医療法人の資産の総額の変更登記とは?毎年の期限・必要書類と債務超過の注意点

医療法人の資産の総額の変更登記とは 毎年の期限・必要書類と債務超過の注意点
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結論

医療法人の登記簿には「資産の総額」が記録されていて(組合等登記令2条2項6号・別表)、決算のたびに金額が変わるのがふつうなので、毎事業年度の末日現在の金額に変更があれば、末日から3か月以内に変更の登記をします(同令3条3項)。

登記する「資産の総額」は、資産から負債を差し引いた純資産額です(昭和39年8月15日民事甲第2860号民事局長回答)。純資産がマイナス(債務超過)のときも登記は必要で、資産の総額を「金0円」とし、債務超過の金額を括弧書きで添えます(4章)。添付するのは財産目録など資産の総額を証する書面で、決算を承認した議事録は添付書類とされていません(5章)。

このコラムは、社団たる医療法人(医療法人社団)を前提にしています。財団たる医療法人(医療法人財団)では、社員総会ではなく評議員会が置かれるなど、手続が一部異なります。

1.資産の総額は、医療法人の登記事項

医療法人は、理事長の氏名・住所などのほかに、「資産の総額」を登記しています。

医療法人の登記事項は、組合等登記令2条2項に定められていて、その6号が「別表の登記事項の欄に掲げる事項」としています。別表の医療法人の欄に挙げられているのが「資産の総額」です(組合等登記令 別表)。

資産の総額に変更があったのに登記をしないと、変更を第三者に対抗できません(医療法43条2項)。

2.登記する金額は、資産から負債を差し引いた純資産額

「資産の総額」という名前ですが、登記するのは資産の合計額ではなく、資産から負債を差し引いた純資産額です。

資産の総額は、積極財産から消極財産を差し引いた純資産額とされています(昭和39年8月15日民事甲第2860号民事局長回答)。法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例(6-13)でも、財産目録の「差引正味財産」(資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いた金額)が「資産の総額」として登記されると説明されています。

登記の添付書類になる財産目録では、最後の「差引正味財産」が、登記する資産の総額です。法務局の記載例(6-13)の財産目録の例の形で、金額を入れると次のようになります。

財産目録

令和9年3月31日現在

1 資産の部
(1) 基本財産 金0円
(2) 運用財産 金1億2,000万円
土地 金3,000万円
建物 金4,000万円
什器備品 金1,000万円
未収金 金1,500万円
預金 金2,300万円
現金 金200万円
資産の部の合計 金1億2,000万円
2 負債の部
借入金 金6,500万円
未払金 金1,000万円
預り金 金500万円
負債の部の合計 金8,000万円
3 差引正味財産
この金額を「資産の総額」として登記します
金4,000万円

上記は、財産目録に相違ありません。

令和9年○月○日
医療法人○○会 理事長 ○○○○

説明のための架空の例です。財産目録の形は法務局の記載例(6-13)に、金額は架空の数字に置き換えています。記載例の注記では、証明者は監事でも差し支えないとされています。財産目録の代わりに貸借対照表を添付するときは、「純資産の部」の合計額(純資産合計)が、差引正味財産と同じ金額になります(5章)。

3.期限は、毎事業年度の末日から3か月以内

資産の総額の変更の登記は、変更のたびに2週間以内ではなく、毎事業年度の末日現在の金額で、末日から3か月以内にすれば足ります。

登記事項に変更があったときは、2週間以内に変更の登記をするのが原則です(組合等登記令3条1項)。資産の総額については、組合等登記令3条3項が、次のとおり特別に定めています。

組合等登記令3条3項

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

出典:組合等登記令3条|e-Gov法令検索

たとえば3月31日が事業年度の末日の医療法人なら、3月31日現在の資産の総額で、6月30日までに変更の登記をします。期限内に登記をしなかったときは、医療法人の理事・監事などが20万円以下の過料に処せられることがあります(医療法93条1号)。

決算の手続との関係では、医療法人は、会計年度が終わってから2か月以内に財産目録・貸借対照表などの事業報告書等を作り(医療法51条1項)、理事会の承認を受けたうえで(同条6項)、社員総会で貸借対照表・損益計算書の承認を受けます(医療法51条の2第3項)。この決算の承認によって、登記する純資産額が確定します(山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』121頁)。都道府県知事への決算の届出も、会計年度の終了後3か月以内です(医療法52条1項)。

申請書の「登記すべき事項」の書き方

法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例(6-13)では、資産の総額の変更について、登記すべき事項を次のように書いています。

登記すべき事項(法務局の記載例6-13)

「資産の総額」金○○○万○○○○円
「原因年月日」令和○年○月○日変更

「原因年月日」には、決算を承認した日ではなく、事業年度の末日を書きます。資産の総額は、毎事業年度の末日現在の金額で登記するためです(組合等登記令3条3項)。2027年(令和9年)3月31日現在の金額を登記するなら、「令和9年3月31日変更」となります。

4.債務超過のときも登記が必要|「金0円」と書く

純資産がマイナス(債務超過)でも、資産の総額の変更の登記は必要です。

資産の総額がマイナスになるときは、資産の総額を「金0円」とし、債務超過の金額を括弧書きで添えて登記します(昭和54年2月10日民四第838号民事局第四課長回答)。3章の法務局の記載例の書き方にあてはめると、登記すべき事項は次のようになります。

登記すべき事項の例(債務超過の場合)

「資産の総額」金0円(債務超過額金○○万○○○○円)
「原因年月日」令和○年○月○日変更

上記の書き方を、法務局の記載例(6-13)の形式にあてはめた例です。

添付する財産目録は、資産の部・負債の部は決算の数字のまま記載し、最後の差引正味財産(資産の総額)の欄を「金0円(債務超過金○○万○○○○円)」とする書式例が示されています(山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』127頁)。

5.資産の総額の変更登記の必要書類

資産の総額の変更の登記では、財産目録など、資産の総額が分かる書面を添付します。

法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例(6-13)では、資産の総額の変更について添付する書面は、資産の総額を証する書面だけです。決算を承認した社員総会や理事会の議事録は、添付書類とされていません。

書類 内容
財産目録 資産の総額を証する書面(見本は2章)。法務局の記載例では、資産の総額が分かる貸借対照表でも差し支えないとされている※1
委任状 司法書士などの代理人に申請を依頼する場合

※1 法務局の記載例では、財産目録の末尾に「上記は、財産目録に相違ありません。」と書き、理事長が証明する形が示されています。同じ記載例の注記では、証明者は監事でも差し支えないとされています。
理事長の重任の登記とまとめて申請するときは、重任の分として社員総会議事録・理事会議事録なども添付します(6章)。

申請人は、医療法人を代表する理事長です(医療法46条の6の2第1項)。

6.理事長の重任登記とまとめて申請できる場合

役員を改選した年は、日程が合えば、理事長の重任の登記と資産の総額の変更の登記を、1件の申請でまとめて行えます。

法務局も、2つをまとめた「医療法人役員変更登記申請書(理事長の重任、資産の総額の変更)」の記載例(6-13)を公表しています。3月31日が事業年度の末日で、前回「令和7年6月19日重任」と登記されている医療法人(理事・監事の任期は2年で、前回の理事・監事の就任も同じ日)の例で、2つの期限を並べると次のとおりです。

日付 できごと
2027年(令和9年)3月31日(水) 事業年度の末日。この日現在の資産の総額を登記する
2027年(令和9年)6月17日(木) 定時社員総会で決算を承認し、理事・監事を再任する(任期が満了する6月18日までに選ぶ)
2027年(令和9年)6月19日(土) 理事長の重任の日(前回の重任から2年後の同じ日付)
2027年(令和9年)6月30日(水) 資産の総額の変更登記の期限(事業年度の末日から3か月)
2027年(令和9年)7月2日(金) 理事長の重任登記の期限(重任の日から2週間)

説明のための架空の例です。理事全員が引き続き理事になり、任期が満了する前に理事長も選んでおく(予選する)場合を前提にしています。登記簿には、日付が和暦で記録されます。

この例では、重任の日のあと6月30日までに申請すれば、2つの登記を1件で済ませられます。

一方、6月30日が事業年度の末日で、前回「令和6年7月1日重任」と登記されている医療法人なら、重任の登記の期限は2026年(令和8年)7月14日(火)です。決算を承認する定時社員総会が8月下旬だと、それまでに資産の総額が確定しないため、2つをまとめることはできません。資産の総額の登記に合わせようとして、重任の登記を2週間の期限より遅らせないよう注意が必要です。重任の日の考え方は、医療法人の役員変更登記(理事長の重任登記)で解説しています。

7.登記のあとは都道府県知事への届出も必要

医療法人は、登記をしたら、登記事項と登記の年月日を、遅滞なく都道府県知事に届け出ます(医療法施行令5条の12)。資産の総額の変更の登記も、この届出の対象です。

届出の様式や提出先(保健所など)は、都道府県によって異なります。

当事務所は行政書士登録をしていないため、都道府県知事への届出は、行政書士事務所と連携して進めています。

8.司法書士として実際に確認しているポイント

医療法人の資産の総額の変更の登記で、当事務所が確認している主な点です。

① 登記する金額

財産目録の純資産額と合っているか

登記する金額を、財産目録の差引正味財産(資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いた金額)と照らし合わせるようにしています。マイナスのときは、「金0円」と債務超過の金額で登記します。

② 決算の承認

決算の承認が済んでいるか

登記する金額は決算の承認で確定するため、理事会と社員総会で、その事業年度の決算の承認が済んでいるかを確認するようにしています。議事録は登記の添付書類ではありませんが、金額の確認に使います。

③ 前回の登記

登記が抜けている年度がないか

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)で、前回の資産の総額の変更の登記がいつの事業年度末日現在のものかを確認するようにしています。金額が変わらなかった年度は登記が要らないため、抜けている年度があれば、その年度の財産目録で金額を確かめます。

④ 役員の改選

その年に理事長の重任の登記も必要か

役員を改選する年かを確認し、改選する年は、重任の日と決算の承認の日程から、それぞれの期限内にまとめて申請できるかを確認するようにしています。

当事務所の考え

資産の総額は決算のたびに変わるため、その年が役員を改選する年かどうかとあわせて、決算の承認が済んだら早めに登記の準備を始めることが大切だと考えています。

9.よくあるご質問

前の年と資産の総額が同じときも、登記は必要ですか?

いいえ、必要ありません。登記されている金額(債務超過のときは、括弧書きの債務超過額も含みます)と、事業年度の末日現在の金額が同じなら、変更が生じていないため、変更の登記は要りません(『登記情報』571号31頁)。次に金額が変わって登記をするときは、金額が変わらなかった年度の財産目録も添えておくと、登記を怠っていたのではないことが分かりやすくなります(同頁)。

資産の総額の変更の登記に、登録免許税はかかりますか?

いいえ、かかりません。登録免許税法は、課税の対象を別表第一に掲げる登記などとしていて(登録免許税法2条)、医療法人の登記は別表第一に掲げられていないためです。

都道府県知事に決算の届出をしていれば、資産の総額の変更の登記はしなくてよいですか?

いいえ、登記は別に必要です。決算の届出は医療法52条1項に基づく都道府県知事への手続で、資産の総額の変更の登記は組合等登記令3条3項に基づく法務局への手続です。期限はどちらも3か月以内ですが、それぞれ行います。

10.まとめ

  1. 資産の総額は、資産から負債を差し引いた純資産額財産目録の差引正味財産を登記します。資産の部の合計額ではありません。
  2. 毎事業年度の末日現在の金額が変われば、末日から3か月以内に登記する決算の承認とあわせて準備します。役員を改選した年は、日程が合えば、理事長の重任の登記とまとめて申請できます。
  3. 債務超過のときも登記が必要資産の総額を「金0円」とし、債務超過の金額を括弧書きで添えます。登録免許税はかからず、登記のあとは都道府県知事への届出が必要です。

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司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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本記事について

本記事は、2026年(令和8年)11月時点の医療法・医療法施行令・組合等登記令・各種法人等登記規則・商業登記規則・登録免許税法、法務局の公表資料、山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』(日本加除出版、2017年(平成29年))、『登記情報』571号(金融財政事情研究会、2009年(平成21年))をもとに、司法書士法人LSOが、医療法人の資産の総額の変更の登記の期限・登記する金額・必要書類を整理したものです。社団たる医療法人を前提とし、社会医療法人などの特例は扱っていません。個別の事案については、登記の前に専門家へご確認ください。

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