医療法人の役員変更登記とは?理事長の重任登記の期限・必要書類と任期2年の注意点

結論
医療法人の理事・監事の任期は2年を超えることができず、定款で定めても延ばせません(医療法46条の5第9項)。株式会社や一般社団法人と違い、任期は定時社員総会の日まで延びないため、任期を2年と定めている場合は、前回の重任・就任の日の2年後の同じ日付の前日までに再任しておくことが大切です(1章)。
医療法人の登記簿に記録される役員は、代表者である理事長だけです。任期が満了して理事を選び直し、同じ人を改めて理事長に選んだときも、2週間以内に理事長の重任の登記をします(組合等登記令3条1項)。
株式会社との違いは、次のとおりです。
(非公開会社)
延ばせる
株式会社の欄の根拠は、任期が会社法332条1項・2項(監査等委員会設置会社などを除く)、登記される役員が会社法911条3項です。このコラムは、社団たる医療法人(医療法人社団)を前提にしています。財団たる医療法人(医療法人財団)では、理事・監事を評議員会で選ぶ(医療法46条の5第3項)など、手続が一部異なります。
1.医療法人の役員の任期は2年まで|定款でも延ばせない
医療法人の理事・監事の任期は、医療法で2年を超えることができないと決められています。
ここでいう「役員」は、理事と監事です(医療法46条の5第1項)。社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議で選びます(同条2項)。任期が満了しても、同じ人を選び直す(再任する)ことはできます。
株式会社と違い、任期は定時社員総会の日まで延びない
株式会社の取締役や一般社団法人の理事の任期は、選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものについての定時総会が終わる時までと定められています(会社法332条1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律66条)。そのため、定時総会の日付が年によって少しずれても、任期は次の定時総会まで続きます(一般社団法人の任期は、一般社団法人の理事・監事の任期で解説しています)。
医療法人には、このように定時総会まで任期を続ける定めがありません(医療法46条の5第9項)。前回の選任・就任から2年がたつと任期が満了するので、今年の定時社員総会の日付が前回と同じか、それより遅いと、総会を開く前に任期が切れていることがあります(次の見出しで説明します)。
医療法人の役員の任期を、株式会社などと同じように定時社員総会の終結の時までと勘違いしている例は少なくありません。理事長の重任の登記の日が毎回違っている医療法人は、役員の任期を間違えているおそれがあります(医業経営研鑽会『医療法人の設立・運営・承継・解散〔改訂版〕』169頁)。
予選で重任した役員は、2年後の同じ日付にはもう任期が切れている
任期の日数は、民法140条の期間の数え方で数えます。
任期が満了する前の社員総会で、次の任期の理事をあらかじめ選んでおくことを、予選といいます。予選された理事は、前の任期が満了した翌日の午前0時に就任するため、その日を1日目として数えます(民法140条ただし書)。そのため、2年後の同じ日付の前日の終わりに任期が満了します(医業経営研鑽会『医療法人の設立・運営・承継・解散〔改訂版〕』170〜171頁)。
たとえば、決算日が6月30日で、決算を承認する定時社員総会を毎年8月下旬に開いている医療法人で、登記簿に「2024年(令和6年)7月1日重任」とある理事長の場合を考えます。理事の任期は、2026年(令和8年)6月30日の終わりに満了します。
| 今回の社員総会の日 | 再任に間に合うか |
|---|---|
| 2026年(令和8年) 6月30日(火) 臨時社員総会 |
任期の最終日。任期が満了する前の再任(予選)として間に合い、登記は7月1日の重任になる |
| 2026年(令和8年) 7月1日(水) |
2年後の同じ日付。任期は前日の6月30日の終わりに満了しており、この日の再任では間に合わない |
| 2026年(令和8年) 8月27日(木) 定時社員総会 |
決算を承認する総会。任期の満了から2か月近くたっており、間に合わない |
前回は、任期が満了する前の社員総会で予選し、2024年(令和6年)7月1日(月)の午前0時に重任した場合の、説明のための架空の例です。理事全員が引き続き理事になる場合を前提にしています。理事が入れ替わる場合は、理事長を選ぶ理事会の日が変わります(3章)。
このように、決算の承認を待って定時社員総会で改選しようとすると、間に合いません。任期の満了日までに臨時社員総会を開いて、理事・監事を再任しておく必要があります。
なお、登記簿に記録する重任の日は、任期が満了する日や社員総会を開いた日ではなく、新しい任期が始まる日です。この例で「2026年(令和8年)6月30日重任」と登記するのは誤りで、「7月1日重任」が正しいとされています(同170頁)。
登記簿で前回の重任・就任の日を確認し、その2年後の同じ日付の前日までに、社員総会で理事・監事を再任しておきましょう。理事長が理事の任期の途中で就任している場合や、定款で任期を2年より短くしている場合は、登記簿の日付と理事の任期がずれます。前回の社員総会議事録と定款で、任期の満了日を確認してください。
2.登記されている役員は理事長だけ
医療法人の登記簿に役員として記録されるのは、法人を代表する理事長です。
医療法人の登記は、医療法43条1項を受けた組合等登記令で定められています。役員に関する登記事項は、「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」です(組合等登記令2条2項4号)。医療法人を代表するのは理事長なので(医療法46条の6の2第1項)、登記簿には、理事長の氏名・住所が「理事長」という資格とともに記録されます。
理事長は、理事のうちから理事会で選びます(医療法46条の6第1項・46条の7第2項3号)。理事長は、原則として医師または歯科医師である理事から選びますが、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事から選ぶこともできます(医療法46条の6第1項)。
理事長以外の理事や監事が入れ替わっても、登記は必要ありません。ただし、都道府県知事への届出が必要になります(5章)。
3.同じ人が理事長を続けるときも、重任の登記が必要
理事長は理事の中から選ぶため、理事の任期が満了すると、理事長も選び直すことになります。
同じ人が引き続き理事長になる場合も、理事会で理事長を選び直し(医療法46条の7第2項3号)、登記をします。実質的な変更がないからといって、選び直しや登記を省くことはできません(山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』101頁)。同じ人を選び直したときの登記の原因は「重任」です(法務局の記載例6-13)。
改選から登記までの流れは、次のとおりです。
-
社員総会で、理事・監事を選び直す
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理事会で、理事の中から理事長を選ぶ
-
理事長が重任した日から2週間以内に、法務局へ理事長の重任の登記を申請する
-
登記が終わったら、医療法人が都道府県知事へ届け出る
理事が入れ替わるときは、新しい任期が始まる日に理事会を開く
理事全員が引き続き理事になる場合は、任期が満了する前の理事会で、次の任期の理事長をあらかじめ選んでおく(予選する)ことができます。一方、一部の理事が退任して新しい理事が就任する場合は、交代前の理事による理事会で、次の任期の理事長を予選することはできないとされています。理事会はすべての理事で組織し(医療法46条の7第1項)、理事長を選ぶのはその理事会だからです(同条2項3号)。新しく就任する理事は、任期が始まるまでは理事ではないため、その前の理事会には加われません。
たとえば、理事の任期が6月30日に満了する医療法人で、理事Cが退任し、新しく理事Dが就任する場合は、次のように進めます。
| 時期 | 手続 |
|---|---|
| 6月30日まで | 社員総会で、A・B・Dを7月1日からの理事に選ぶ(予選) |
| 7月1日 | 新しい理事A・B・Dで理事会を開き、Aを理事長に選ぶ |
| 7月15日まで | 「7月1日重任」として、理事長Aの重任の登記を申請する(理事会の日の翌日から2週間) |
改選前は理事長A・理事B・理事C、改選後は理事長A・理事B・理事Dとする、説明のための架空の例です。
このように、理事が重任する日と同じ日に開いた理事会で、それまでの理事長を選んだときは、登記の原因を「重任」としてよいとされています(『登記研究』838号133頁・質疑応答7990)。ただし、理事長自身が理事として重任していることが前提です。
登記の期限は、変更が生じた時から2週間以内です(組合等登記令3条1項)。2週間は、原則として変更が生じた日の翌日から数えます(民法140条本文)。ただし、予選で、前の任期が満了した翌日の午前0時に重任したときは、その日を1日目として数えます(同条ただし書)。たとえば、7月1日の午前0時に重任したときは7月14日まで、上の例のように7月1日の理事会で理事長を選んだときは、翌日の7月2日から数えて7月15日までに申請します。期限内に登記をしなかったときは、医療法人の理事・監事などが20万円以下の過料に処せられることがあります(医療法93条1号)。
理事長の重任の登記は、毎年の資産の総額の変更の登記とまとめて1件で申請することもできます(法務局の記載例6-13)。資産の総額の変更の登記は、医療法人の資産の総額の変更登記で解説しています。ただし、期限はそれぞれ別です。重任の登記は重任した日から2週間以内、資産の総額の変更の登記は事業年度の末日から3か月以内です(組合等登記令3条3項)。資産の総額の登記に合わせようとして、重任の登記の期限を過ぎないよう注意が必要です。
4.理事長の重任登記の必要書類
理事長の重任の登記では、理事長に選ばれたことが分かる議事録と、理事長が医師・歯科医師であることが分かる書面などを添付します。
法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例(6-13「医療法人(役員変更登記〔理事長の重任〕・資産の総額の変更)」)をもとに整理した、主な書類の例です。法人の状況によって、ほかの書類が必要になることもあります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 社員総会議事録 | 理事長になる人を理事に選んだ社員総会の議事録(医療法人財団では評議員会議事録) |
| 理事会議事録 | 理事長を選んだことが分かる理事会の議事録 |
| 就任承諾書 | 理事長が、理事への就任と理事長への就任をそれぞれ承諾したことが分かる書面。社員総会議事録・理事会議事録に就任を承諾した旨の記載があれば、申請書に「就任承諾書は、社員総会議事録及び理事会議事録の記載を援用する。」などと書いて、添付を省略できる |
| 医師(歯科医師)免許証の写し | 理事長が医師または歯科医師であることが分かる書面。重任の場合も添付する。写しの欄外に「これは医師(歯科医師)免許証の写しである。」旨を書き、記名する※1 |
| 印鑑証明書 | 理事長を選んだ理事会議事録に押印した、出席した理事と監事全員の分。重任で、同じ理事長が登記所に提出している印鑑を議事録に押しているときは不要※2 |
| 委任状 | 司法書士などの代理人に申請を依頼する場合 |
※1 都道府県知事の認可を受けて、医師・歯科医師でない理事を理事長に選んだ場合は、その認可書を添付します。知事の認可を受けて理事を1人または2人だけ置く医療法人(医療法46条の5第1項ただし書)も、その認可書を添付します。理事が1人のときは、その理事が理事長とみなされます(医療法46条の6第2項)。理事が2人のときは、認可書に加えて理事長の医師(歯科医師)免許証の写しなども添付します。認可書を添付するときは、申請書に認可書の到達年月日も書きます(いずれも法務局の記載例6-13)。
※2 その理事会議事録に、変更前の理事長が登記所に提出している印鑑を押している場合は不要です(各種法人等登記規則5条で準用する商業登記規則61条6項ただし書)。
申請書の「登記すべき事項」の書き方
法務局の記載例(6-13)では、理事長の重任の登記すべき事項を、次のように書いています。登記の事由は「理事長の変更」です。
登記すべき事項(理事長の重任の部分)
「役員に関する事項」
「資格」理事長
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」○○○○
「原因年月日」令和○年○月○日重任
出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」の記載例(6-13)
「原因年月日」には、社員総会や理事会を開いた日ではなく、新しい任期が始まる日を書きます。1章の例なら、2026年(令和8年)7月1日なので「令和8年7月1日重任」と書きます。
定款の添付は、原則として必要ない
理事は社員総会(財団では評議員会)の決議で選ぶことが医療法で決まっているため(医療法46条の5第2項・3項)、理事長の重任の登記に、選び方を示す書面として定款を添付する必要は原則としてありません(山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』95〜96頁)。法務局の記載例(6-13)でも、添付書類に定款は挙げられていません。ただし、定款の定めがなければ登記の内容に無効や取消しの原因が生じる申請には、定款を添付します(各種法人等登記規則5条で準用する商業登記規則61条1項)。理事長の重任の登記では、次の場合が当たります。
- 理事会議事録に署名または記名押印する理事を、出席した理事長に限る定款の定めがある場合(監事の署名または記名押印は必要です。医療法46条の7の2第1項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律95条3項)
- 定款の定めに基づいて理事会の決議を省略し、理事長を選んだ場合(医療法46条の7の2第1項で準用する同法96条)
- 定款で、社員総会の定足数や決議の要件に別段の定めがある場合(医療法46条の3の3第2項・3項)
また、任期満了による重任では、法務局の記載例の社員総会議事録のように、「役員全員が○年○月○日をもって任期満了となる」旨を議事録に書いておくのが一般的です。任期の満了日が議事録から分からない場合は、定款の添付を求められることがあります。
登記の添付書面としては、株主リストや就任承諾書の印鑑証明書は求められない
法務局に提出する添付書面について、医療法人の登記に商業登記規則を準用する各種法人等登記規則5条は、株主リストを定めた商業登記規則61条2項・3項も、就任承諾書の印鑑証明書を定めた同条4項も準用していません。そのため、株式会社の役員変更登記とは違い、登記の添付書面としてはこれらの書類は求められていません。
ただし、これは法務局への登記の手続での話です。都道府県への届出では別の書類を求められることがあり(5章)、当事務所でも、登記の意思確認や本人確認のため、印鑑証明書などをご用意いただくことがあります。
費用について、医療法人の登記には登録免許税がかかりません。登録免許税法は、課税の対象を別表第一に掲げる登記などとしていて(登録免許税法2条)、医療法人の登記は別表第一に掲げられていないためです。当事務所の報酬は、法人の状況や必要な書類によって変わるため、着手前に総額をお見積りします(各種法人の登記と手続)。
5.登記のあとは都道府県知事への届出も必要
医療法人は、登記をしたら、登記事項と登記の年月日を、遅滞なく都道府県知事に届け出ます(医療法施行令5条の12)。理事長の重任の登記も、この届出の対象です。
また、役員に変更があったときは、新たに就任した役員の就任承諾書と履歴書を添えて、遅滞なく都道府県知事に届け出ます(医療法施行令5条の13)。任期満了で役員全員が重任した場合も、役員変更の届出を求める行政庁が多くあります。
たとえば大阪府は、重任の場合も役員変更届の提出が必要で、添付書類は届出書(鑑文)、社員総会議事録の写し、理事長が再任された場合は理事会議事録の写しでよいと案内しています(大阪府「役員変更届」)。東京都も、任期満了で重任する場合を役員変更届の対象にしています(東京都「医療法人役員変更届」)。宮城県も、改選で全役員が重任した場合も役員変更の届出が必要と案内しています(宮城県「医療法人の申請・届出 丸わかりガイド〜役員変更の届出について〜」)。
一方、浜松市は、任期満了により役員を重任した場合の役員変更の届出は不要としつつ、理事長の登記と登記後の届出は重任の場合も必要と案内しています(浜松市「役員変更届の添付書類について」)。
このように、届出の要否・添付書類・提出先は行政庁によって異なります。添付書類では、新しく就任する役員の印鑑登録証明書や実印を押した就任承諾書を求める例がある一方(群馬県「医療法人の役員変更届」)、東京都は2026年(令和8年)4月から、就任承諾書などへの実印の押印をやめて本人の署名にしています(東京都「定款(寄附行為)変更認可申請及び役員変更届に係る添付書類の一部見直しについて」)。提出先も、大阪府では、大阪市内だけで病院・診療所などを開設している医療法人は大阪市保健所とされています(大阪府「役員変更届」)。所管の窓口の案内を確認してください。
当事務所は行政書士登録をしていないため、都道府県知事への届出は、行政書士事務所と連携して進めています。
6.司法書士として実際に確認しているポイント
医療法人の理事長の重任の登記で、当事務所が確認している主な点です。
2年後の同じ日付の前日までに再任しているか
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)で前回の理事長の重任・就任の日を確認し、今回の社員総会の日がその2年後の同じ日付の前日までになっているか、重任の日を任期が満了する日や社員総会の日と取り違えていないかを、前回の社員総会議事録と定款もあわせて見るようにしています。
医師・歯科医師である理事から選んでいるか
理事長の医師(歯科医師)免許証の写しをいただき、都道府県知事の認可を受けて選んでいる場合は、認可書も確認するようにしています。
理事会議事録に届出印を押せるか
理事長が登記所に提出している印鑑を理事会議事録に押せるかを確認し、押せないときは、出席した理事・監事全員の印鑑証明書をご用意いただくことがあります。
定款の添付が必要な定めがないか
議事録の署名者や理事会の決議の省略、社員総会の定足数などについて定款に定めがないかを確認し、定款の添付が必要かを判断するようにしています。
医療法人では、2年ごとの役員の改選と、毎年の資産の総額の変更の登記があります。改選は任期の満了日まで、資産の総額の登記は決算を承認したあとと、時期も期限も別々です。決算日・任期の満了日・定時社員総会の日を年間の予定に並べて、その年に必要な手続を早めに確認しておくことが大切だと考えています。
7.よくあるご質問
- 任期の途中で理事長が交代したときも、登記は必要ですか?
-
はい、必要です。理事長が交代したときは、2週間以内に、前の理事長の退任と新しい理事長の就任の登記をします(組合等登記令3条1項)。前の理事長の退任の理由に応じて、辞任届などの退任を証する書面も添付します(組合等登記令17条1項)。なお、法務局も「理事長の退任、就任」の記載例(6-12)を別に公表しています。
- 理事長の住所や氏名が変わったときも、登記は必要ですか?
-
はい、必要です。理事長の氏名・住所は登記事項なので、変わった時から2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項4号・3条1項)。この登記では、変更を証する書面の添付は求められておらず(組合等登記令17条1項ただし書)、代理人が申請するときの委任状だけで足ります。当事務所では、正確な住所・氏名で登記するため、住民票の写しなどをご提供いただくことがあります。
8.まとめ
- 医療法人の役員の任期は2年まで定款でも延ばせず、定時社員総会の日まで延びることもありません。予選で重任した役員の任期は2年後の同じ日付の前日に満了するため、その日までに再任しておきます。
- 登記されるのは理事長だけ理事を選び直し、同じ人を理事長に選び直したときも、2週間以内に理事長の重任の登記をします。理事長以外の理事・監事は登記されません。
- 議事録と医師免許証の写しなどを添付する定款は原則として不要で、登記の添付書面として株主リストは求められません。登録免許税はかからず、登記のあとは都道府県知事への届出が必要です。
根拠条文
- 医療法43条1項(登記)
- 医療法46条の5第1項・2項・3項・9項(役員の員数・選任・任期)
- 医療法46条の3の3第2項・3項(社員総会の定足数・決議)
- 医療法46条の6第1項・2項(理事長)
- 医療法46条の6の2第1項(理事長の代表権)
- 医療法46条の7第1項・2項3号(理事会の構成・職務)
- 医療法46条の7の2第1項(理事会についての一般法人法の準用)
- 医療法93条1号(過料)
- 医療法施行令5条の12(登記の届出)
- 医療法施行令5条の13(役員変更の届出)
- 組合等登記令2条2項(登記事項)
- 組合等登記令3条1項(変更の登記)
- 組合等登記令17条1項(変更の登記の申請)
- 各種法人等登記規則5条(商業登記規則等の準用)
- 商業登記規則61条1項・6項(添付書面)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律95条3項(理事会の議事録)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律96条(理事会の決議の省略)
- 登録免許税法2条(課税の範囲)
- 民法140条(期間の起算)
- 会社法332条1項・2項(取締役の任期)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律66条(理事の任期)
- 会社法911条3項(株式会社の設立の登記)
参考文献
- 山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』(日本加除出版、2017年(平成29年))95〜96頁・101頁
- 医業経営研鑽会『医療法人の設立・運営・承継・解散〔改訂版〕』(日本法令、2016年(平成28年))169〜171頁
- 『登記研究』838号(テイハン、2017年(平成29年))133頁(質疑応答7990)
公的資料
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本記事について
本記事は、2026年(令和8年)11月時点の医療法・医療法施行令・組合等登記令・各種法人等登記規則・商業登記規則・登録免許税法・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・民法・会社法、法務局・都道府県などの公表資料、山中正登『Q&A法人登記の実務 医療法人〔第2版〕』(日本加除出版、2017年(平成29年))、医業経営研鑽会『医療法人の設立・運営・承継・解散〔改訂版〕』(日本法令、2016年(平成28年))、『登記研究』838号(テイハン、2017年(平成29年))をもとに、司法書士法人LSOが、医療法人の役員の任期と、理事長の重任の登記の期限・必要書類を整理したものです。社団たる医療法人を前提とし、社会医療法人などの特例は扱っていません。個別の事案については、登記の前に専門家へご確認ください。
設立以外の登記は、原則として来所不要・全国対応。マイナンバーカードを利用したオンライン登記に対応しています
対応するスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、委任状等への電子署名をオンラインで行っていただけます。登記申請は当事務所が行います。電子署名サービス「サインルーム(旧RSS-SR)」と専用アプリ「RSSモバイル」を利用します。案件によっては、書類の郵送や、面談(代表者の交代の場合など)をお願いすることがあります(専用アプリ「RSSモバイル」のダウンロードはこちら)。会社設立は、ご本人確認のため原則として一度ご来所いただきます。初回相談は原則30分無料です。
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