｜時期・残高・入金方法

出資金の入金は、会社法上の「出資の履行」に当たります。入金先の口座のほかにも、入金の時期や方法によっては追加の確認や書面が必要になるため、入金の前に確認していただきたい主な点をまとめます。

入金のタイミング｜当法人のご案内の後に

司法書士法人LSOへ会社設立をご依頼いただいている場合は、原則として当法人からのご案内の後にご入金ください。設立のための払込みであることが分かりやすくなり、余計な確認を避けられます。

すでに入金してしまった場合も、入金し直す前にご相談ください。会社法34条1項は、株式の引受け後遅滞なく出資を履行することを原則としていますが、登記実務では、定款の作成日や発起人全員の同意があった日より前の入金であっても、その会社の設立に際して出資されたものと認められれば差し支えないとされています（令和4年6月13日付法務省民商第286号通知）。入金の時期や経緯を確認したうえで、必要な対応をご案内します。

すでに残高がある口座｜新たな「入金」の記録が必要

法務省は、発起人が口座に一定の残高を有しているだけで「入金」の記録がないものについては、払込みがあったことを証する書面として取り扱うことはできないとしています。

残高が十分にある口座でも、出資金として改めて入金し、「入金」「振込入金」などの記録を残す必要があります。具体的な入金の方法は、当法人から個別にご案内します。

入金の方法｜振込以外の入金、発起人が複数の場合

「振込」でなければならないと定められているわけではありません。重要なのは、口座へ金銭が払い込まれたことを記録から確認できることです。

発起人が複数いる場合には、定款その他の設立書類と払込額の整合を確認します。

登記実務上、預金通帳に各発起人の氏名が表示される必要はないとされています（松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』（商事法務、2025年）117頁）。

ただ、当法人では、誰がいくら出資したのかを確認しやすくするため、事案に応じて各発起人から個別に振り込んでいただく方法をご案内することがあります。

ネットバンクから振り込む場合、1日あたりの振込限度額によっては、予定の金額を一度に振り込めないことがあります。分けて入金する必要がありそうなときは、入金の前にご相談ください。

まとめ

1. 出資金は、原則として発起人名義の口座（発起人が個人なら普段お使いの口座で可）に入金し、実際に入金したその口座の「入金」の記録をお送りいただきます。残高があるだけでは足りません。
2. 発起人は、引き受けた株式について出資の全額を払い込む必要があり（会社法34条1項）、設立登記では、その払込みがあったことを証する書面（いわゆる払込証明書）を添付します（商業登記法47条2項5号）。
3. 紙の通帳なら表紙・口座情報のページ・入金が記帳されたページの3か所、ネットバンクなら5つの情報が写ったPDFまたはスクリーンショットをお送りください。紙の通帳がないネット銀行でも手続できます。

司法書士法人LSOへ会社設立をご依頼いただいている場合は、お客様にしていただく4つのステップに沿って、撮影した画像を当法人からご案内したLINE・メール等でお送りください。

会社設立では、この払込みのほかにも、商号、事業目的、本店、事業年度、資本金、株主・役員構成、設立日などを決め、定款の作成・認証、設立登記へ進みます。手続の全体像は会社設立の業務案内を、定款の作成方法については電子定款とは？紙との違いと4万円の節約もあわせてご覧ください。